株式会社コンセック 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和５年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日 至令和４年３月31日
7,272,962 7,071,436 10,081,097
売上高 （千円）
100,267 17,737 368,731
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
18,641 59,702
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 27,815
する四半期純損失（△）
101,979 40,578 165,754
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,684,367 7,734,206 7,748,025
純資産額 （千円）
11,684,525 11,644,866 11,756,424
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.39 33.29
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.4 65.0 64.6
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日
会計期間
至令和３年12月31日 至令和４年12月31日
19.74 19.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計
金額は必ずしも一致しません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億12百万円減少し116億45百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加22百万円、棚卸資産の増加２億95百万円、売上債権の減少５億円などにより１
億15百万円減少し55億86百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加44百万円、減価償却費１億３百万円な
どにより、４百万円増加し60億59百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億93百万円、未払法人税等の減
少１億37百万円、賞与引当金の減少30百万円などにより、31百万円増加し28億32百万円となりました。固定負債は、長
期借入金の減少１億13百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより１億29百万円減少し10億79百万円となり
ました。なお、長期・短期借入金は１億13百万円減少し10億84百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社
株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払54百万円により、82百万円減少し６億66百万円となり、株主資本
合計で82百万円減少し72億82百万円となりました。その他の包括利益累計額は64百万円増加し２億89百万円、非支配株
主持分は４百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は14百万円減少し77億34百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大第８波が全国的に広がる一方
で、経済活動の正常化に向けた動向もあり、サービス消費を中心に改善傾向がみられました。しかしながら、生産コス
トの高止まりや生活必需品の値上げ、人手不足感などに加え、ウクライナ情勢の長期化や米中欧経済の減速懸念など、
景気を下押しする要因も多くあり、企業にとっては厳しく不安定な経済情勢となりました。
このような環境のなか、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めつつ、積極的
に顧客満足度を高めるための事業活動を推進してまいりました。各事業分野においては、新製品の開発、販路拡大、既
存顧客の深堀等、基本的な事業活動を徹底してまいりました。しかしながら、建設・生活関連品事業、工場設備関連事
業、ＩＴ関連事業においては、継続的な原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響を大きく受け苦戦を強いられま
した。また、介護事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70億71百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面におきま
しては、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常利益は18百万円(前年同期比82.3％減)となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
消耗品であるダイヤモンド工具の受注は順調に推移したものの、切削機具の受注が低調に推移し、売上高は24億91百
万円(前年同期比2.7％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は１億76百万円(前年同期比
29.9％減)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の受注は順調に推移したものの、市中の小規模工事が低
調に推移し、売上高は13億12百万円(前年同期比5.5％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費および一
般管理費が嵩み、営業利益は１億３百万円（前年同期比2.4％減)となりました。
（建設・生活関連品事業）
主要顧客である小口建設設備関連の需要が前年並みに推移し、売上高は23億99百万円(前年同期比0.8％増)となりま
した。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は73百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
（工場設備関連事業）
生産に必要な材料及び部品の入荷遅れによる納期の長期化もあり、売上高は４億63百万円(前年同期比3.8％減)とな
りました。原価が嵩み、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
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（介護事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は２億66百万円(前年同期比9.0％減)
となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりまし
た。
（ＩＴ関連事業）
主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億42百万円(前年同期比18.6％減)となりました。原価、販売
費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年２月13日）
（令和４年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式
スタンダード市場 100株
1,864,011 1,864,011
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年10月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
70,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,781,800 17,809
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,511
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 － －
17,809
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,700 70,700 3.79
株式会社コンセック －
ター四丁目６番８号
70,700 70,700 3.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令
和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
1,695,505 1,717,349
現金及び預金
※２ 1,839,581
2,367,080
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 205,342
177,562
電子記録債権
949,116 1,118,058
商品及び製品
39,011 70,637
仕掛品
398,069 492,291
原材料及び貯蔵品
80,082 149,033
その他
△ 4,914 △ 6,160
貸倒引当金
5,701,511 5,586,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,926,419 3,944,288
建物及び構築物
△ 2,862,597 △ 2,920,295
減価償却累計額
1,063,822 1,023,993
建物及び構築物（純額）
575,240 606,660
機械及び装置
△ 442,457 △ 485,933
減価償却累計額
132,783 120,727
機械及び装置（純額）
3,483,010 3,483,010
土地
984,180 1,008,858
その他
△ 901,250 △ 918,984
減価償却累計額
82,930 89,874
その他（純額）
4,762,545 4,717,603
有形固定資産合計
無形固定資産
12,563 9,137
のれん
21,634 27,060
その他
34,197 36,196
無形固定資産合計
投資その他の資産
648,642 692,469
投資有価証券
87,662 74,685
繰延税金資産
264,204 270,688
退職給付に係る資産
263,867 279,009
その他
△ 6,204 △ 11,915
貸倒引当金
1,258,171 1,304,936
投資その他の資産合計
6,054,914 6,058,736
固定資産合計
11,756,424 11,644,866
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,090,651
1,154,392
支払手形及び買掛金
※２ 903,216
646,583
電子記録債務
515,228 515,625
短期借入金
153,259 16,599
未払法人税等
109,569 79,638
賞与引当金
462 503
完成工事補償引当金
221,129 225,345
その他
2,800,622 2,831,576
流動負債合計
固定負債
681,860 568,401
長期借入金
143,116 145,314
役員退職慰労引当金
332,691 317,847
退職給付に係る負債
50,110 47,522
その他
1,207,777 1,079,085
固定負債合計
4,008,399 3,910,661
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
