株式会社あらた 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務・広報IR・ESG本部長 土谷 信貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
652,880 678,996 857,087
売上高 百万円
11,338 10,785 13,745
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,620 7,233 9,009
百万円
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
6,517 7,667 7,223
百万円
括利益
95,466 101,556 96,172
純資産額 百万円
304,552 320,180 271,315
総資産額 百万円
１株当たり四半期
446.29 423.61 527.63
円
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
423.49 401.97 500.68
たり四半期（当期）純 円
利益金額
31.3 31.7 35.4
自己資本比率 ％
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
140.92 151.24
円
益金額
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイ
ス・ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限
が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格
の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましても、新型コロナウイルス感染症の不安に加え、原材料や資源価格の高騰、円安による物価
の上昇等により、消費者の節約志向は高まる傾向が続いております。
このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、コロナ禍からの正常化を見据えた
社会動向を捉え、取引先様との連携強化による取引拡大施策を実施いたしました。
当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生
活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより強化カテゴリーの更なる成長を図っております。ペット関連商
品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードやペット用おやつの提案を実施し、また、化粧品
関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化
を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。
このような経営活動の結果、売上高は前年同期比4.0％の増加と、第３四半期としては７期連続の増加となりま
した。
販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けた
各種施策を実施し、売上高が前年同期比4.0％の増加の中、前年同期比3.7％増加と0.3ポイント抑えることができ
ました。
以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は678,996百万円（前年同期比4.0％増）、営業利
益は10,097百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は10,785百万円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は7,233百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は320,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して48,864百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は247,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して48,407百万円の増加となりまし
た。
これは主に受取手形及び売掛金が28,611百万円、商品が12,882百万円、現金及び預金が3,603百万円増加したこ
とによるものであります。
固定資産は72,979百万円となり、前連結会計年度末と比較して457百万円の増加となりました。
これは主に投資有価証券が702百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は193,309百万円となり、前連結会計年度末と比較して49,028百万円の増加となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金が33,814百万円、短期借入金が8,561百万円、１年内償還予定の社債が6,000百万
円増加したことによるものであります。
固定負債は25,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,547百万円の減少となりました。
これは主に流動負債への振り替えに伴い社債が6,000百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は101,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,384百万円の増加となり、自己資本比率は
31.7％となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメ
ントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたし
ます。
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カテゴリー別売上実績
当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2022年４月１日
前年同期比
至 2022年12月31日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス＆ビューティー
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 211,826 106.3
（Health & Beauty）
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 99,798 101.3
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 54,821 98.7
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 130,214 102.8
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 46,805 101.3
品、卓上用品、行楽用品
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 135,530 106.9
合計 678,996 104.0
カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比6.9％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が
同6.3％増、紙製品が同2.8％増など、夏場の天候不順による殺虫剤の不振が影響しているホームケア以外のカテゴ
リーで好調に推移しております。ペット関連商品については、グループ会社であるジャペル㈱の高い専門性を活か
し、ペットの体調やライフステージに合わせたフード提案やペット用おやつの需要増加により、好調に推移してお
ります。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、行動制限が緩和さ
れたことによる外出機会の増加に対し、取引先様への提案強化及び連携強化により、基礎化粧品やメイクアップ等
を中心に好調に推移しております。
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業態別売上実績
当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
業態
自 2022年４月１日
前年同期比
至 2022年12月31日
％
ドラッグストア 351,542 107.1
ホームセンター 98,512 102.1
スーパーマーケット（ＳＭ） 78,756 99.3
ディスカウントストア 49,130 101.2
ＧＭＳ 29,649 91.3
その他 71,403 105.1
合計 678,996 104.0
業態別については、ドラッグストアが前年同期比7.1％増、ホームセンターは同2.1％増、ディスカウントストア
は同1.2％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同5.1％増と好調に推移しております。
社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ、消費者動向を意識した提案を行うことで
小売業様に貢献してまいります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 18,027,640 － 8,568 － 31,849
