日本管財ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 (注)１
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 日本管財株式会社
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 日本管財株式会社
０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 45,677,872,429円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきましては、日本管財ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未
設立であり、2023年４月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所に
つきましては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本管財株式会社(以下「日本管財」といいます。)の2022
年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月１日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと、日本管財が2023年２月14日
付で第３四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、2022年５月30日付で提出した有価証券届出書(2022年５月
31日、2022年６月21日、2022年８月10日、2022年11月14日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。)の記載内
容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所並びに一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証
券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
② 発行済株式
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(2) 役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
ただし、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②
企業統治の体制 ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要」については を省略しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株
式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
３ 日本管財は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
に新規上場申請を 行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区 日本橋兜町７番１号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株
式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
３ 日本管財は、当社の普通株式について、 2023年２月１日付で 株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」といいます。)に新規上場申請を 行いました。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区 日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に対し、その
所有する日本管財の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。
また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる
額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未
確定ですが、日本管財の2022年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は、45,677,872,429円であ
り、発行価額の総額のうち3,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行い、 い
わゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第２条第73号、第214条)により2023年４月３日
より東京証券取引所のプライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社
と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場
合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東
京証券取引所有価証券上場規程施行規則第229条において準用する第216条第１項））について、同規程
に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
(訂正後)
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に対し、その
所有する日本管財の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。
また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる
額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未
確定ですが、日本管財の2022年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は、45,677,872,429円であ
り、発行価額の総額のうち3,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を 行いまし
た。これに伴い、 いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第２条第73号、第214条)に
より2023年４月３日より東京証券取引所のプライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上
場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の
完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請
するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第229条において準用する第216条第１
項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度
です。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(訂正前)
① 提出会社の企業集団の概要
a 提出会社の概要
日本管財ホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文名：ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．)
(2) 本店所在地
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
現 日本管財 代表取締役会長
取締役 福田 武
現 日本管財 代表取締役社長
取締役 福田 慎太郎
現 日本管財 専務取締役
取締役 安田 守
現 日本管財 専務取締役
取締役 徳山 良一
現 日本管財 専務取締役
取締役 高橋 邦夫
現 日本管財 常務取締役
取締役 降矢 直樹
(3) 代表者及び役員
就任予定者
現 日本管財 常務取締役
取締役 原田 康弘
現 日本管財 常務取締役
取締役 若松 雅弘
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 乾 新悟
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 山下 義郎
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 小菅 康太
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 岡田 貴子
(4) 主な事業内容
グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
3,000百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
b 提出会社の企業集団の概要
（省略）
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
（省略）
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(訂正後)
① 提出会社の企業集団の概要
a 提出会社の概要
日本管財ホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文名：ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．)
(2) 本店所在地
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
現 日本管財 代表取締役会長
代表取締役会長 福田 武
現 日本管財 代表取締役社長
代表取締役社長 福田 慎太郎
現 日本管財 専務取締役
取締役 安田 守
現 日本管財 専務取締役
取締役 徳山 良一
現 日本管財 専務取締役
取締役 高橋 邦夫
現 日本管財 常務取締役
取締役 降矢 直樹
(3) 代表者及び役員
就任予定者
現 日本管財 常務取締役
取締役 原田 康弘
現 日本管財 常務取締役
取締役 若松 雅弘
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 乾 新悟
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 山下 義郎
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 小菅 康太
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 岡田 貴子
オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事
(4) 主な事業内容
業等を営む グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
3,000百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
b 提出会社の企業集団の概要
（省略）
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
（省略）
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日 、2023年２月14日 提出)をご参照く
ださい。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日 、2023
年２月14日 提出)をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17
日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日 、2023年２月14日 提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)
及び四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日 、2023年２月14日 提出)をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(訂正前)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
41,180,306 ら限定のない当社における標準となる
普通株式
(注)１、２ 株式です。普通株式は振替株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は100株です。
計 41,180,306 ― ―
(注) １ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を 行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
41,180,306 ら限定のない当社における標準となる
普通株式
(注)１、２ 株式です。普通株式は振替株式であ
(プライム市場)
り、単元株式数は100株です。
計 41,180,306 ― ―
(注) １ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただ
し、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上
記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、 2023年２月１日付で 東京証券取引所に新規上場申請を 行いました。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(訂正前)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社とする予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締
役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として 取締役会上程議案等の事前説明会 、コンプ
ライアンス委員会、 経営会議、 グループ報告会を設置する予定であります。
体制の概要は下記のとおりとなる予定であります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、全取締役で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する
予定であります。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監
督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めてまいります。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催
する予定であります。監査等委員における情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要
な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制といたします。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ) 取締役会上程議案等の事前説明会
取締役会上程議案等の事前説明会 は、すべての役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表（監査
等委員長）で構成し、月１回開催する予定であります。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議
論し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程
する予定であります。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関としてコンプ
ライアンス委員会を設置する予定であります。同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の
部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加を予定しており
ます。開催は年２回（９月、３月）とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催する予定でありま
