日本ラッド株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号
【電話番号】 03(5574)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目2番5号
【電話番号】 03(5574)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
2,332,006 2,515,827 3,314,114
売上高 (千円)
56,125 75,637
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 9,592
四半期(当期)純利益又は四半期
48,154 19,110
(千円) △ 15,731
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
1,300
(千円) △ 3,490 △ 4,252
又は投資損失(△)
1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金 (千円)
5,355 5,355 5,355
発行済株式総数 (千株)
2,508,100 2,545,851 2,542,296
純資産額 (千円)
3,907,985 3,919,961 4,031,133
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
9.12 3.62
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.98
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
5.00
1株当たり配当額 (円) - -
64.2 64.9 63.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
432 194,125
(千円) △ 141,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
4,392
(千円) △ 26,359 △ 292,516
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 126,685 △ 144,637 △ 146,902
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,768,544 2,394,306 2,676,035
(千円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
6.51 6.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.第52期第3半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第51期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ゆるやかに持ち直しつつありますが、為替の急激な変動による物価
やエネルギー価格の不安定性やロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化など、企業を取り巻く環境は厳しい状
況が続いております。
このような状況の中、当社はIoT事業についてはほぼコロナ前水準に戻ったと思われるイベント・展示会等での直
接新規顧客獲得を強化しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいては当社の持ち味であるきめ細かな
提案をより多くの潜在顧客に伝えるべく、オンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大、引き続き官庁・大
企業の重要課題であるレガシーシステムのマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」を軸にしたマ
イグレーション提案や、エンタープライズソリューションにおいてはDX化、特に中小企業のインボイス対応体制構築
をスピーディーに後押しするキントーンベースの新体系kinterp Lightを市場投入し様々なレイヤーでの重層的な対
応力と提案を展開してまいりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、25億15百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。損
益につきましては、営業利益2百万円(前年同四半期は27百万円の損失)、経常利益56百万円(前年同四半期は9百
万円の損失)、四半期純利益48百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、ほぼ予定通りの展開となり、
さらに一部既存大型顧客からの拡大要請に注力した結果、受注増となりました。基幹システム系開発については、活
発なシステム投資意欲を背景とした引き合い増加の中、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら案件の取捨
選択と体制強化を行っております。その結果、売上高は15億98百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、ポストコロナも見据えこれまで抑制気味であった設備投資
意欲の復活を受け、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTについては展示会経
由の新規受注が増加、特にプラットフォーム展開での中核となるクラウドサービスkonektiのアプライアンス提供が
好評を博しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても受注増となりまし
た。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は引き続き成長拡大しており、安定的に導入事例を伸ばし
ております。映像情報システム関連については受注の伸び悩みはありますが前年同期を若干上回りました。その結
果、売上高は9億17百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は33億6百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が2億81百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円、原材料が
34百万円増加したこと等によるものです。固定資産は6億13百万円となり、前事業年度末と比べて22百万円減少いた
しました。これは主に有形固定資産が7百万円増加した一方、投資その他の資産において、投資有価証券の売却等に
より24百万円減少、貸倒引当金が5百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億19百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。
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(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は6億10百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が29百万円、賞与引当金が49百万円減少しましたが、買掛金が13百万円、その他が30百
万円増加したことによるものです。固定負債は7億63百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が1億円減少し、退職給付引当金が27百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は13億74百万円となり、前事業年度末に比べ1億14百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は25億45百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしまし
た。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が21百万円増加しましたが、自己株式の取
得により17百万円減少したことよるによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9%(前事業年度末は63.1%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億
81百万円減少し、23億94百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用された資金は、1億41百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益74百万円を計上したものの、売上債権及び契約資産の増加による支出76百万円、棚卸資産の増加によ
る支出41百万円、仕入債務の減少による支出69百万円のほか、法人税等の支払による支出47百万円によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、4百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の売却による収入47百万円に
よるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用された資金は、1億44百万円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に長期借入金の
返済による支出1億円、自己株式の取得による支出17百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わ
せ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を進めております。各事業とは
別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しており
ません。当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14 日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,355,390 5,355,390
普通株式
スタンダード市場 ります。
5,355,390 5,355,390
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 5,355,390 - 1,239,480 - 659,857
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
69,500
普通株式
5,283,900 52,839
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,990
単元未満株式 普通株式 - -
5,355,390
発行済株式総数 - -
52,839
総株主の議決権 - -
(注)1.当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式の総数
は107,356株となっております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門
69,500 69,500 1.30
-
日本ラッド株式会社 2-2-5
69,500 69,500 1.30
計 - -
(注)1.上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株
式」の欄に含まれております。
2.当第3四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式の総
数は107,356株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,676,035 2,394,306
現金及び預金
