株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
売上高 （千円） 70,345,801 78,940,043 94,472,163
経常利益 （千円） 5,154,932 3,737,910 6,398,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,593,818 1,623,006 1,105,033
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,585,008 1,585,209 1,091,549
純資産額 （千円） 42,085,356 41,718,889 40,591,896
総資産額 （千円） 75,575,900 78,725,166 76,955,062
１株当たり四半期純利益金額 （円） 136.12 85.17 57.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
自己資本比率 （％） 55.7 53.0 52.7
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 94.61 35.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、外国人観光客の受け入れの再開等、社会経済活
動が正常化しつつあるものの、感染者数増加が繰り返しみられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。さらに、ウクライナ情勢や
円安等により、国内消費への悪影響が懸念されております。
外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依
然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みを全国の店舗で実施し、以下のような諸施策を推進
し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態22店舗、その他業態２店舗の合計24店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店14店
舗、とんかつ業態３店舗、鮨業態１店舗、その他業態３店舗の合計21店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第３四半
期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,210店舗（うちＦＣ６店舗、海外９店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化
によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更５店舗を実施し、牛めし業態992店舗、とんかつ業態181店舗、鮨業態９店舗、その他の
業態28店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、209店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装207店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資
を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商
品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」「ビビン牛めし」「ネギおろしハンバーグ定食」「スパイシーキーマ牛めし」「魯肉
飯」「富士山豆腐の本格麻婆めし」「カットステーキのビーフストロガノフ」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料
キャンペーン、丼フェア等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は787億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は271億11百万円となり、原材料及び貯蔵品が７億34百万円減少した一方、現金及び預金が13億49百万円増加、受取手形及び
売掛金が６億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加いたしました。また、固定資産は516億13百万円
となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が６億45百万円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が
１億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は370億６百万円となり、未払法人税及び賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因が
あった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は417億18百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億26百万円
増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から53.0％と改善しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比109.4％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比12.2％増の789億40百万円となりました。
売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.8％から33.5％、
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の68.8％から64.7％となりました。なお、当社において重視すべき
指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.4％から65.7％へと
改善いたしました。
以上の結果、営業利益は14億57百万円（前年同期は営業損失25億１百万円）、経常利益は前年同期比27.5％減の37億37百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.4％減の16億23百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更を行っておりません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究
開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和４年12月31日) (令和５年２月10日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,063,968 19,063,968 単元株式数100株
プライム市場
計 19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和４年10月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,036,200 190,362 －
単元未満株式 普通株式 19,568 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権
－ 190,362 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズ
東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 8,200 － 8,200 0.04
ホールディングス
計 － 8,200 － 8,200 0.04
（注）当第３四半期末日現在における自己株式数は、8,361株であります。
4/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役 丹沢 紀一郎 令和４年11月１日
財務経理部長 財務経理部長
兼 総務部長
兼 教育研修部長
5/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及
び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる四半期レビューを受けております。
6/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
13,391,129 14,740,569
現金及び預金
2,576,459 3,192,750
受取手形、売掛金及び契約資産
828,415 1,143,523
商品及び製品
7,494,558 6,759,558
原材料及び貯蔵品
1,529,343 1,274,970
その他
25,819,906 27,111,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,344,601 18,974,356
建物及び構築物（純額）
2,706,211 2,466,427
機械装置及び運搬具（純額）
2,196,517 2,324,677
