株式会社久世 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 33,068 42,166 43,851
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 576 634 △ 746
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 608 550 △ 727
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 611 654 △ 708
純資産額 (百万円) 2,874 4,132 2,777
総資産額 (百万円) 22,213 23,651 17,674
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 164.51 119.89 △ 196.53
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 12.9 17.5 15.7
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.87 96.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する 事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、11月上旬から顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大
の第８波に見舞われたものの、政府からの緊急事態宣言等の行動制限は発出されず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」や「全
国旅行支援」キャンペーンの再開、10月以降の入国制限の緩和による外国人観光客の増加もあり、サービス業を中
心に引き続き回復傾向にありました。一方で長引くロシアのウクライナ侵攻等に起因する世界的なエネルギー価格
の高止まりやサプライチェーンの混乱が続いており、さらに米国の段階的な金利引き上げに伴う円安により諸物価
の高騰が進み、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場については、外食市場では年末にかけて客足は回
復しましたが、仕入コストの上昇や人手不足はますます顕著となっており、本格的な回復にはなお時間がかかる状
況にあります。
当社グループは、このような状況のなか、既存のお客様へ様々な提案を通じ、サービスの維持・向上を図るとと
もに、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも努めました。また中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型
コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を引き続き強化してまいりました。
なお、2022年３月18日に「資本業務提携契約」を締結しました国分グループ本社株式会社とは、両社の経営資源
の相互活用について、継続して協議を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は421億66百万円（前年同期比27.5％増）、
営業利益は５億85百万円（前年同期は７億35百万円の営業損失）、経常利益は６億34百万円（前年同期は５億76百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同期は６億８百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の局面はあったものの、第２四半期に続き売上高
は回復基調にあります。当社グループは、既存のお客様への新たな商品アイテムの提案を進めるとともに、引き続
き経費削減に努力し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めてまいりました。
このような結果、売上高は377億55百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益（営業利益）は８億24百万円
（前年同期は３億72百万円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原
材料やエネルギー価格の高騰に加え、物流費や人件費、更に円安の影響による仕入コストの上昇も続いておりま
す。これに対して、引続き製造工程の見直しによるコスト削減や生産性の向上に努め、販売価格を見直すととも
に、新たな販路開拓を進めてまいりました。
このような結果、売上高は43億25百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３百万円
（前年同期比74.4％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億４
百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億77百万円増加し、236億51百万円とな
りました。これは主として現金及び預金が22億１百万円、受取手形及び売掛金が24億13百万円、商品及び製品が９
億13百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ46億22百万円増加し、195億19百万円となり
ました。これは主として、短期借入金が８億31百万円、長期借入金が２億28百万円減少し、支払手形及び買掛金が
53億88百万円、未払金が４億14百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加し、41億32百万円とな
りました。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、
並びに利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は17.5％(前連結会計年度末15.7％)と
なりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,626,327 4,626,327 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,626,327 4,626,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 4,626,327 ― 100 ― 566
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,253 ―
4,625,300
普通株式 1,027
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,626,327 ― ―
総株主の議決権 ― 46,253 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,537 5,739
受取手形及び売掛金 5,267 7,680
商品及び製品 2,404 3,317
原材料及び貯蔵品 292 362
その他 528 660
△ 12 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 12,017 17,744
固定資産
有形固定資産 2,410 2,637
無形固定資産 367 276
投資その他の資産
投資有価証券 1,237 1,331
その他 1,744 1,860
△ 103 △ 197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,878 2,994
固定資産合計 5,656 5,907
資産合計 17,674 23,651
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,308 11,697
短期借入金 2,323 1,491
1年内返済予定の長期借入金 1,041 821
未払金 756 1,170
未払法人税等 68 75
賞与引当金 217 153
420 506
その他
流動負債合計 11,135 15,915
固定負債
長期借入金 3,020 2,792
役員退職慰労引当金 215 228
退職給付に係る負債 223 230
資産除去債務 95 97
207 254
その他
固定負債合計 3,762 3,603
負債合計 14,897 19,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 100
資本剰余金 249 999
利益剰余金 1,832 2,382
△ 151 －
自己株式
株主資本合計 2,231 3,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 474
繰延ヘッジ損益 － 1
為替換算調整勘定 108 167
7 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 545 649
純資産合計 2,777 4,132
負債純資産合計 17,674 23,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 33,068 42,166
25,952 32,824
売上原価
売上総利益 7,116 9,342
販売費及び一般管理費 7,851 8,756
営業利益又は営業損失(△) △ 735 585
営業外収益
受取事務手数料 33 46
受取配当金 9 4
雇用調整助成金 119 0
49 54
その他
営業外収益合計 212 105
営業外費用
支払利息 34 40
支払手数料 13 12
6 2
その他
営業外費用合計 53 56
経常利益又は経常損失(△) △ 576 634
特別利益
投資有価証券売却益 79 －
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 79 0
特別損失
投資有価証券評価損 5 －
固定資産除却損 3 0
1 －
減損損失
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 506 635
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
33 76
68 8
法人税等調整額
法人税等合計 102 85
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 608 550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 608 550
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 608 550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 44
繰延ヘッジ損益 △ 0 1
為替換算調整勘定 40 59
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 104
四半期包括利益 △ 611 654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 611 654
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 247百万円 239百万円
のれんの償却額 24百万円 28百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処
分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。
さらに、2022年６月24日開催の当社第75回定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本
金を476百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が999百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 29,343 3,642 4 77 33,068
セグメント間の内部売上高
6 － 100 － 106
又は振替高
計 29,349 3,642 105 77 33,175
セグメント利益又は損失
△ 372 174 70 △ 17 △ 145
（△）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △145
セグメント間取引消去 10
全社費用（注） △600
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △735
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 37,746 4,325 4 89 42,166
セグメント間の内部売上高
8 － 100 0 109
又は振替高
計 37,755 4,325 104 89 42,275
セグメント利益又は損失
824 303 78 △ 20 1,186
（△）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,186
セグメント間取引消去 11
全社費用（注） △612
四半期連結損益計算書の営業利益 585
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 21,389 3,056 － 24,445 70 24,516
中京圏 1,414 120 － 1,535 7 1,542
関西圏 4,068 275 － 4,343 － 4,343
海外・その他 2,471 190 － 2,661 － 2,661
顧客との契約か
29,343 3,642 － 32,985 77 33,063
ら生じる収益
その他収益 － － 4 4 － 4
外部顧客への売
29,343 3,642 4 32,990 77 33,068
上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 28,591 3,575 － 32,166 85 32,252
中京圏 1,751 138 － 1,890 3 1,894
関西圏 5,071 370 － 5,442 － 5,442
海外・その他 2,333 240 － 2,573 － 2,573
顧客との契約か
37,746 4,325 － 42,072 89 42,161
ら生じる収益
その他収益 － － 4 4 － 4
外部顧客への売
37,746 4,325 4 42,076 89 42,166
上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△164円51銭 119円89銭
半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) △608 550
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △608 550
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 4,589,329
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
櫛 田 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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