ＣＫＤ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＫＤ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＣＫＤ株式会社(E01909)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 純市
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 純市
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 63,317,800円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ＣＫＤ株式会社本社
(愛知県小牧市応時二丁目250番地)
ＣＫＤ株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番１号(文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目２番10号(ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,850株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2023年２月10日開催の取締役会の決議により、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満た
す当社のコーポレート役員３名、フェロー２名、執行役員６名、参与５名(以下「対象執行役員等」といい
ます。)及び社員289名(以下「対象社員」といい、対象執行役員等と併せて「対象者」といいます。)に対し
て金銭債権合計63,317,800円を付与しました。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債
権の合計63,317,800円を現物出資の目的として(募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金1,988
円)、本自己株式処分として当社の普通株式31,850株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを
決議(以下「本決議」といいます。)いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ
を付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象執行役員等の譲渡制限期間
を2023年３月30日(払込期日)から当該対象執行役員等が当社の取締役、コーポレート役員、フェロー、執行
役員、参与及び社員のいずれの地位も喪失する日まで、対象社員の譲渡制限期間を2023年３月30日(払込期
日)から当社の社員の地位を喪失する日までと設定いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以
下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
対象執行役員等：2023年３月30日(払込期日)から当該執行役員等が当社の取締役、コーポレート役員、
フェロー、執行役員、参与及び社員のいずれの地位も喪失する日までの間
対象社員：2023年３月30日(払込期日)から当該対象社員が当社の社員の地位を喪失する日までの
間
(2) 譲渡制限の解除条件
対象執行役員等：2023年３月30日(払込期日)から2024年３月31日までの間(以下「対象期間」とい
う。)、継続して当社の取締役、コーポレート役員、フェロー、執行役員、参与及び
社員のいずれかの地位にあること条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割
当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当該執行役員等が対象期間にお
いて、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、コーポ
レート役員、フェロー、執行役員、参与及び社員のいずれの地位も喪失した場合、譲
渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する(ただ
し、取締役会がこれとは異なる決定をした場合には、この限りではない。)。
対象社員：対象社員が、死亡、雇用期間満了(定年退職後再雇用された場合を含む。)その他当社
の取締役会が正当と認める理由により当社の社員の地位を喪失した場合に限り、譲渡
制限期間の満了した時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する
(ただし、取締役会がこれとは異なる決定をした場合には、この限りではない。)。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象者が証券会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る
譲渡制限を解除する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 31,850株 63,317,800 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 31,850株 63,317,800 －
(注) １．本決議に基づき、対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本決議に基づく対象者に対する金銭債権であり、その内容は以下のとおりで
す。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社のコーポレート役員：３名 600株 1,192,800 金銭債権
当社のフェロー：２名 400株 795,200 金銭債権
当社の執行役員：６名 1,200株 2,385,600 金銭債権
当社の参与：５名 750株 1,491,000 金銭債権
当社の社員：289名 28,900株 57,453,200 金銭債権
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2023年２月27日
1,988 ― 100株 ― 2023年３月30日
～2023年３月29日
(注) １．本決議に基づき、対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本決議に基づき、対象者に対する金銭債権を出資財産とする現物出資より行われ
るため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ＣＫＤ株式会社 総務部 愛知県小牧市応時二丁目250番地
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 546,500 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本決議に基づき付与される予定の金銭債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第102期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月24日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第103期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度 第103期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日 関東財務局長に提出
事業年度 第103期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年２月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2022年６月27日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月10日)までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年２月10日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＣＫＤ株式会社本社
(愛知県小牧市応時二丁目250番地)
ＣＫＤ株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番１号(文化放送メディアプラス) )
ＣＫＤ株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目２番10号(ＰＭＯ ＥＸ 新大阪) )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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