日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠田 比呂志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 39,905 44,639 54,779
経常利益 (百万円) 1,487 2,067 2,625
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 541 890 1,300
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,401 3,899 3,614
純資産額 (百万円) 48,489 52,388 49,725
総資産額 (百万円) 78,510 83,878 79,792
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.92 40.98 59.90
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.3 55.0 55.5
第116期 第117期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.47 25.35
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正
常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢や中国における経済活動抑制等を背景とした原材料・エネル
ギー価格の高騰、サプライチェーンの停滞に加え、急激な為替変動等から、景気の先行きは不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、中期経営計画の基本戦略に
掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力して まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は446億3千9百万円 (前年同期比 11.9%増 )となり、前年
同期を上回って堅調に推移いたしました 。
損益面につきましては、原材料やエネルギー価格高騰等の影響を受けたものの 、売上高の回復により、 営業利益
は8億9千4百万円 (前年同期比 18.3%増 )となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響
等により 20億6千7百万円 (前年同期比 39.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千万円 (前年同
期比 64.6%増 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材や床用塗料を中心に建築・構築物用塗料の販売が順調
に推移するとともに、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前年同期比8.8%増と伸長し、当セグメントの
売上高は152億8千7百万円 (前年同期比 7.1%増 )となりました。
損益面では、建築・構築物用塗料等の一部製品で販売価格見直しを進めておりますが、改善効果に比べ、原材
料・エネルギー価格高騰の影響が依然大きく、 セグメント損失は4千万円 (前年同期は セグメント利益3億3千
1百万円 )となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
世界的な半導体不足や中国におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞が、主要顧客である自動車
メーカーの生産台数に影響を与えているものの、需要は前年同期比では回復しており、当セグメントの 売上高は
293億4千1百万円 (前年同期比 14.5%増 )となりました。
損益面では、当セグメントにおきましても、原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けましたが、売上高の
回復を受け、 セグメント利益は9億3千万円 (前年同期比 121.8%増 )となりました。
[ その他 ]
保険代理業の 売上高は1千万円 (前年同期比 0.3%減 )となりました。
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 40億8千6百万円増加 し、 838億7千
8百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金の 増加19億6千8百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増
加6億1千万円、電子記録債権の増加 5億9百万円 、投資有価証券の増加 9億5千6百万円 によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 14億2千2百万円増加 し、 314億8千9百万円 となりました。主な要因は、
支払手形及び買掛金の 増加17億9千3百万円 によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 26億6千3百万円増加 し、 523億8千8百万円 となりました。主な要因
は、利益剰余金の 減少2千6百万円 、為替換算調整勘定の 増加26億2千万円 によるものです。この結果、自己資本
比率は 0.5%減少 し、 55.0% となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更
は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14億3千6百万円 であります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社グループの自動車製品関
連事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、主要顧客
である自動車メーカー各社の新車需要が回復しつつあることから、当社グループの自動車製品関連事業の生産実績
及び販売実績は第2四半期連結累計期間に比して回復しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、 201億9千7百万円 (前年同期
比 16.3%増 )となっております。
なお、販売実績につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備
の新設計画の著しい変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な技術受入契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
自動車用防錆・制振塗
日本特殊塗料 料の製造・販売に係わ
2022年1月1日から 一定料率の
EFTEC AG
株式会社 スイス るグローバルライセン
3年有効。 ロイヤリティ
(提出会社) ス及びコーポレーショ
ン契約
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
プライム市場 あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,776,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 241,900
普通株式 21,574,400
完全議決権株式(その他) 215,744 ―
普通株式 18,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,744 ―
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,776,700 ― 1,776,700 7.53
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
5-11-3
福岡県福岡市博多区榎田
(相互保有株式)
35,000 43,700 78,700 0.33
梅居産業株式会社
1-7-42
計 ― 1,974,900 43,700 2,018,600 8.55
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,948 10,916
※2 14,412
受取手形、売掛金及び契約資産 13,802
※2 3,496
電子記録債権 2,987
商品及び製品 1,824 1,850
仕掛品 1,409 1,107
原材料及び貯蔵品 1,431 1,570
未収還付法人税等 - 148
その他 1,456 1,889
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 31,857 35,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,028 9,979
機械装置及び運搬具(純額) 8,481 7,735
土地 4,703 4,679
