株式会社エコミック 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,393,319 1,688,859 1,755,879
売上高 （千円）
145,454 179,140 187,295
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
113,149 119,123 113,281
（千円）
期）純利益
127,767 112,509 141,943
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,128,984 1,241,284 1,143,160
純資産額 （千円）
1,648,000 1,994,090 1,346,622
総資産額 （千円）
29.88 31.29 29.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
68.5 62.2 84.9
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
50.50 58.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第25期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、2021年６月16日付で第３回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株
式が存在しなくなったため、記載しておりません。第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は 、 株式会社ビズライト・テクノロ
ジーを連結子会社とし 、 ソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しました 。
当社グループはこれまで 、 ペイロール事業の単一セグメントでありましたが 、 株式会社ビズライト・テクノロジーを
連結子会社としたことに伴い 、 第１四半期連結会計期間より 、「 BPO事業 」 と 「 ソフトウエア・ハードウエア開発事
業 」 にセグメント区分することといたしました 。
なお 、 当該事業はセグメント情報における 「 ソフトウエア・ハードウエア開発事業 」 の区分に含まれております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は次のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます 。
当社は 、 第１四半期連結会計期間よりソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出したことにより 、 単一業態では
なくなりました 。 そのため 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 (２)事業内容について ①事業内容と特定売
上品目への依存について 」 の記載内容を変更しております 。
また 、 以下の見出しに付された項目番号は 、 前事業年度の有価証券報告書における 「 第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク 」 の項目番号に対応したものです 。
(２)事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
第１四半期連結会計期間において 、 当社はソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しましたが 、 当社の売上高
は 、 主力事業であるBPO事業へ依存している状態となっております 。 第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022
年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社といたしましたが 、 事業の多角化及び収益の安定化が計画
通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります 。 そのため 、 同事業の成
長が鈍化した場合には 、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して590,235千円増加し1,562,897千円となりました。これは主に現金及び
預金が235,497千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が770,262千円増加し
たことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して57,231千円増加し431,193千円となりました。これは主に器具及び備品
が11,280千円減少した一方、のれんが67,888千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して398,661千円増加し601,915千円となりました。これは主に短期借入金
が300,000千円増加したこと及び買掛金が59,122千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度と比較して150,681千円増加し150,890千円となりました。これは主に株式会社ビ
ズライト・テクノロジーの連結子会社化に伴い長期借入金が143,220千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して98,123千円増加し1,241,284千円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が96,338千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に改
善し、景気は緩やかに持ち直している状況にあります。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効
果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振
れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動
等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な環境の中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率
化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引
き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与
計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧
客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルー
ティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービ
スの提供を行ってまいりました。また、2022年４月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社と
し、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,688,859千円（前年同四半期比
21.2％増）、営業利益は170,321千円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益は179,140千円（前年同四半期比
23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119,123千円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロ
ジーを連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエ
ア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業については 、 前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまい
りました 。 前年同四半期に比べ 、 給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上の増加やその他のアウトソーシン
グ売上が増加し 、 BPO事業の売上高は1,567,718千円（前年同四半期比12.5％増） 、 営業利益は168,185千円（前年同
四半期比14.5％増）となりました 。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については 、 株式会社ビズライト・テクノロジーの事業として受託システ
ム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており 、 ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は156,291
千円 、 営業利益は17,231千円となりました 。
（3）当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,815,600 3,815,600
普通株式
札幌証券取引所 100株
アンビシャス
3,815,600 3,815,600
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 3,815,600 － 364,501 － 199,477
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,814,600 38,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,600
発行済株式総数 － －
38,146
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
824,986 589,488
現金及び預金
111,342 881,605
売掛金
1,032
製品 －
4,803
仕掛品 －
7,348
原材料 －
36,354 78,788
その他
△ 22 △ 170
貸倒引当金
972,661 1,562,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,279 55,999
工具、器具及び備品（純額）
12,342 11,959
その他（純額）
79,621 67,958
有形固定資産合計
無形固定資産
221,604 218,420
ソフトウエア
67,888
のれん －
354
－
その他
221,604 286,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,532 3,654
繰延税金資産
42,529 36,780
敷金及び保証金
25,672 36,134
その他
72,734 76,569
投資その他の資産合計
373,961 431,193
固定資産合計
1,346,622 1,994,090
資産合計
負債の部
流動負債
17,521 76,643
買掛金
300,000
短期借入金 －
7,000
１年内償還予定の社債 －
34,594
１年内返済予定の長期借入金 －
19,034 32,789
未払金
48,474 58,783
未払法人税等
1,681
賞与引当金 －
118,223 90,423
その他
203,253 601,915
流動負債合計
固定負債
143,220
長期借入金 －
209 4,932
繰延税金負債
2,737
－
その他
209 150,890
固定負債合計
203,462 752,805
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
360,271 364,501
資本金
195,247 199,416
資本剰余金
555,550 651,888
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,111,032 1,215,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,127 25,513
為替換算調整勘定
32,127 25,513
その他の包括利益累計額合計
1,143,160 1,241,284
純資産合計
1,346,622 1,994,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,393,319 1,688,859
売上高
984,355 1,156,835
売上原価
408,963 532,023
売上総利益
262,126 361,701
販売費及び一般管理費
146,837 170,321
営業利益
営業外収益
410 646
受取利息
776 3,684
助成金収入
4,142
為替差益 －
1,990 2,055
その他
3,178 10,529
営業外収益合計
営業外費用
303 1,167
支払利息
410
子会社株式取得関連費用 －
4,257 132
その他
4,561 1,710
営業外費用合計
145,454 179,140
経常利益
145,454 179,140
税金等調整前四半期純利益
32,305 60,017
法人税等
113,149 119,123
四半期純利益
113,149 119,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
113,149 119,123
四半期純利益
その他の包括利益
14,618
△ 6,614
為替換算調整勘定
14,618
その他の包括利益合計 △ 6,614
127,767 112,509
四半期包括利益
（内訳）
127,767 112,509
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において 、 株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を取得し 、 子会社化したため連結の
範囲に含めております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 62,134千円 77,229千円
のれんの償却額 － 10,448
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 22,631 12 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 22,785 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア・ 調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
給与計算関連サービス 1,470,819 － 1,470,819 － 1,470,819
ソフトウエア・ハードウエ
－ 121,141 121,141 － 121,141
ア開発
BPOその他サービス 96,898 － 96,898 － 96,898
顧客との契約から生じる収
1,567,718 121,141 1,688,859 － 1,688,859
益
その他の収益 － － － － －
1,567,718 121,141 1,688,859 1,688,859
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35,150 35,150
－ △ 35,150 －
又は振替高
1,567,718 156,291 1,724,009 1,688,859
計 △ 35,150
168,185 17,231 185,417 170,321
セグメント利益 △ 15,095
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テク
ノロジーを連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・
ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
方法により作成した情報については、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」が第１四半期連結会計期間
より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
セグメント利益のうち、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 29円88銭 31円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
113,149 119,123
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
113,149 119,123
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,786,865 3,807,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2021年６月16日付で第３回
新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。当第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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