株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
55,327 49,439 72,759
売上高 （百万円）
38,761 16,880 48,696
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
28,293 13,477 35,359
（百万円）
（当期）純利益
27,372 59 25,655
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
178,079 121,637 138,101
純資産額 （百万円）
252,563 189,092 219,803
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
85.10 42.78 107.28
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
84.47 39.22 104.85
（円）
四半期（当期）純利益
70.4 64.0 62.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純損益
30.50
（円） △ 0.54
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ問題の長期化への懸念、世界的な金融引き締めや物価上
昇により、先行きは不透明な状況です。
中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取
り組んでいます。
当第３四半期は、パッケージゲームでは、新作１タイトルが発売となった他、前年度までに発売したタイトルのリ
ピート販売が引き続き堅調でした。スマートフォンゲームでは、既存タイトルが安定して推移した他、自社開発の新作
タイトルを配信開始しました。
第３四半期累計では、前年度にパッケージゲーム分野において複数の新作タイトルの発売があったこと等により、前
年度に比べ売上高と営業利益は減少しました。営業外収支においては、戦略的にポートフォリオの組み替えを行ってき
たものの、厳しい金融環境の変化の影響を受け、デリバティブ評価損を計上しました。
これらの結果により、売上高494億39百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益229億94百万円（同15.2％減）、
経常利益168億80百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益134億77百万円（同52.4％減）となりまし
た。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、10月にスマートフォンゲーム『三國志 覇道』を韓国で配信開始しました。「シブ
サワ・コウ」40周年を記念したMMO戦略シミュレーションゲーム『信長の野望 覇道』（iOS、Android用）を12月に国内
でサービスを開始しました。App Storeセールスランキングで14位に入るなど、順調な滑り出しとなりました。
「ω-Force」ブランドでは、TYPE-MOON監修、株式会社アニプレックス制作協力による「Fate」シリーズ最新作
『Fate/Samurai Remnant』（PS5、PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用））を2023年に発売予定であることを発表
しました。
「Team NINJA」ブランドでは、当社が開発を担当した『STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN
（発売元：株式会社スクウェア・エニックス）』が、12月に発表された「PlayStation® Partner Awards 2022 Japan
Asia」にて、ユーザー投票によって選出される「USERS’CHOICE AWARD」を受賞しました。
「ガスト」ブランドでは、開発中のスマートフォンゲーム『BLUE REFLECTION SUN/燦』（iOS、Android、DMM GAMES
用）のクローズドβテストを12月に実施しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において各種ゲー
ム内イベントを実施しました。イベント事業では『アンジェリーク ルミナライズ 2nd Floating Stage』を開催しまし
た。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
上記ブランド以外では、当社が開発を担当した『ウルトラ怪獣モンスターファーム』(Nintendo Switch用)が10月に
株式会社バンダイナムコエンターテインメントから国内、アジア、北米で発売されました。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続き
高水準で推移しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は462億98百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメント利益
は224億56百万円（同15.5％減）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、12月に新たに１店を出店し、店舗数は10店となりました。スロット・パチンコでは、当社
が開発を担当した１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は22億65百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は
３億96百万円（同143.0％増）となりました。
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不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率を維持し、開業以来の累計観客動員数は50
万人を目前にしております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は９億46百万円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は２億31百万
円（同83.9％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は２億76百万円（前年同四半期比39.0％減）、セグメント損失は89百万円（前年同四半期はセグ
メント利益２億54百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して307億11百万円減少し1,890億92百万
円となりました。これは主に、繰延税金資産が56億62百万円増加した一方で、有価証券が172億81百万円、その他流動資
産に含まれている未収還付法人税等が92億25百万円、現金及び預金が74億21百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して142億47百万円減少し674億54百万円
となりました。これは主に、短期借入金が90億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が94億80百万
円、未払金が71億33百万円、未払法人税等が57億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億63百万円減少し1,216億37百
万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億18百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が137億
15百万円、利益剰余金が33億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。
これにより、発行可能株式総数は350,000,000株増加し、700,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年12月31日） （令和５年２月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
336,096,924 336,096,924
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
336,096,924 336,096,924
計 - -
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和４年10月１日
168,048,462 336,096,924 - 15,000 - 56,766
（注）
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株
式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し、336,096,924株となっておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
10,535,600
普通株式
156,949,600 1,569,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
563,262
単元未満株式 普通株式 - -
168,048,462
発行済株式総数 - -
1,569,496
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
10,535,600 10,535,600 6.27
-
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
10,535,600 10,535,600 6.27
計 - -
（注）１．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は20,991,926株（株式分割後）です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
20,235 12,813
現金及び預金
13,072 11,227
売掛金及び契約資産
25,185 7,903
有価証券
38 90
商品及び製品
112 33
仕掛品
77 86
原材料及び貯蔵品
13,365 5,502
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