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,434
完全議決権株式（自己株式等） －
951,000
普通株式
17,056,600 170,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,040
単元未満株式 普通株式 － －
18,027,640
発行済株式総数 － －
174,000
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式951,000株には、当社所有の自己株式が607,600株、「株式給付
信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が343,400株（議決
権の数3,434個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,434個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区東陽
607,600 343,400 951,000 5.28
株式会社あらた 六丁目３番２号
607,600 343,400 951,000 5.28
計 －
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の 株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として343,400株拠出 銀行（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
20,472 24,076
現金及び預金
107,359 135,970
受取手形及び売掛金
35,976 48,859
商品
※２ 29,392 ※２ 32,524
未収入金
5,756 5,935
その他
△ 163 △ 164
貸倒引当金
198,793 247,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,655 21,193
建物及び構築物（純額）
20,751 21,016
土地
8,519 8,276
その他（純額）
50,925 50,486
有形固定資産合計
無形固定資産 4,387 4,739
投資その他の資産
12,135 12,837
投資有価証券
1,119 642
繰延税金資産
1,122 1,419
退職給付に係る資産
2,885 2,905
その他
△ 53 △ 52
貸倒引当金
17,209 17,752
投資その他の資産合計
72,522 72,979
固定資産合計
271,315 320,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
93,714 127,529
支払手形及び買掛金
19,147 27,708
短期借入金
6,000
１年内償還予定の社債 －
2,650 1,095
未払法人税等
1,696 799
賞与引当金
27,072 30,175
その他
144,281 193,309
流動負債合計
固定負債
6,000
社債 －
10,869 11,368
長期借入金
16 39
繰延税金負債
8,148 8,267
退職給付に係る負債
5,827 5,639
その他
30,861 25,314
固定負債合計
175,143 218,623
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,882 27,882
資本剰余金
59,871 64,822
利益剰余金
△ 3,474 △ 3,475
自己株式
92,848 97,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,693 4,027
その他有価証券評価差額金
29
為替換算調整勘定 △ 17
△ 359 △ 311
退職給付に係る調整累計額
3,316 3,744
その他の包括利益累計額合計
7 12
非支配株主持分
96,172 101,556
純資産合計
271,315 320,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
652,880 678,996
売上高
588,558 613,260
売上原価
64,321 65,736
売上総利益
53,666 55,638
販売費及び一般管理費
10,654 10,097
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
159 181
受取配当金
219 133
業務受託手数料
0 1
貸倒引当金戻入額
586 635
その他
969 955
営業外収益合計
営業外費用
127 129
支払利息
118 115
売上債権売却損
39 22
その他
285 268
営業外費用合計
11,338 10,785
経常利益
特別利益
178
－
固定資産売却益
178
特別利益合計 －
特別損失
10
固定資産売却損 －
7 1
固定資産除却損
208
減損損失 －
5
投資有価証券評価損 －
72
早期割増退職金 －
1
－
役員退職慰労金
300 6
特別損失合計
11,216 10,778
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,354 3,185
242 354
法人税等調整額
3,596 3,540
法人税等合計
7,620 7,238
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
7,620 7,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,620 7,238
四半期純利益
その他の包括利益
333
その他有価証券評価差額金 △ 1,148
16 46
為替換算調整勘定
30 47
退職給付に係る調整額
428
その他の包括利益合計 △ 1,102
6,517 7,667
四半期包括利益
（内訳）
6,519 7,662
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャペル株式会社が株式会社ベッツ・チョイス・
ジャパンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 198 百万円 211 百万円
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
売掛金譲渡金額 47,347百万円 49,559百万円
債権譲渡に係る未収入金 10,887 11,559
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,376百万円 3,415百万円
のれんの償却額 － 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月10日
普通株式 870 50 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月４日
普通株式 1,010 58 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,097 63 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,184 68 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月10日取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円でありま
す。
２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
３．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼ
す主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 446円29銭 423円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 7,620 7,233
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
7,620 7,233
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,075 17,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 423円49銭 401円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 919 919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 344千株 当第３四半期連結累計期間 343千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当
期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。
（１）配当金の総額 1,184百万円
（２）１株当たりの金額 68円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株 式 会 社 あ ら た
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
あらたの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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