す。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその
内容を取締役会や監査等委員会に報告してまいります。
(ⅴ) 経営会議
経営会議は、原則として月１回開催する予定であり、当社及び子会社全般に係る課題や業績等について報
告を行う事で業務執行に関する情報を共有するとともに、課題及び解決について議論を行うことで業務執行
の迅速化を図ってまいります。
(ⅵ) グループ報告会
グループ報告会は、原則として四半期に１回開催する予定であり、主要子会社における経営戦略プランを
共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審
議・決定等を行ってまいります。
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(ⅶ) 投資委員会
当社は取締役会の諮問機関として投資委員会を設置する予定であります。重要な投資を伴う営業案件等に
ついて、収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資の妥当性ひいては取締役会への上程
の可否を判断いたします。また当該案件が取締役会で承認された場合、事後のモニタリングを実施すること
で、継続的なリスク管理を行ってまいります。
(ⅷ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社とする予定であります。４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成
員を兼ねるため、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保で
きると考えております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任
の明確化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
（省略）
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理する
予定であります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な
対応の検討・実施によりリスク管理を行ってまいります。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を
設けて 、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行ってまいります。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えてまいります。
（後略）
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(訂正後)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社とする予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締
役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として 経営会議 、コンプライアンス委員会、グ
ループ報告会を設置する予定であります。
体制の概要は下記のとおりとなる予定であります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、全取締役で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する
予定であります。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監
督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めてまいります。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催
する予定であります。監査等委員における情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要
な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制といたします。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ) 経営会議
経営会議 は、 ２部構成とし すべての役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表（監査等委員長）
で構成し、月１回開催する予定であります。 第１部は、 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議
論し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程
する予定であります。 第２部は、当社及び子会社全般に係る課題や業績等について報告を行う事で業務執行
に関する情報を共有するとともに、課題及び解決について議論を行うことで業務執行の迅速化を図ってまい
ります。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関としてコンプ
ライアンス委員会を設置する予定であります。同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の
部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加を予定しており
ます。開催は年２回（９月、３月）とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催する予定でありま
す。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその
内容を取締役会や監査等委員会に報告してまいります。
(ⅴ) グループ報告会
グループ報告会は、原則として四半期に１回開催する予定であり、主要子会社における経営戦略プランを
共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審
議・決定等を行ってまいります。
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(ⅵ) 投資委員会
当社は取締役会の諮問機関として投資委員会を設置する予定であります。 当社及び子会社の 重要な投資 ・
出資 を伴う営業案件等について、収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資 ・出資 の妥
当性ひいては 各社の 取締役会への上程の可否を判断いたします。また 当社取締役会にて承認された案件につ
いては 、事後のモニタリングを実施することで、継続的なリスク管理を行ってまいります。
(ⅶ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社とする予定であります。４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成
員を兼ねるため、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保で
きると考えております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任
の明確化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
（省略）
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理する
予定であります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な
対応の検討・実施によりリスク管理を行ってまいります。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、 前述のとおり、 取締役会の諮問機関として
「投資委員会」を 設置し 、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行ってまいりま
す。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えてまいります。
（後略）
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,308 株
取締役 福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
(2) 949,308 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,067,002 株
取締役 福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
(2) 2,067,002 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,926 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,926 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 8,200 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 8,200 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
(1) 2,900 株
取締役社長
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
(2) 2,900 株
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
(現任)
2022年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
(1) 21,500 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,500 株
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月 日本管財株式会社常務取締役グループ企業担
当（現任）
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,446 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,446 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
(1) 7,164 株
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 7,164 株
(現任)
2022年６月 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
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(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年６月 株式会社PALTAC取締役(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,128,446 株
計
(2) 3,128,446 株
(注) （省略）
② 社外取締役
（省略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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(訂正後)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,308 株
代表取締役
福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
会長
(2) 949,308 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,067,002 株
代表取締役
福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
社長
(2) 2,067,002 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,926 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,926 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 8,200 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 8,200 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
(1) 2,900 株
取締役社長
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
(2) 2,900 株
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
(現任)
2022年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
(1) 21,500 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,500 株
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月 日本管財株式会社常務取締役グループ企業担
当（現任）
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,446 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,446 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
(1) 7,164 株
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 7,164 株
(現任)
2022年６月 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
19/23
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年６月 株式会社PALTAC取締役(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,128,446 株
計
(2) 3,128,446 株
(注) （省略）
② 社外取締役
（省略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び
四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び
四半期報告書(2022年８月10日、2022年11月14日 、2023年２月14日 提出)をご参照ください。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提
出
事業年度 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日 近畿財務局長に提
出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日( 2022年11月14日 )までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日 近畿財務局長に提
出
事業年度 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日 近畿財務局長に提
出
事業年度 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日 近畿財務局長に提
出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日( 2023年２月14日 )までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書を2022年８月５日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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