株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収入 (百万円) 703,190 867,564 980,441
経常利益 (百万円) 46,826 46,549 64,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,210 32,613 43,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 45,439 64,823 69,036
純資産額 (百万円) 187,474 268,916 211,057
総資産額 (百万円) 498,308 569,617 537,999
１株当たり四半期(当期)
(円) 31,241,885.93 32,645,912.09 43,461,400.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 44.8 36.9
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15,054,749.36 9,992,351.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第２四半期連結累計期間において当該信託は終了し
ております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当
第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
近鉄グループホールディングス株式会社（以下「近鉄グループホールディングス」という。）は、2022年５月16日
から当社の普通株式に対する公開買付けを行い、その結果、近鉄グループホールディングスは、本公開買付けの決済
の開始日である2022年７月12日をもって、当社株式66,321,188株（議決権所有割合(注)92.12％）を所有するに至
り、当社のその他の関係会社から親会社となっております。近鉄グループホールディングスは、会社法第179条第１
項に基づき、当社の株主の全員（但し、近鉄グループホールディングス及び当社を除く。）に対し、その所有する当
社株式の全部を近鉄グループホールディングスに売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」という。）を行うことを
2022年７月21日付で決定いたしました。当社は、2022年７月21日付で近鉄グループホールディングスより本売渡請求
に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。これによ
り、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2022年７月21日から2022年８月25日
まで整理銘柄に指定された後、2022年８月26日をもって上場廃止となりました。また、近鉄グループホールディング
スによる本売渡株式の取得により、2022年８月30日付で当社は近鉄グループホールディングスの完全子会社となりま
した。
（注）「議決権所有割合」は、当社が2022年６月16日に公表した第53期有価証券報告書（以下「当社有価証券報告
書」という。）に記載された2022年３月31日現在の発行済株式総数（72,000,000株）から、当社有価証券報
告書に記載された同日時点の当社が所有する自己株式数（同日現在の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式101,012株は含まない。）（2,444株）を控除した株式数（71,997,556株）にかかる議決権数（719,975個）
に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入。）をいいます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、景気減速の懸念が高ま
り、米中対立など地政学リスクの拡大、欧米諸国をはじめとする中央銀行の継続した利上げの実施など、経済停
滞への懸念材料は増加し、先行きの見通しづらい不透明感が続きました。
国際物流市場では、一般消費財やパソコン・スマートフォン需要の一服感に加え、在庫の積み上がりなどによ
る出荷抑制や自動車業界における生産回復の遅れなどに伴う荷動きの鈍化が見られ、供給スペースは一昨年来の
輸送スペースがひっ迫した特異な状況から解消に向かいました。航空貨物輸送は、海上からの代替輸送が減少す
るなど市況は軟化傾向にありました。海上貨物輸送は、運賃、スケジュール共に落ち着きを見せました。
この様な状況の中、当第３四半期の当社グループは、輸送需要の減少に伴い取扱物量が減少し、航空貨物輸
送、海上貨物輸送はともに、緩やかに販売価格が下落方向へと進みましたが、為替などの影響や期初からの前年
同期を上回る水準での販売単価の維持などにより増収となりました。一方、利益面では、日本を含むアジアの航
空貨物輸送において、競争激化による収支の悪化が当社グループの業績に影響し、前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期における当社グループの業績は、航空貨物輸送が輸出重量で503千トン（前年同期比
9.3％減）、海上貨物輸送が輸出物量で526千TEU（同3.0％減）、営業収入が867,564百万円（同23.4％増）、営業
利益が35,143百万円（同22.7％減）、経常利益が46,549百万円（同0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は32,613百万円（同4.5％増）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
自動車産業を中心とした製造業の生産回復が予想以上に遅れるなど、マーケットの貨物需要に伸びが見られな
かったものの、販売価格は前年と比較し高値で推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化
し、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。この結果、日本の営業収入は230,916百万円（前年同期比33.1％
増）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益8,131百万円）となりました。
＜米州＞
主に輸入において軟調傾向が見られましたが、航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスは総じて堅調に
推移しました。この結果、米州の営業収入は110,999百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益は16,835百万円
（同90.7％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が136.51円、前年同期が111.10円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物輸送、海上貨物輸送の貨物需要が減少傾向となり、運賃もやや軟化したものの、引き続き堅調に推移
しました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は62,818百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は
6,136百万円（同117.0％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が140.59円、前年同期が130.62円です。
＜東アジア＞
航空貨物輸送、海上貨物輸送はともに、期初の販売が堅調に推移しました。一方、中国のゼロコロナ政策の影
響などにより、ピークシーズンによる需要の増加が見られず減少傾向にある中、航空貨物輸送において、輸出の
