日本光電工業株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 148,078 144,557 205,129
経常利益 (百万円) 24,677 13,937 34,563
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,911 8,860 23,435
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,647 11,512 24,750
純資産額 (百万円) 150,175 161,242 156,381
総資産額 (百万円) 191,981 206,011 210,201
１株当たり四半期
(円) 199.36 105.25 276.51
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2 78.3 74.4
営業活動による
(百万円) 15,893 △ 8,937 25,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,900 △ 2,857 △ 4,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,365 △ 6,695 △ 7,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,707 43,583 60,095
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.50 3.80
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社は、Software Team Srlが増加しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られた
ものの、部材および資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不
透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、昨年４月の診療報
酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されていま
す。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提
案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療の質向
上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を
通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存
事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みま
した。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手
術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前年同期に感染症
対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別には、診療所市場が好
調だったほか、大学市場も堅調に推移しました。一方で、官公立病院、私立病院市場は前年同期実績を下回りまし
た。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他
商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治
療機器は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は935億６千９百万円（前年同期比3.1％減）となり
ました。
海外市場においては、前年同期に感染再拡大地域で需要が増加した生体情報モニタ等の反動に加え、上海ロック
ダウンの影響もあり減収となりました。当第３四半期会計期間では、米国の中位機種ベッドサイドモニタの新製品
効果や円安効果もあり全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国は前年同期実績を上回りましたが、中
南米がメキシコ、チリを中心に減収となりました。欧州は、現地通貨ベースでは減収となりましたが、円ベースで
は増収となりました。ドイツ、イギリスは好調に推移しましたが、フランス、トルコが低調でした。アジア州他
は、前年同期に好調だった中国、ベトナム、エジプトでの反動により減収となりました。商品別には、その他商品
群、治療機器、生体計測機器は前年同期実績を上回りましたが、生体情報モニタが減収となりました。この結果、
海外売上高は509億８千７百万円（同1.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,445億５千７百万円 （同2.4％減）となりました。利益面で
は、減収に加えて、部材価格等の上昇や売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービ
ス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は 113億７千７百万円 （同51.2％減）となりました。経常利益
は為替差益の計上により 139億３千７百万円 （同43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 88億６千万円
（同47.6％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施
設や学校、民間企業などが含まれる。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 10.7
生体計測機器 30,382
△ 10.3
生体情報モニタ 55,970
△ 3.8
治療機器 31,887
＋ 5.1
その他 26,316
合 計 △ 2.4
144,557
△ 9.8
機器 73,618
＋ 6.8
消耗品・サービス 70,938
（参考）地域別売上高
△ 3.1
国内売上高 93,569
△ 1.0
海外売上高 50,987
米州 △ 0.1
25,334
欧州 ＋ 8.3
9,399
アジア州他 △ 6.8
16,254
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設
その他
置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億８千９百万円減少し、 2,060億１千１百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億３千７百万円減少し、 1,647億３千８百万円 となりました。これは、 安
定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、 前期末債権の回収が進んだことにより受
取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億４千７百万円増加し、 412億７千３百万円 となりました。これは、日本
光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億５千万円減少し、 447億６千９百万円 と
なりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億６千１百万円増加し、 1,612億４千２
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、 為替レート変動の影響により為替換算調整勘定 が増
加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ165億１千２百万円減少して 435億８千３百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 89億３千７百万円 （前第３四半期連結累計期間は158億９千３百万円の収入）と
なりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 138億９千万円 、棚卸資産の増加 100億３千７百万円 、法人税
等の支払 101億４千万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ10億４千３百万円減の 28億５千７百万円 とな
りました。主な内訳は、有形固定資産の取得 28億２千１百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億２千９百万円増の 66億９千５百万円 とな
りました。主な内訳は、配当金の支払 57億２千５百万円 、自己株式の取得 10億１百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億９千５百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,230,980 88,230,980 単元株式数は100株
プライム市場
計 88,230,980 88,230,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 88,230 ─ 7,544 ─ 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,104,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,082,500 840,825 ―
単元未満株式 普通株式 43,980 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,230,980 ― ―
総株主の議決権 ― 840,825 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
4,104,500 ― 4,104,500 4.65
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 4,104,500 ― 4,104,500 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,925 40,724
※ 55,653
受取手形及び売掛金 58,381
有価証券 32,000 3,000
商品及び製品 30,243 35,079
仕掛品 3,495 4,244
原材料及び貯蔵品 14,628 21,035
その他 4,409 5,212
△ 208 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 171,875 164,738
固定資産
有形固定資産 19,920 20,621
無形固定資産
のれん 794 1,074
2,942 3,219
その他
無形固定資産合計 3,737 4,294
投資その他の資産
投資有価証券 6,225 6,944
その他 8,651 9,629
△ 210 △ 215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,667 16,357
固定資産合計 38,325 41,273
