株式会社データホライゾン 四半期報告書 第43期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
1,295,400 1,710,257 2,990,284
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 180,968 △ 573,921 △ 379,068
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 146,668 △ 542,902 △ 410,799
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 152,581 △ 545,117 △ 401,783
1,520,375 4,140,460 1,286,310
純資産額 （千円）
2,997,156 6,959,614 2,263,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.81 △ 44.19 △ 38.68
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.8 57.5 53.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,309,889 △ 1,646,586 △ 442,976
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 396,150 △ 3,123,288 △ 572,796
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
931,536 5,028,686 331,200
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
290,048 638,790 379,978
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 12.66 △ 29.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間において、㈱ディー・エヌ・エーは、当社株式の第三者
割当の方法による新株式の発行により当社の親会社となりました。また、当第２四半期連結会計期間において、㈱
ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式の全てを取得し、同社を連結子会社としております。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を「ヘ
ルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や金融資本市場の変動による下振れリス
ク、新型コロナウイルス感染症の再拡大等があったものの、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められ、景
気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症
拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。一方
で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続さ
れており、当社の主力である市町村国保のデータヘルス関連サービスの需要は堅調に推移しております。また、都
道府県が実施する国保ヘルスアップ支援事業による都道府県からの需要も多様化しつつ継続しております。
このような状況下で、当社は、2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、Ｄ
ｅＳＣ）の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。今後は、引き続き
データヘルス関連事業の安定的な成長と、新たにデータ利活用事業の力強い立ち上げを目指しております。なお、
ＤｅＳＣは「kencom（ケンコム）」（健康保険組合や自治体等で導入され、利用者の健康診断結果や楽しく健康増
進を促進する仕組みを取り入れたヘルスケアエンターテインメントアプリ）などの運営とデータ利活用事業を中心
としたヘルスケア事業を行っております。
ＤｅＳＣを子会社化したことで、当社グループの企業規模が拡大し前年同期に比べ、売上高、売上原価、販売費
及び一般管理費が大幅に増加しております。同社は、投資フェイズにあり将来への先行投資を行っているため、営
業損失の拡大の要因となっております。
新体制となった、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、従来のデータヘルス関連サービスの販売
活動に加えて、データ利活用事業の立ち上げのための活動も積極的に行いました。
データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継
続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりましたが、ＤｅＳＣ子会社化の影響で全体では大幅な
増加となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億10百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
売上原価においては、ＤｅＳＣ子会社化による増加と、当社サービス提供時期の早期化の影響で利益率の高いレ
セプトデータの処理や各種保健事業の対象者抽出などのサービスの一部が、前連結会計年度末までに提供を完了し
売上となっているため、前年同期と比較すると商品構成が変化し売上高原価率が高くなっております。
また、販売費及び一般管理費は、のれん償却費64百万円などＤｅＳＣ子会社化の影響のほか、前年に販売体制の
強化を行っているため前年同期に比べ増加しております。
この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が４億61百万円(前
年同期は１億95百万円の営業損失)となりました。
営業外損益では、前連結会計年度に事業拡大に備えた増床のため広島本社が入居中のビルの区分所有権を取得し
たことで、一部賃貸不動産も所有することとなり、受取家賃32百万円ならびに賃貸収入原価21百万円が発生いたし
ました。また、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億28百万円発生したた
め、経常損失が５億73百万円(前年同期は１億80百万円の経常損失)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億42百万円(前年同期は１億46百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失)となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が11億52百万円増加したほか、現金及び預金が２億58百万円増加したこと
で、当第２四半期末の残高は前期末に比べて、16億57百万円の増加となりました。
固定資産は、ＤｅＳＣ子会社化によりのれんが25億８百万円増加したほか、同社が保有するソフトウエアなど
により、前期末に比べて30億38百万円増加となりました。
この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて46億96百万円増加し、69億59百万円となりました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加11億円などにより、前期末に比べて
12億50百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金が５億90百万円発生したことなどにより、前期末に比べて５億91百万円増加となりま
した。
この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて18億41百万円増加し、28億19百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産の残高は、第三者割当増資の払込みにより資本金および資本準備金がそれぞれ16億
99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失５億42百万円および配当金の支払いにより利益
剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて28億54百万円増加し、41億40百万円となりました。
また、自己資本比率は57.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された
資金16億46百万円（前年同期は13億９百万円の使用）および投資活動に使用された資金31億23百万円（前年同期は
３億96百万円の使用）財務活動によって得られた資金50億28百万円（前年同期は９億31百万円の獲得）から差し引
いた結果、前期末に比べ２億58百万円増加し、当第２四半期末には６億38百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、16億46百万円（前年同期は13億９百万円の使用）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、31億23百万円（前年同期は３億96百万円の使用）となりました。