収支が悪化し、当セグメントの営業総利益に影響を及ぼしました。この結果、東アジアの営業収入は182,481百万
円（前年同期比10.9％増）、営業利益は5,508百万円（同52.3％減）となりました。
＜東南アジア・オセアニア＞
半導体不足やコロナ需要の一巡により航空貨物輸送の需要が減少傾向にありましたが、海上貨物輸送、ロジス
ティクスは堅調に推移しました。一方、航空貨物輸送において、輸出の収支が悪化し、当セグメントの営業総利
益に影響を及ぼしました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は132,174百万円（前年同期比1.6％
増）、営業利益は1,075百万円（同90.0％減）となりました。
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＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、北米での陸上及び鉄道輸送等が前年を上回る基調で推移しました。海上貨物輸
送関連は、北米における年初の需要増に支えられ、リテール関連品やその他産業品目が堅調に推移しました。
この結果、APLLの営業収入は193,802百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は10,182百万円（同43.3％増）
となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は
5,125百万円（同75.4％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は128.05円、前年同期が108.50円です。APLLは12月決
算のため、１月から９月の期中平均レートを適用しております。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2027年を最終年度とする「経営計画2027」を策定して
おります。
2019年５月に策定した「長期ビジョン」の方向性、数値目標にもとづく、2021年度を最終年とする中期経営計
画で「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組みました。同中期経営計画の定量
的・定性的な進捗、分析、評価等につきましては、第53期有価証券報告書の第２[事業の状況]、１[経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等]、（3）中期経営計画（2019年～2021年度）に詳細を記載しております。同中期経
営計画の最終年終了にあたり、その結果及び各施策の進捗状況を踏まえ、「経営計画2027」では、“Global Top
10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を掲げ、2027年度の目標を営業収入1兆円、営業利
益500億円、航空貨物取扱物量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超とし、その達成のための具体的な「成
長戦略」と「経営基盤の強化」に関する施策を講じております。
当社グループは、同「経営計画2027」に基づき、今後とも発展的かつ持続的な成長を図るため、目標達成に向
けた取り組みを推進してまいります。
（３）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から31,617百万円増加し、569,617百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営
業未収入金及び契約資産が32,032百万円減少した一方で、現金及び預金が39,871百万円、その他が5,851百万円そ
れぞれ増加したこと等により、14,196百万円増加し359,130百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産
合計が使用権資産の増加等で4,259百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少を上回る外貨換算の影
響で16,763百万円増加したこと等により17,438百万円増加し、210,335百万円となりました。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から26,242百万円減少し、300,700百万円となりました。流動負債
合計は、12,131百万円減少し178,584百万円となりました。これは、契約損失引当金が7,544百万円増加した一方
で、支払手形及び営業未払金が13,386百万円、短期借入金が7,220百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。固定負債合計は、長期借入金が14,800百万円減少したこと等により、14,110百万円減少し122,115百万円とな
りました。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から57,859百万円増加し、268,916百万円となりました。配当の
支払いによる5,831百万円の減少等の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益32,613百万円により、利益剰余
金は26,776百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより28,153百
万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.9％から44.8％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合
で株式併合が行われ、発行可能株式総数は239,996,000株減少し、4,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
であり、株式を譲渡するに
1,000
普通株式 1,000 非上場 は、取締役会の承認を要しま
す。なお、当社は単元株制度
を採用しておりません。
1,000 1,000
計 ― ―
(注)１．当社普通株式は2022年８月26日付で上場廃止となっております。
２．2022年９月21日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
72,000,000株から2,780株減少し、71,997,220株となりました。
３．2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で次のとおり定款変更が行われました。
(１)普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合が行われ、発行済株式総数は1,000株となってお
ります。
(２)次のとおり株式の譲渡制限に関する規定が設けられました。
当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(３)単元株式の定めが廃止されました。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日 △71,996,220 1,000 ― 7,216 ― 4,867
（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式
併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
1,000
1,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株） 年月日
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社入社