72,075 37,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,270 21,522
建物及び構築物（純額）
14,093 13,974
土地
82 34
建設仮勘定
1,399 1,440
その他（純額）
37,846 36,971
有形固定資産合計
無形固定資産
275 246
その他
275 246
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,940 101,486
投資有価証券
881 6,543
繰延税金資産
1,824 2,251
退職給付に係る資産
4,749 4,802
その他
△ 790 △ 857
貸倒引当金
109,605 114,227
投資その他の資産合計
147,727 151,445
固定資産合計
219,803 189,092
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
520 1,091
支払手形及び買掛金
9,000
短期借入金 -
9,646 2,513
未払金
6,470 742
未払法人税等
1,928 873
賞与引当金
389 307
役員賞与引当金
13,660 4,527
その他
32,616 19,056
流動負債合計
固定負債
48,146 47,542
転換社債型新株予約権付社債
156 96
繰延税金負債
782 758
その他
49,085 48,397
固定負債合計
81,701 67,454
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
28,006 27,931
資本剰余金
130,954 127,589
利益剰余金
△ 39,393 △ 39,132
自己株式
134,567 131,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,548
その他有価証券評価差額金 △ 10,167
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
2,418 2,737
為替換算調整勘定
271 251
退職給付に係る調整累計額
3,122
その他の包括利益累計額合計 △ 10,294
411 543
新株予約権
138,101 121,637
純資産合計
219,803 189,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
55,327 49,439
売上高
16,372 15,467
売上原価
38,955 33,971
売上総利益
11,827 10,976
販売費及び一般管理費
27,127 22,994
営業利益
営業外収益
4,300 10,107
受取利息
845 565
受取配当金
15,091 1,701
投資有価証券売却益
187 408
為替差益
936 4,216
デリバティブ評価益
1,362 727
その他
22,723 17,727
営業外収益合計
営業外費用
2,709 934
投資有価証券評価損
1,939 2,759
投資有価証券売却損
7,373
有価証券償還損 -
6,369 12,626
デリバティブ評価損
71 148
その他
11,089 23,842
営業外費用合計
38,761 16,880
経常利益
38,761 16,880
税金等調整前四半期純利益
10,172 3,084
法人税、住民税及び事業税
295 318
法人税等調整額
10,468 3,403
法人税等合計
28,293 13,477
四半期純利益
28,293 13,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
28,293 13,477
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,410 △ 13,715
511 318
為替換算調整勘定
△ 21 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 920 △ 13,417
27,372 59
四半期包括利益
（内訳）
27,372 59
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。 これによる影響はありません 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 1,216百万円 1,204百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
52,328 1,980 784 55,093 233 55,327
売上高
セグメント間
の内部売上高
28 3 1 34 219 253
又は振替高
計
52,357 1,983 786 55,127 453 55,581
セグメント利益
26,583 163 125 26,872 254 27,127
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,872
「その他」の区分の利益 254
四半期連結損益計算書の営業利益 27,127
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
売上高
セグメント間
の内部売上高
119 0 3 124 224 348
又は振替高
計
46,298 2,265 946 49,511 276 49,787
セグメント利益
22,456 396 231 23,083 22,994
△ 89
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23,083
「その他」の区分の損失 △89
四半期連結損益計算書の営業利益 22,994
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
24,729 1,980 281 26,991 5 26,997
北米
7,118 - - 7,118 - 7,118
欧州
2,331 - - 2,331 - 2,331
アジア
18,149 - - 18,149 - 18,149
顧客との契約から
52,328 1,980 281 54,590 5 54,596
生じる収益
その他の収益
- - 502 502 227 730
（注２）
外部顧客への
52,328 1,980 784 55,093 233 55,327
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
50,557 1,593 281 52,433 5 52,438
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
1,770 386 - 2,157 - 2,157
サービス
顧客との契約から
52,328 1,980 281 54,590 5 54,596
生じる収益
その他の収益
- - 502 502 227 730
（注２）
外部顧客への
52,328 1,980 784 55,093 233 55,327
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
22,373 2,265 416 25,055 4 25,060
北米
5,317 - - 5,317 - 5,317
欧州
1,615 - - 1,615 - 1,615
アジア
16,871 - - 16,871 - 16,871
顧客との契約から
46,178 2,265 416 48,860 4 48,865
生じる収益
その他の収益
- - 526 526 47 574
（注２）
外部顧客への
46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
45,464 1,851 416 47,732 4 47,737
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
713 413 - 1,127 - 1,127
サービス
顧客との契約から
46,178 2,265 416 48,860 4 48,865
生じる収益
その他の収益
- - 526 526 47 574
（注２）
外部顧客への
46,178 2,265 943 49,387 52 49,439
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 85円10銭 42円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 28,293 13,477
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
28,293 13,477
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 332,470 314,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円47銭 39円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△46 △419
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△46) (△419)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 1,914 17,960
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） (749) (17,289)
（うち新株予約権（千株）） (1,165) (670)
令和４年６月16日（定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
総会）及び令和４年８月29日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（取締役会）決議による第11
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
回新株予約権
の概要
（新株予約権の数5,877個）
（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月13日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和４年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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