これは、主にＤｅＳＣ株式の取得による支出およびヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形
固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、50億28百万円（前年同期は９億31百万円の獲得）となりました。
これは、主に第三者割当増資に伴う株式の発行による収入ならびに金融機関からの借入による運転資金の調
達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
12,711,780 12,711,780
普通株式
（グロース市場） であります。
12,711,780 12,711,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 12,711,780 － 2,156,594 － 1,856,594
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷2-24-12 6,535,300 51.66
(株)ディー・エヌ・エー
1,147,900 9.07
内海 良夫 広島市中区
東京都港区六本木1-6-1 560,200 4.43
(株)SBI証券
東京都新宿区西新宿3-7-1 436,900 3.45
(株)ベネフィット・ワン
岩佐 実次 397,500 3.14
東京都新宿区
ティーエスアルフレッサ(株) 広島市西区商工センター1-2-19 360,000 2.85
248,000 1.96
渡邉 定雄 東京都板橋区
206,400 1.63
渡邉 毅人 東京都板橋区
鹿沼 史明 196,000 1.55
群馬県前橋市
157,500 1.25
道下 太英子 広島市西区
10,245,700 81.00
計 －
（注）2022年７月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.５において、Bridge Capital
Asset Management株式会社が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Bridge Capital Asset Management株式会社
住所 東京都千代田区九段南二丁目５－１
保有株券等の数 株式 449,800株
株券等保有割合 4.21％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
62,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,648,000 126,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,380
単元未満株式 普通株式 －
株式
12,711,780
発行済株式総数 － －
126,480
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
62,400 62,400 0.49
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ -
ス・ビル
62,400 62,400 0.49
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
379,978 638,790
現金及び預金
543,084 1,695,804
売掛金及び契約資産
600 1,196
商品
64,189 163,420
仕掛品
14,458 17,440
貯蔵品
49,850 197,676
その他
△ 3,259 △ 7,718
貸倒引当金
1,048,901 2,706,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
266,444 289,265
建物及び構築物
△ 92,972 △ 91,352
減価償却累計額
173,471 197,913
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 7,015 7,015
△ 584 △ 1,655
減価償却累計額
6,431 5,360
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 361,672 362,276
△ 253,109 △ 258,075
減価償却累計額
108,564 104,202
工具、器具及び備品（純額）
土地 124,872 124,872
163,106 137,651
賃貸不動産
△ 5,022 △ 7,161
減価償却累計額
158,084 130,490
賃貸不動産（純額）
571,421 562,837
有形固定資産合計
無形固定資産
328,291 657,234
ソフトウエア
74,935 239,834
ソフトウエア仮勘定
35,122 33,454
借地権
2,508,481
のれん －
404 928
その他
438,752 3,439,930
無形固定資産合計
204,449 250,240
投資その他の資産
1,214,623 4,253,007
固定資産合計
2,263,523 6,959,614
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
34,702 26,448
買掛金
400,000 1,500,000
短期借入金
199,249 334,610
未払金
143,017 143,335
未払費用
61,109 61,199
賞与引当金
94,818 117,883
その他
932,894 2,183,476
流動負債合計
固定負債
590,000
長期借入金 －
25,464 26,790
退職給付に係る負債
18,855 18,888
長期預り敷金保証金
44,319 635,678
固定負債合計
977,214 2,819,154
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 2,156,594
資本金
163,229 1,876,122
資本剰余金
597,122
利益剰余金 △ 16,616
△ 17,024 △ 14,245
自己株式
1,199,927 4,001,855
株主資本合計
新株予約権 56,056 69,406
30,327 69,199
非支配株主持分
1,286,310 4,140,460
純資産合計
2,263,523 6,959,614
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,295,400 1,710,257
売上高
740,392 1,295,568
売上原価
555,008 414,689
売上総利益
※ 750,261 ※ 876,578
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 195,253 △ 461,888
営業外収益
3 3
受取利息
18,962 32,196
受取家賃
274 1,476
助成金収入
2,144 7,413
雑収入
164
－
為替差益
21,383 41,252
営業外収益合計
営業外費用
839 3,027
支払利息
105 105
支払保証料
128,373
支払手数料 －
6,154 21,780
賃貸収入原価
7,098 153,285
営業外費用合計
経常損失（△） △ 180,968 △ 573,921
特別損失
2,821 3,117
固定資産除却損
163
投資有価証券清算損 －
1,575 5,614
事務所移転費用
4,558 8,731
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 185,527 △ 582,652
法人税、住民税及び事業税 16,705 8,029
△ 49,651 △ 45,564
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,946 △ 37,535
四半期純損失（△） △ 152,581 △ 545,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,914 △ 2,215
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 146,668 △ 542,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 152,581 △ 545,117
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 152,581 △ 545,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146,668 △ 542,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,914 △ 2,215
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 185,527 △ 582,652
76,665 129,814
減価償却費
4,044 64,320
のれん償却額
17,927 17,138
株式報酬費用
1,274 1,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,033 △ 977