2015年６月 近鉄グループホールディングス
株式会社 取締役専務執行役員
2017年６月 当社監査役(2021年6月退任）
2022年
1956年
取締役会長 安本 幸泰 (注) ―
２月24日
2020年６月 近鉄グループホールディングス
10月１日
株式会社 代表取締役副社長
2022年６月 近畿日本鉄道株式会社監査役
2022年10月 当社 取締役会長（現在）
（注）取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 植田 和保 2022年９月30日
取締役 髙橋 克文 2022年９月30日
取締役 廣澤 靖幸 2022年９月30日
(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,095 147,967
受取手形、営業未収入金及び契約資産 210,665 178,632
有価証券 4,647 5,391
その他 23,036 28,888
△ 1,511 △ 1,749
貸倒引当金
流動資産合計 344,934 359,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,062 17,867
土地 14,340 14,472
使用権資産（純額） 28,730 31,859
13,053 14,247
その他（純額）
有形固定資産合計 74,187 78,446
無形固定資産
※1 50,402 ※1 59,422
のれん
顧客関連資産 27,403 32,483
14,850 17,513
その他
無形固定資産合計 92,656 109,419
※2 26,053 ※2 22,469
投資その他の資産
固定資産合計 192,896 210,335
繰延資産
168 151
社債発行費
繰延資産合計 168 151
資産合計 537,999 569,617
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 103,241 89,855
短期借入金 36,007 28,787
未払法人税等 9,295 7,808
賞与引当金 8,555 7,993
役員賞与引当金 355 382
契約損失引当金 - 7,544
33,260 36,212
その他
流動負債合計 190,716 178,584
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 64,800 50,000
役員株式給付引当金 56 -
退職給付に係る負債 5,912 3,233
30,456 33,881
その他
固定負債合計 136,225 122,115
負債合計 326,942 300,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 178,457 205,233
△ 144 -
自己株式
株主資本合計 190,028 216,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104 2,053
為替換算調整勘定 7,846 36,000
△ 1,724 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,226 38,048
非支配株主持分 12,802 13,919
純資産合計 211,057 268,916
負債純資産合計 537,999 569,617
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収入 703,190 867,564
600,771 763,512
営業原価
営業総利益 102,418 104,052
販売費及び一般管理費 56,943 68,908
営業利益 45,474 35,143
営業外収益
受取利息 400 705
受取配当金 22 31
負ののれん償却額 8 8
持分法による投資利益 43 180
為替差益 1,576 6,704
デリバティブ評価益 - 4,603
補助金収入 310 512
348 336
雑収入
営業外収益合計 2,710 13,082
営業外費用
支払利息 1,168 1,367
189 309
雑支出
営業外費用合計 1,358 1,677
経常利益 46,826 46,549
特別利益
投資有価証券売却益 34 -
- 1,790
関係会社株式売却益
特別利益合計 34 1,790
特別損失
※ 192
減損損失 -
固定資産除却損 - 1
子会社清算損 386 -
事業再編損 - 51
退職給付制度終了損 - 36
- 94
信託終了損
特別損失合計 579 185
税金等調整前四半期純利益 46,282 48,154
法人税等 13,596 14,799
四半期純利益 32,686 33,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,475 741
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,210 32,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 32,686 33,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 413 △ 94
為替換算調整勘定 11,883 30,142
退職給付に係る調整額 144 1,713
310 △ 292
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,753 31,468
四半期包括利益 45,439 64,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,216 62,434
非支配株主に係る四半期包括利益 2,222 2,388
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の終了）
当社は、2019年８月より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度
「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しておりましたが、2022年８月の当社株式の上場廃止に伴い、同信託は終了して
おります。
（契約損失引当金の計上）
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額について引当金を計上してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
のれん 50,477百万円 59,488百万円
負ののれん 74 66
差引 50,402 59,422
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 673 百万円 726 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 192
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社で
あるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定してい
た収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失と
して計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％
で割引いて算定しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 13,274百万円 15,717百万円
のれんの償却額 2,772 3,124
負ののれんの償却額 8 8