592,534 669,143
受取手形、売掛金及び契約資産
9,106 13,309
製品
6,459 9,240
仕掛品
34,547 68,876
原材料
77,370 152,036
その他
△ 83 △ 92
貸倒引当金
3,395,969 3,306,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,940 13,895
建物(純額)
0 0
車両運搬具(純額)
13,237 18,714
工具、器具及び備品(純額)
25,178 32,609
有形固定資産合計
無形固定資産
83,418 66,838
ソフトウエア
12,055 28,626
その他
95,473 95,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
436,170 411,196
投資有価証券
194,168 195,569
その他
△ 115,827 △ 121,699
貸倒引当金
514,512 485,066
投資その他の資産合計
635,163 613,141
固定資産合計
4,031,133 3,919,961
資産合計
負債の部
流動負債
158,074 171,129
買掛金
120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金
39,198 9,218
未払法人税等
65,897 16,661
賞与引当金
5,535 73
受注損失引当金
263,273 293,479
その他
651,980 610,561
流動負債合計
固定負債
120,000 20,000
長期借入金
510,070 537,415
退職給付引当金
2,039 2,052
資産除去債務
200,815 200,815
長期未払金
3,932 3,264
その他
836,857 763,548
固定負債合計
1,488,837 1,374,109
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
327,463 349,188
利益剰余金
△ 32,271 △ 49,963
自己株式
2,507,894 2,511,926
株主資本合計
評価・換算差額等
34,401 33,925
その他有価証券評価差額金
34,401 33,925
評価・換算差額等合計
2,542,296 2,545,851
純資産合計
4,031,133 3,919,961
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,332,006 2,515,827
売上高
1,947,044 2,059,216
売上原価
384,961 456,611
売上総利益
412,709 454,044
販売費及び一般管理費
2,566
営業利益又は営業損失(△) △ 27,747
営業外収益
178 176
受取利息
18,395 50,273
受取配当金
3,248 4,015
その他
21,822 54,465
営業外収益合計
営業外費用
1,135 723
支払利息
2,530
貸倒引当金繰入額 -
183
支払手数料 -
0 0
その他
3,666 907
営業外費用合計
56,125
経常利益又は経常損失(△) △ 9,592
特別利益
2,844
固定資産売却益 -
18,285
-
投資有価証券売却益
2,844 18,285
特別利益合計
特別損失
77 0
固定資産除却損
77 0
特別損失合計
74,410
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 6,824
8,906 26,255
法人税等
48,154
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 15,731
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
74,410
△ 6,824
(△)
35,358 34,932
減価償却費
11,862 27,345
退職給付引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47,745 △ 49,235
2,358
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 171
161
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,462
受取利息及び受取配当金 △ 18,573 △ 50,450
1,135 723
支払利息
為替差損益(△は益) △ 2,653 △ 338
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 18,285
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,844 -
77 0
有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 31,805 △ 76,608
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,902 △ 41,313
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,748 △ 69,031
81,872 29,563
その他
小計 △ 26,271 △ 143,922
18,572 50,448
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,290 △ 787
17,118
法人税等の還付額 -
△ 7,697 △ 47,559
法人税等の支払額
432
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 141,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,620 △ 13,354
無形固定資産の取得による支出 △ 19,047 △ 27,948
47,885
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,274 △ 1,000
532 760
貸付金の回収による収入
△ 1,949 △ 1,949
その他
4,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 - △ 17,692
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 427 △ 653
△ 26,258 △ 26,292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,685 △ 144,637
123 338
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 152,489 △ 281,728
2,921,033 2,676,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,768,544 ※ 2,394,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 2,768,544千円 2,394,306千円
現金及び現金同等物 2,768,544千円 2,394,306千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 26,429 5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 26,429 5 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,800株の取得を行いました。この結果、当第3
四半期累計期間において自己株式が17百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が49百万円となって
おります。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 -千円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,790 537
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △3,490千円 △4,252千円
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレー (注)1
(注)2
リューション事業 ション事業
売上高
1,480,734 851,272 2,332,006 - 2,332,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,962 10,879 17,841 △ 17,841 -
売上高又は振替高
1,487,696 862,151 2,349,847 △ 17,841 2,332,006
計
222,246 14,725 236,971 △ 264,718 △ 27,747
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△264,718千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレー (注)1
(注)2
リューション事業 ション事業
売上高
1,598,037 917,790 2,515,827 - 2,515,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,805 24,979 30,784 △ 30,784 -
売上高又は振替高
1,603,842 942,769 2,546,612 △ 30,784 2,515,827
計
235,027 64,582 299,609 △ 297,042 2,566
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△297,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財 91,177 511,456 602,633
一定の期間にわたり移転される財 1,389,556 339,815 1,729,372
顧客との契約から生じる収益 1,480,734 851,272 2,332,006
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,480,734 851,272 2,332,006
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
IoTインテグレーシ
エンタープライズソ
計
リューション事業
ョン事業
一時点で移転される財
624,606
99,349 525,257
一定の期間にわたり移転される財
1,498,688 392,532 1,891,220
顧客との契約から生じる収益
1,598,037 917,790 2,515,827
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高
1,598,037 917,790 2,515,827
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△2円98銭 9円12銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △15,731 48,154
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△15,731 48,154
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,285,834 5,281,933
(注)当第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
前第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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