滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 22,847,165 22,822,160 29,477,441
経常利益又は経常損失(△) (千円) 319,174 △ 36,705 173,926
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 293,752 △ 95,671 174,789
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,211 △ 98,143 156,782
純資産額 (千円) 3,894,752 3,696,872 3,836,323
総資産額 (千円) 15,243,570 14,514,257 13,484,102
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 143.04 △ 46.59 85.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.6 25.5 28.5
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 118.26 23.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社前日光都賀牧場は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降、経
済活動は緩やかに正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行、物価上昇等によ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇による個人消費の減退など、厳しい事
業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。
また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕
入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な原材料価
格やエネルギーコストの上昇に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施し収益の安定化を
図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、物価上昇等による消費マインドの低下から販売数量が減少し
たことにより228億22百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少および原材料価格やエネルギーコストの高騰から、営業損失79百万円（前
年同期２億59百万円の営業利益）、経常損失36百万円（前年同期３億19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失95百万円（前年同期２億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売
上高は94億75百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売
上高は38億１百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入食肉は売上が減少いたしましたが、国産食肉は豚肉の売上が増加いたしました。
この結果、この部門の売上高は94億48百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は96百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億30百万円増加し145億14百万円となりまし
た。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が17億43百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億69百万円増加し108億17百万円となりまし
た。これは主に季節的要因により買掛金が12億23百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億39百万円減少し36億96百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が１億36百万円減少したことによる
ものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものは
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000
スタンダード市場 100株であります。
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,534 ―
2,053,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,534 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
(自己保有株式)
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,482 1,548,285
受取手形及び売掛金 2,750,792 4,494,137
商品及び製品 1,109,397 1,518,476
仕掛品 216,343 191,746
原材料及び貯蔵品 244,114 334,383
その他 57,476 50,941
△ 271 △ 448
貸倒引当金
流動資産合計 6,741,336 8,137,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,669,431 1,584,366
機械装置及び運搬具（純額） 305,825 273,792
土地 1,633,539 1,620,657
リース資産（純額） 1,231,159 985,468
98,046 81,107
その他（純額）
有形固定資産合計 4,938,002 4,545,392
無形固定資産
71,609 96,038
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,912 1,457,811
退職給付に係る資産 20,186 19,976
その他 233,705 261,547
△ 3,649 △ 4,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,733,155 1,735,304
固定資産合計 6,742,766 6,376,735
資産合計 13,484,102 14,514,257
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,423,429 3,647,050
短期借入金 2,829,109 3,040,329
1年内償還予定の社債 40,000 -
リース債務 493,505 425,207
未払法人税等 60,002 13,002
賞与引当金 113,353 30,691
役員賞与引当金 7,519 1,022
828,128 1,172,090
その他
流動負債合計 6,795,047 8,329,391
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 1,205,782 949,495
リース債務 869,563 669,616
繰延税金負債 102,157 191,522
執行役員退職慰労引当金 7,617 9,119
退職給付に係る負債 330,633 333,424
136,978 134,815
その他
固定負債合計 2,852,732 2,487,993
負債合計 9,647,779 10,817,384
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,663,532 1,526,787
△ 4,799 △ 5,033
自己株式
株主資本合計 3,423,657 3,286,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,895 420,336
3,770 △ 10,143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412,665 410,193
純資産合計 3,836,323 3,696,872
負債純資産合計 13,484,102 14,514,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 22,847,165 22,822,160
19,368,879 19,681,180
売上原価
売上総利益 3,478,286 3,140,980
販売費及び一般管理費 3,219,267 3,220,279
営業利益又は営業損失（△） 259,018 △ 79,298
営業外収益
受取利息 136 135
受取配当金 29,485 29,165
受取賃貸料 22,947 23,806
補助金収入 33,395 15,965
14,519 9,871
その他
営業外収益合計 100,485 78,944
営業外費用
支払利息 34,248 33,056
6,080 3,293
その他
営業外費用合計 40,329 36,350
経常利益又は経常損失（△） 319,174 △ 36,705
特別利益
固定資産売却益 - 9,920
64,786 18,635
投資有価証券売却益
特別利益合計 64,786 28,556
特別損失
固定資産売却損 - 1,284
固定資産除却損 3,437 87
267 783
減損損失
特別損失合計 3,704 2,155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
380,255 △ 10,303
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
71,592 13,562
14,910 71,806
法人税等調整額
法人税等合計 86,503 85,368
四半期純利益又は四半期純損失（△） 293,752 △ 95,671
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
293,752 △ 95,671
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 293,752 △ 95,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,026 11,441
4,485 △ 13,913
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78,541 △ 2,471
四半期包括利益 215,211 △ 98,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,211 △ 98,143
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社でありました株式会社前日光都賀牧場は、2022年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 569,829千円 551,662千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,804 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,072 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っ
ております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社前日光都賀牧場（当社の完全子会社）
事 業 の 内 容：肉牛の肥育
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社前日光都賀牧場を消滅会社とする吸収合併であり、合併による新株式の発行及び
資本金の増加はありません。
④ 結合後企業の名称
滝沢ハム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中による一層の経営効率化を目的として、当社の完全子会社である株式
会社前日光都賀牧場と合併いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
食肉加工品部門 9,623,879千円 9,475,443千円
惣菜その他加工品部門 3,978,301 3,801,388
食肉部門 9,152,972 9,448,542
その他部門 92,011 96,787
顧客との契約から生じる収益 22,847,165 22,822,160
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 22,847,165 22,822,160
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
143円04銭 △46円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
293,752 △95,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 293,752 △95,671
損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 嵜 祥 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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