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 2,879 40 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,879 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 5,759 80 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 71 1 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
２．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式併合を行っております。１株当
たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日本 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
160,834 68,175 41,747 162,249 127,876 142,023 702,905 284 703,190 - 703,190
営業収入
セグメント間の内部
12,709 5,127 1,340 2,327 2,207 236 23,948 2,389 26,337 △ 26,337 -
営業収入又は振替高
計 173,543 73,302 43,088 164,576 130,083 142,259 726,853 2,673 729,527 △ 26,337 703,190
セグメント利益 8,131 8,826 2,828 11,536 10,762 2,922 45,007 466 45,473 0 45,474
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの
減損損失192百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南
合計 計算書
(注)１ (注)２
日本 米州 東アジア アジア・ APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
202,427 102,392 60,035 178,422 130,490 193,385 867,154 410 867,564 - 867,564
営業収入
セグメント間の内部
28,488 8,607 2,782 4,058 1,683 417 46,038 4,184 50,223 △ 50,223 -
営業収入又は振替高
計 230,916 110,999 62,818 182,481 132,174 193,802 913,192 4,595 917,787 △ 50,223 867,564
セグメント利益又は損
△ 44 16,835 6,136 5,508 1,075 5,125 34,636 503 35,139 4 35,143
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア…………………………香港、中国、韓国、台湾
(4) 東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
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四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ経営の単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を従来の「東アジ
ア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。
これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 87,354 42,627 29,139 90,383 81,392 1,413 332,310 ― 332,310
海上貨物輸送 42,285 16,309 9,384 49,563 37,906 57,252 212,701 ― 212,701
ロジスティクス 10,969 3,604 2,049 18,802 5,908 83,357 124,691 ― 124,691
その他 20,224 5,634 1,174 3,499 2,669 ― 33,202 ― 33,202
顧客との契約から
160,834 68,175 41,747 162,249 127,876 142,023 702,905 ― 702,905
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 284 284
外部顧客への
160,834 68,175 41,747 162,249 127,876 142,023 702,905 284 703,190
営業収入
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日本 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 102,016 61,733 43,951 96,000 74,661 2,107 380,470 ― 380,470
海上貨物輸送 65,964 28,172 12,623 54,630 45,184 70,934 277,510 ― 277,510
ロジスティクス 12,384 4,996 2,752 24,248 7,718 120,343 172,443 ― 172,443
その他 22,062 7,489 709 3,543 2,925 ― 36,729 ― 36,729
顧客との契約から
202,427 102,392 60,035 178,422 130,490 193,385 867,154 ― 867,154
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 410 410
外部顧客への
202,427 102,392 60,035 178,422 130,490 193,385 867,154 410 867,564
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
２．第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状
況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第３四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
31,241,885円93銭 32,645,912円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
31,210 32,613
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
31,210 32,613
帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
999 999
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第２四半期連結累計期間において当該信託は終
了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり
四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．2022年10月１日付けで普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 71百万円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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