資産合計 210,201 206,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,045 22,961
短期借入金 325 433
未払法人税等 5,669 1,335
賞与引当金 5,013 1,924
製品保証引当金 1,245 1,366
14,505 13,881
その他
流動負債合計 50,804 41,902
固定負債
退職給付に係る負債 1,073 827
1,943 2,039
その他
固定負債合計 3,016 2,867
負債合計 53,820 44,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,455 10,436
利益剰余金 142,224 144,275
△ 9,331 △ 9,155
自己株式
株主資本合計 150,893 153,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,199 2,682
為替換算調整勘定 2,387 4,806
900 651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,487 8,140
純資産合計 156,381 161,242
負債純資産合計 210,201 206,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 148,078 144,557
68,889 71,061
売上原価
売上総利益 79,188 73,496
※ 55,872 ※ 62,118
販売費及び一般管理費
営業利益 23,316 11,377
営業外収益
受取利息 62 126
受取配当金 97 108
投資有価証券評価益 3 67
為替差益 979 2,058
助成金収入 64 36
262 310
その他
営業外収益合計 1,470 2,707
営業外費用
支払利息 4 5
104 142
その他
営業外費用合計 108 147
経常利益 24,677 13,937
特別利益
固定資産売却益 0 2
― 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 6
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 49 8
― 44
投資有価証券評価損
特別損失合計 49 52
税金等調整前四半期純利益 24,628 13,890
法人税等 7,716 5,030
四半期純利益 16,911 8,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,911 8,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 16,911 8,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 482
為替換算調整勘定 827 2,418
△ 257 △ 249
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 735 2,652
四半期包括利益 17,647 11,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,647 11,512
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,628 13,890
減価償却費 2,467 2,661
引当金の増減額（△は減少） △ 3,301 △ 3,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 630 △ 604
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 234
支払利息 4 5
為替差損益（△は益） △ 745 △ 1,665
有形固定資産除売却損益（△は益） 49 2
売上債権の増減額（△は増加） 16,736 4,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,557 △ 10,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,825 △ 2,526
△ 1,073 △ 2,212
その他
小計 28,593 919
利息及び配当金の受取額
186 285
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 12,885 △ 10,140
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,893 △ 8,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 0 85
投資有価証券の取得による支出 △ 86 △ 80
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,610 △ 2,821
無形固定資産の取得による支出 △ 320 △ 531
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 929 △ 108
よる支出
△ 956 595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,900 △ 2,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 54
自己株式の取得による支出 △ 1,502 △ 1,001
配当金の支払額 △ 4,838 △ 5,725
△ 24 △ 23
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,365 △ 6,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 724 1,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,350 △ 16,512
現金及び現金同等物の期首残高 44,356 60,095
※ 50,707 ※ 43,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに取得したSoftware Team Srlを連結の範囲に含めています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、アンプスリーディ㈱については同日現在の財務諸表を使
用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を
３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年12月31日までの12か月
間を連結しています。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 542百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１ 給料手当 24,154 百万円 26,550 百万円
２ 賞与引当金繰入額 1,416 百万円 1,413 百万円
３ 退職給付費用 1,433 百万円 1,540 百万円
４ 減価償却費 1,699 百万円 1,938 百万円
５ 法定福利費 4,683 百万円 5,098 百万円
６ 旅費交通費 1,771 百万円 2,266 百万円
７ 研究開発費 4,040 百万円 4,395 百万円
８ 運賃荷造費 1,733 百万円 1,960 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 28,479百万円 40,724百万円
有価証券 23,000百万円 3,000百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △772百万円 △141百万円
現金及び現金同等物 50,707百万円 43,583百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,609 19.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は84億３千３百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,052 48.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,682 20.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでい
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これによ
り、第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る
事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結累計期間
において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,104,592株、91億５千５百万円となっていま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 27,457 27,457
生体情報モニタ 62,425 62,425
治療機器 33,149 33,149
その他 25,046 25,046
顧客との契約から生じる収益 148,078 148,078
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 148,078 148,078
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 30,382 30,382
生体情報モニタ 55,970 55,970
治療機器 31,887 31,887
その他 26,316 26,316
顧客との契約から生じる収益 144,557 144,557
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 144,557 144,557
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 199.36円 105.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 16,911 8,860
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,911 8,860
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,829 84,184
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・1,682百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2022年11月30日
(注) 2022年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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