4,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 458
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
839 3,027
支払利息
2,821 3,117
固定資産除却損
163
投資有価証券清算損 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 747,054 △ 959,623
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 114,628 △ 90,318
3,915
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,254
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5,824 △ 671
△ 205,588 △ 227,474
その他
小計 △ 1,203,467 △ 1,646,769
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △ 1,038 △ 3,342
法人税等の支払額 △ 105,387 △ 10,639
14,162
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309,889 △ 1,646,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 245,241 △ 42,203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,783,675
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,878 △ 2
837
投資有価証券の清算による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 175,420 △ 300,631
7,695 3,191
敷金の回収による収入
長期預り金の返還による支出 － △ 51
18,855 84
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,150 △ 3,123,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 － △ 10,000
600,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 79
配当金の支払額 △ 63,349 △ 70,743
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,452 △ 2,450
3,399,988
株式の発行による収入 －
11,970
ストックオプションの行使による収入 －
△ 2,663 －
リース債務の返済による支出
931,536 5,028,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
258,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 774,503
1,064,551 379,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 290,048 ※ 638,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 55,820 千円 57,603 千円
給料手当 214,622 千円 230,803 千円
賞与引当金繰入額 23,280 千円 25,381 千円
退職給付費用 5,941 千円 6,938 千円
研究開発費 96,540 千円 50,486 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 290,048千円 638,790千円
現金及び現金同等物 290,048千円 638,790千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 63,721 18.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 70,836 6.67 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからの第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、第２四半期連結累計期間において資本金が1,699,994千円、資本準備金が1,699,994千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が2,156,594千円、資本準備金が1,856,594千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ヘルスケア事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「医療関連情報サービス事業」としていたセグメント名称を
「ヘルスケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあ
りません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月３日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下「ＤｅＳＣ」と
いいます。）の株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＤｅＳＣヘルスケア㈱
事業の内容 健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」の運営を中心
とした各種ヘルスケア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＤｅＳＣとの間では2020年４月２日にデータヘルス関連事業における業務提携契約を締結し、国民
の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社
とＤｅＳＣの協業をさらに強化することで、当社とＤｅＳＣのデータベースを統合し、健康保険組合から自
治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用事業の取組みを加速する
ことが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、
ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるＤｅＳＣ子会社化が必要である
との考えに至りました。
(3) 企業結合日
2022年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
95％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,400,008千円
取得原価 3,400,008千円
なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572,801千円
四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産および引き受けた負債の公正価値の計算
が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
西日本エリア 473,540 434,750
関西エリア 173,044 181,567
東日本エリア 441,585 863,908
北日本エリア 207,232 230,032
顧客との契約から生じる収益 1,295,400 1,710,257
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,295,400 1,710,257
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 13円81銭 44円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
146,668 542,902
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
146,668 542,902
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,620 12,286
2021年８月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第７回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
新株予約権の数 50個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（普通株式 15,000株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 和美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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