イマジニア株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,802,379 5,121,328 6,331,381
経常利益 (千円) 993,183 981,249 1,337,287
親会社株主に帰属する
(千円) 653,986 676,911 890,912
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 706,219 602,845 1,035,880
純資産 (千円) 11,363,413 11,990,990 11,693,075
総資産 (千円) 12,297,851 13,327,567 12,658,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.14 70.47 92.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.9 89.4 91.9
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.44 29.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな
持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や世界的な金融引締め等が続くなか、海外経済の下振れが我が国経済
を下押しするリスクなどがあります。
当社グループは創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、当該事業のさらなる成長と企業
価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは「コンテンツ事業」の事業拡大のスピードを加速させるため、パッケージゲーム「Fit
Boxing」シリーズの全世界販売累計230万本を超えるヒットやスマートフォンゲームのタイトル数の充実などを受け
て、これまでにない事業拡大を目指し、当事業年度においては「コンテンツ事業」の主力であるパッケージゲーム
及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前事業年度に比べ大幅に増加し「ヒットコンテンツ」の創出を
目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の新作タイトルは、パッケージゲームにおいてNintendo Switch™向けに、世界的人気
漫画「北斗の拳」と「Fit Boxing」シリーズのコラボレーション「Fit Boxing北斗の拳 ～お前はもう痩せてい
る～」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会と共同企画として開発した漢検対策タイトル「漢検スマート対策」、
旺文社が刊行する28冊分のコンテンツを収録した英検対策タイトル「英検®スマート対策」、公益財団法人 日本漢
字能力検定協会の協力を受け「早押し！漢字スタジアム」を2022年12月に発売いたしました。
また、スマートフォンゲームにおいては、サンリオの人気キャラクターが勢ぞろいして魔法の世界を追いかけっ
こするチームアクションゲーム「サンリオキャラクターズ ミラクルマッチ」を2022年6月に配信、サンエックスの
オールキャラが登場する「すみすみ」の最新作として「すみすみパーティー ころころパズル」を2022年12月に配信
を開始いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高5,121,328千円（前年同期比6.6％増）、営業利益681,013千円（前年同期比26.0％
減）、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益981,249千円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益676,911千円（前年同期比3.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して668,765千円増加した
13,327,567千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,462,138千円、売掛金が1,029,571千円及び流動
資産のその他が1,033,045千円の増加となったものの、投資有価証券が2,968,238千円の減少となったことによるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して370,850千円増加した1,336,576千円となりました。その主な要因は、
営業未払金が139,126千円、未払法人税等が54,369千円及び流動負債のその他が111,583千円の増加によるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して297,915千円増加した11,990,990千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が359,984千円の増加となったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は459,231千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,649,000 10,649,000
スタンダード市場 100株
計 10,649,000 10,649,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年10月１日～
－ 10,649 － 2,669,000 － 667,250
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,038,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,604,800
完全議決権株式(その他) 96,048 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,048 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア
1,038,300 - 1,038,300 9.8
西新宿二丁目７番
株式会社
１号
計 ― 1,038,300 - 1,038,300 9.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,297,863 8,760,002
売掛金 1,305,387 2,334,959
商品及び製品 5,806 6,291
仕掛品 11,040 11,753
原材料及び貯蔵品 25 20
その他 469,302 1,502,348
△ 581 △ 701
貸倒引当金
流動資産合計 9,088,844 12,614,674
固定資産
有形固定資産 41,732 33,188
無形固定資産 27,515 22,134
投資その他の資産
投資有価証券 2,989,843 21,604
その他 646,937 783,213
△ 136,070 △ 147,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,500,709 657,570
固定資産合計 3,569,957 712,893
資産合計 12,658,801 13,327,567
負債の部
流動負債
買掛金 14,358 64,043
営業未払金 373,152 512,278
未払法人税等 151,811 206,180
賞与引当金 7,950 24,750
414,753 526,337
その他
流動負債合計 962,025 1,333,590
固定負債 3,701 2,986
負債合計 965,726 1,336,576
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,470,153
利益剰余金 7,033,647 7,393,632
△ 622,652 △ 614,785
自己株式
株主資本合計 11,546,018 11,918,000
その他の包括利益累計額
83,480 765
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 83,480 765
非支配株主持分 63,576 72,224
純資産合計 11,693,075 11,990,990
負債純資産合計 12,658,801 13,327,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,802,379 5,121,328
1,792,464 2,026,492
売上原価
売上総利益 3,009,914 3,094,835
販売費及び一般管理費 2,089,709 2,413,822
営業利益 920,205 681,013
営業外収益
為替差益 25,802 98,899
投資有価証券売却益 ― 188,192
47,222 35,110
その他
営業外収益合計 73,025 322,202
営業外費用
投資有価証券売却損 ― 21,893
47 72
その他
営業外費用合計 47 21,965
経常利益 993,183 981,249
税金等調整前四半期純利益 993,183 981,249
法人税、住民税及び事業税
289,183 381,046
34,123 △ 85,357
法人税等調整額
法人税等合計 323,307 295,689
四半期純利益 669,875 685,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,889 8,648
親会社株主に帰属する四半期純利益 653,986 676,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 669,875 685,560
その他の包括利益
36,343 △ 82,714
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 36,343 △ 82,714
四半期包括利益 706,219 602,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 690,330 594,197
非支配株主に係る四半期包括利益 15,889 8,648
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 14,995千円 15,024千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年５月14日
普通株式 239,935 25.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 143,961 15.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年５月16日
普通株式 163,155 17.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 153,771 16.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,969,315 262,192 634,824 3,866,332
中国 36,954 402,525 ― 439,479
その他 496,553 14 ― 496,567
顧客との収益から
3,502,822 664,731 634,824 4,802,379
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,502,822 664,731 634,824 4,802,379
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,870,119 291,586 603,568 3,765,274
中国 114 951,588 ― 951,703
その他 404,293 56 ― 404,349
顧客との収益から
3,274,527 1,243,232 603,568 5,121,328
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,274,527 1,243,232 603,568 5,121,328
(注)前連結会計年度より、従来の「モバイルコンテンツ」を「デジタルコンテンツ」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間については、名称変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円14銭 70円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 653,986 676,911
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
653,986 676,911
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,597 9,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・153百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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