工具、器具及び備品（純額）
1,210,193 1,413,670
リース資産（純額）
9,344,454 9,344,454
土地
264,460 188,491
建設仮勘定
34,066,440 34,712,078
有形固定資産合計
無形固定資産
413,553 411,135
ソフトウエア
58,902 70,130
その他
472,455 481,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,746 89,662
投資有価証券
11,509,898 11,453,691
敷金及び保証金
293,264 294,736
長期前払費用
※１ 190,272 ※１ 387,542
店舗賃借仮勘定
3,450,529 3,145,802
繰延税金資産
199,477 189,245
投資不動産（純額）
872,399 869,069
その他
△ 9,329 △ 9,301
貸倒引当金
16,596,259 16,420,449
投資その他の資産合計
51,135,155 51,613,794
固定資産合計
76,955,062 78,725,166
資産合計
7/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
1,980,808 2,250,381
買掛金
4,000,000
短期借入金 －
3,888,872 3,813,632
１年内返済予定の長期借入金
4,516,526 4,601,333
未払金
307,036 375,268
リース債務
2,162,087 392,205
未払法人税等
1,229,130 721,184
賞与引当金
1,383,872 2,563,933
その他
15,468,333 18,717,938
流動負債合計
固定負債
15,157,742 12,308,378
長期借入金
567,800 567,800
役員退職慰労引当金
1,014,659 1,169,690
リース債務
3,999,159 4,059,344
資産除去債務
4,222 3,793
繰延税金負債
151,248 179,331
その他
20,894,831 18,288,337
固定負債合計
36,363,165 37,006,276
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,229 6,963,229
資本剰余金
27,069,804 28,235,472
利益剰余金
△ 17,998 △ 18,876
自己株式
40,670,967 41,835,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,064 1,006
その他有価証券評価差額金
△ 80,136 △ 117,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 79,071 △ 116,867
40,591,896 41,718,889
純資産合計
76,955,062 78,725,166
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
70,345,801 78,940,043
売上高
24,496,298 26,447,373
売上原価
45,849,502 52,492,669
売上総利益
48,350,744 51,035,588
販売費及び一般管理費
1,457,080
営業利益又は営業損失（△） △ 2,501,242
営業外収益
12,250 11,351
受取利息
1,569 1,875
受取配当金
146,135 158,496
受取賃貸料
7,386,083 1,991,144
助成金等収入
336,719 355,006
その他
7,882,758 2,517,872
営業外収益合計
営業外費用
60,189 63,747
支払利息
144,191 148,090
賃貸費用
22,202 25,206
その他
226,583 237,043
営業外費用合計
5,154,932 3,737,910
経常利益
特別利益
1,210 568
固定資産売却益
93,607
収用補償金 －
6,759 17,099
固定資産受贈益
63,115
債務免除益 －
556 5,818
その他
71,642 117,094
特別利益合計
特別損失
32,225 5,124
固定資産除却損
37,359 12,083
店舗閉鎖損失
1,323 1,232
固定資産売却損
314,785 789,545
減損損失
4,750 34,064
その他
390,444 842,049
特別損失合計
4,836,130 3,012,954
税金等調整前四半期純利益
1,453,515 1,085,624
法人税、住民税及び事業税
788,795 304,323
法人税等調整額
2,242,311 1,389,947
法人税等合計
2,593,818 1,623,006
四半期純利益
2,593,818 1,623,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
2,593,818 1,623,006
四半期純利益
その他の包括利益
100
その他有価証券評価差額金 △ 58
△ 8,910 △ 37,738
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,810 △ 37,796
2,585,008 1,585,209
四半期包括利益
（内訳）
2,585,008 1,585,209
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載した固定資産の減損損失の算定における仮定について、売上高は回復傾向にあ
るものの、原料・資材・エネルギー単価の高騰等により、厳しい経営環境ではありますが、様々な施策等により、将来キャッシュ・フ
ローへの影響は軽微であると判断しているため、重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係
る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
千円 千円
減価償却費 2,840,712 2,744,387
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和３年６月24日
普通株式 228,673 12 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月４日
普通株式 令和３年９月30日 令和３年12月９日 利益剰余金
228,669 12
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和４年６月27日
普通株式 228,669 12 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年11月４日
普通株式 228,668 12 令和４年９月30日 令和４年12月８日 利益剰余金
取締役会
11/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和
４年12月31日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
直営店舗売上高 66,736,003 74,702,425
外部販売売上高 3,387,540 4,030,780
その他 222,257 206,837
顧客との契約から生じる収益
70,345,801 78,940,043
その他の収益 － －
外部顧客への売上高
70,345,801 78,940,043
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 136円12銭 85円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,593,818 1,623,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,593,818 1,623,006
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,055 19,055
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,668千円
（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和４年12月８日
（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
12/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月７日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フー
ズホールディングスの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日
から令和4年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和4年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
14/15
EDINET提出書類
株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