建設仮勘定 483 1,427
1,374 1,287
その他(純額)
有形固定資産合計 25,071 25,109
無形固定資産
1,265 1,356
その他
無形固定資産合計 1,265 1,356
投資その他の資産
投資有価証券 18,255 19,211
長期貸付金 1,504 178
繰延税金資産 99 109
その他 1,793 2,581
△ 55 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,597 22,023
固定資産合計 47,934 48,488
資産合計 79,792 83,878
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,443
支払手形及び買掛金 8,649
※2 3,734
電子記録債務 3,376
短期借入金 5,617 6,416
リース債務 6 7
未払法人税等 601 335
役員賞与引当金 72 -
※2 3,764
3,949
その他
流動負債合計 22,273 24,702
固定負債
長期借入金 3,209 2,303
リース債務 17 18
退職給付に係る負債 3,313 3,263
繰延税金負債 1,147 1,089
105 112
その他
固定負債合計 7,792 6,787
負債合計 30,066 31,489
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,194 4,196
利益剰余金 30,547 30,521
△ 1,112 △ 1,101
自己株式
株主資本合計 38,383 38,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,989 4,271
為替換算調整勘定 702 3,323
191 171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,883 7,765
非支配株主持分 5,458 6,254
純資産合計 49,725 52,388
負債純資産合計 79,792 83,878
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 39,905 44,639
32,499 36,648
売上原価
売上総利益 7,405 7,990
販売費及び一般管理費 6,649 7,095
営業利益 756 894
営業外収益
受取配当金 175 198
持分法による投資利益 214 741
雇用調整助成金 62 22
為替差益 117 85
219 207
その他
営業外収益合計 789 1,256
営業外費用
支払利息 43 46
14 36
その他
営業外費用合計 58 83
経常利益 1,487 2,067
特別利益
固定資産売却益 5 68
受取保険金 14 -
投資有価証券売却益 217 15
- 40
受取補償金
特別利益合計 237 124
特別損失
49 88
固定資産処分損
特別損失合計 49 88
税金等調整前四半期純利益 1,675 2,103
法人税等 674 656
四半期純利益 1,001 1,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 460 555
親会社株主に帰属する四半期純利益 541 890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,001 1,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251 △ 715
為替換算調整勘定 569 1,172
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 21
603 2,016
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,399 2,452
四半期包括利益 2,401 3,899
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,661 2,772
非支配株主に係る四半期包括利益 740 1,127
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
次の会社の金融機関等からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
天津日特固防音配件有限公司 77 百万円 - 百万円
㈱エヌ・シー・エス 25 〃 19 〃
計 103 〃 19 〃
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 百万円 60 百万円
電子記録債権 - 〃 152 〃
支払手形及び買掛金 - 〃 5 〃
電子記録債務 - 〃 161 〃
その他(流動負債) - 〃 6 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,348 百万円 2,413 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 457 21 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 392 18 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 479 22 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 436 20 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)1 (注)2
自動車
塗料関連 計
(注)3
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 14,268 25,626 39,894 10 39,905 - 39,905
セグメント間の内部
2 - 2 - 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 14,271 25,626 39,897 10 39,908 △ 2 39,905
セグメント利益 331 419 751 5 756 - 756
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)1 (注)2
自動車
塗料関連 計
(注)3
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 15,287 29,341 44,628 10 44,639 - 44,639
セグメント間の内部
2 - 2 - 2 △ 2 -
売上高又は振替高
計 15,289 29,341 44,631 10 44,642 △ 2 44,639
セグメント利益又は損失
△ 40 930 889 5 894 - 894
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 14,268 19,668 33,937 10 33,947
アジア ― 5,649 5,649 ― 5,649
その他 ― 307 307 ― 307
顧客との契約から
14,268 25,626 39,894 10 39,905
生じる収益
外部顧客への売上高 14,268 25,626 39,894 10 39,905
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
21,926 37,224
日本 15,287 37,213 10
6,963 6,963
アジア ― 6,963 ―
451 451
その他 ― 451 ―
顧客との契約から
44,639
15,287 29,341 44,628 10
生じる収益
44,639
外部顧客への売上高 15,287 29,341 44,628 10
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 24円92銭 40円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
541 890
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
541 890
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
21,713 21,729
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第117期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の中間配当については、2022年11月9日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議し、配当を行いました。
①配当金の総額 436百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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