747,426 665,809
利益剰余金
△ 102,978 △ 103,188
自己株式
7,363,792 7,281,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,531 35,623
その他有価証券評価差額金
125,616 201,695
為替換算調整勘定
65,915 52,073
退職給付に係る調整累計額
225,062 289,390
その他の包括利益累計額合計
159,172 162,851
非支配株主持分
7,748,025 7,734,206
純資産合計
11,756,424 11,644,866
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
7,272,962 7,071,436
売上高
5,538,121 5,411,394
売上原価
1,734,841 1,660,042
売上総利益
1,677,414 1,677,857
販売費及び一般管理費
57,427
営業利益又は営業損失（△） △ 17,814
営業外収益
2,107 887
受取利息
22,434 25,020
受取配当金
5,239 4,729
受取手数料
9,999 9,523
受取家賃
9,612 15,287
その他
49,391 55,447
営業外収益合計
営業外費用
2,588 2,418
支払利息
3,124 16,426
為替差損
839 1,052
その他
6,551 19,895
営業外費用合計
100,267 17,737
経常利益
特別利益
19 499
固定資産売却益
6,100 1,659
投資有価証券売却益
6,119 2,158
特別利益合計
特別損失
2,364 401
固定資産除売却損
17,815 179
投資有価証券評価損
20,179 580
特別損失合計
86,207 19,315
税金等調整前四半期純利益
53,370 46,099
法人税、住民税及び事業税
17,920 13,923
法人税等調整額
71,290 60,021
法人税等合計
14,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,706
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,724 △ 12,890
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,641
△ 27,815
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
14,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,706
その他の包括利益
30,274 1,421
その他有価証券評価差額金
66,143 93,705
為替換算調整勘定
△ 9,355 △ 13,842
退職給付に係る調整額
87,061 81,284
その他の包括利益合計
101,979 40,578
四半期包括利益
（内訳）
91,688 36,513
親会社株主に係る四半期包括利益
10,291 4,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
受取手形割引高 9,590 千円 8,393 千円
9,704 2,203
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
受取手形 －千円 29,125千円
電子記録債権 － 11,774
支払手形 － 59,404
電子記録債務 － 170,702
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 102,796千円 102,611千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年６月29日
普通株式 44,842 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 53,801 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,559,047 1,387,553 2,378,987 481,193 292,120 174,061 7,272,962
セグメント間の内部
13,381 15,008 19,351 2,259 49,999
－ －
売上高又は振替高
計
2,572,428 1,387,553 2,393,995 500,545 292,120 176,321 7,322,961
セグメント利益
251,624 105,685 69,324 364,928
△ 39,207 △ 2,193 △ 20,305
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 364,928
セグメント間取引消去 △3,770
全社費用（注） △303,731
四半期連結損益計算書の営業利益 57,427
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,490,564 1,311,575 2,398,572 463,143 265,816 141,766 7,071,436
セグメント間の内部
9,037 23,023 22,972 8,569 63,601
－ －
売上高又は振替高
計
2,499,601 1,311,575 2,421,595 486,115 265,816 150,335 7,135,038
セグメント利益
176,452 103,157 72,933 276,255
△ 34,326 △ 22,297 △ 19,664
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 276,255
セグメント間取引消去 △9,101
全社費用（注） △284,969
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △17,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
619,170 － － － － － 619,170
ダイヤモンド切削消耗品
718,533 － － － － － 718,533
特注機及び切削関連器具
1,221,343 － － － － － 1,221,343
特殊工事
－ 1,387,553 － － － － 1,387,553
建設機械・工具
－ － 434,355 － － － 434,355
建設資材
－ － 1,777,633 － － － 1,777,633
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 115,643 － － － 115,643
器
工場設備
－ － － 481,193 － － 481,193
介護サービス
－ － － － 292,120 － 292,120
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 174,061 174,061
顧客との契約から生じる収益
2,559,047 1,387,553 2,327,631 481,193 292,120 174,061 7,221,605
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
2,559,047 － 2,327,631 481,193 － 53,449 5,421,320
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 1,387,553 － － 292,120 120,613 1,800,286
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,559,047 1,387,553 2,327,631 481,193 292,120 174,061 7,221,605
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
2,559,047 1,387,553 2,327,631 481,193 292,120 174,061 7,221,605
その他の収益
－ － 51,357 － － － 51,357
外部顧客への売上高
2,559,047 1,387,553 2,378,987 481,193 292,120 174,061 7,272,962
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
587,312 － － － － － 587,312
ダイヤモンド切削消耗品
739,827 － － － － － 739,827
特注機及び切削関連器具
1,163,425 － － － － － 1,163,425
特殊工事
－ 1,311,575 － － － － 1,311,575
建設機械・工具
－ － 472,761 － － － 472,761
建設資材
－ － 1,723,423 － － － 1,723,423
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 151,942 － － － 151,942
器
工場設備
－ － － 463,143 － － 463,143
介護サービス
－ － － － 265,816 － 265,816
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 141,766 141,766
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
2,490,564 － 2,348,126 463,143 － 33,228 5,335,062
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 1,311,575 － － 265,816 108,538 1,685,929
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
2,490,564 1,311,575 2,348,126 463,143 265,816 141,766 7,020,990
その他の収益
－ － 50,446 － － － 50,446
外部顧客への売上高
2,490,564 1,311,575 2,398,572 463,143 265,816 141,766 7,071,436
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
10円39銭 △15円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
18,641 △27,815
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 18,641 △27,815
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,794 1,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年2月10日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和4年10月1日から令和4年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和4年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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