株式会社リョーサン 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 193,481 243,971 272,647
経常利益 (百万円) 6,446 9,962 8,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,674 6,868 5,359
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,286 8,531 7,927
純資産額 (百万円) 92,084 99,869 94,724
総資産額 (百万円) 172,832 185,369 190,548
１株当たり
(円) 199.51 293.17 228.75
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.3 53.9 49.7
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.34 102.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動については、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プリケンの株式を
取得したため、持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が緩和したものの、 長期化するロシア・ウクライナ情勢が資源やエネルギー価格の上昇を招き、中国におけるゼロ
コロナ政策がサプライチェーンの混乱に拍車をかけた他、米欧等の先進国を中心としたインフレ高進に伴う金融引
き締めもあり、景気の減速感が強まりました。
わが国経済 は個人消費を中心に持ち直しの動きが続いたものの、海外景気の下振れ、供給面での制約や急激な円
安の進行等に注視が必要な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界は、 産業機器向けの需要は堅調に推移した一方で、パソコン向けは落ち込み
が見られる等の濃淡があった他、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産活動への影響もあり、先行き不透明感が
高まりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 51億79百万円減少 し、 1,853億69百万円 と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 51億45百万円増加 して 998億69百万円 となり、自己資本比率は 53.9％
となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 第11次中期経営計画の施策である先行投資商材の刈り取り
等の効果や既存事業の伸長に加え、円安効果もあり、 2,439億71百万円 ( 前年同期比26.1％増 )となりました。営業
利益は増収や円安効果、 販売管理費効率運用による抑制の結果、 116億71百万円 ( 前年同期比76.2％増 )、経常利益
は 外貨建負債等の評価替えによる為替差損計上等があったものの、 99億62百万円 ( 前年同期比54.5％増 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 68億68百万円 ( 前年同期比47.0％増 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
第11次中期経営計画の施策効果が発現した他、産業機器向け製品を中心に販売が伸長したこと等により、売
上 高は 2,146億25百万円 ( 前年同期比25.6％増 )、営業利益は 107億71百万円 ( 前年同期比93.3％増 )となりまし
た。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件に加え、産業機器向け製品の販売が伸長したこと等により、 売上高は 293億45百万円
( 前年同期比30.1％増 )、営業利益は 15億57百万円 ( 前年同期比41.0％増 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は ４億11百万円 であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 25,000,000 25,000,000
ります。
(プライム市場)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,543,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,322 ―
23,432,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,900
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,322 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式24,480株(議決
権244個)が含まれております。
(注)２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区東神田
(自己保有株式)
1,543,900 ― 1,543,900 6.17
株式会社リョーサン
２丁目３番５号
計 ― 1,543,900 ― 1,543,900 6.17
(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,066 17,078
※ 86,481
受取手形及び売掛金 92,574
棚卸資産 52,647 53,360
未収入金 18,721 13,191
その他 1,094 1,872
△ 276 △ 674
貸倒引当金
流動資産合計 176,827 171,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,563 2,504
土地 5,178 5,179
リース資産（純額） 394 475
201 187
その他（純額）
有形固定資産合計 8,338 8,347
無形固定資産
985 1,010
投資その他の資産
投資有価証券 3,001 3,308
繰延税金資産 295 392
その他 1,206 1,106
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397 4,700
固定資産合計 13,720 14,058
資産合計 190,548 185,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 40,535
買掛金 42,976
短期借入金 38,079 35,279
コマーシャル・ペーパー 4,999 －
リース債務 224 176
未払金 3,469 3,240
未払費用 1,930 876
未払法人税等 1,798 1,912
賞与引当金 － 712
391 607
その他
流動負債合計 93,869 83,341
固定負債
リース債務 202 323
繰延税金負債 597 895
退職給付に係る負債 1,068 851
資産除去債務 23 24
62 63
その他
固定負債合計 1,953 2,158
負債合計 95,823 85,499
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 59,586 63,002
△ 6,534 △ 6,468
自己株式
株主資本合計 89,857 93,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,312
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 3,634 5,247
△ 25 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,867 6,530
純資産合計 94,724 99,869
負債純資産合計 190,548 185,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 193,481 243,971
175,609 219,650
売上原価
売上総利益 17,871 24,320
販売費及び一般管理費 11,247 12,649
営業利益 6,623 11,671
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 68 73
持分法による投資利益 － 58
受取手数料 23 145
受取賃貸料 39 36
77 170
雑収入
営業外収益合計 232 509
営業外費用
支払利息 121 749
為替差損 200 1,435
持分法による投資損失 71 －
16 32
雑損失
営業外費用合計 409 2,217
経常利益 6,446 9,962
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 57 －
1 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 59 0
特別損失
※ 19
－
減損損失
特別損失合計 19 －
税金等調整前四半期純利益 6,486 9,963
法人税等 1,812 3,094
四半期純利益 4,674 6,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,674 6,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,674 6,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 55
繰延ヘッジ損益 4 0
為替換算調整勘定 870 1,612
△ 9 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 612 1,662
四半期包括利益 5,286 8,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,286 8,531
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社プリケンの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は50百万円、株式数は
22,280株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 百万円 2,871 百万円
買掛金 － 834
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
場所 用途 種類
宮城県仙台市 売却予定資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間( 2022年４月１日 ～ 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 477 百万円 466 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,639 70 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 1,171 50 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,639 70 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,759 75 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
一時点で移転される財 170,933 22,547 193,481 － 193,481
顧客との契約から生じる収益 170,933 22,547 193,481 － 193,481
外部顧客への売上高 170,933 22,547 193,481 － 193,481
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 170,933 22,547 193,481 － 193,481
セグメント利益 5,572 1,105 6,677 △ 54 6,623
(注) １ セグメント利益の調整額 △54百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分されない減損損失 19百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 214,625 29,345 243,971 － 243,971
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 214,625 29,345 243,971 － 243,971
セグメント利益 10,771 1,557 12,329 △ 658 11,671
(注) １ セグメント利益の調整額 △658百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(関連情報)
地域ごとの売上高に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 99,445 51,394 34,016 8,624 193,481
連結売上高に占める割合(％) 51.4 26.6 17.6 4.5 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 124,128 65,789 45,807 8,245 243,971
連結売上高に占める割合(％) 50.9 27.0 18.8 3.4 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 166,532 － 166,532
電子部品 48,093 － 48,093
ＩＴ機器 － 17,043 17,043
ソリューション － 12,301 12,301
顧客との契約から生じる収益 214,625 29,345 243,971
外部顧客への売上高 214,625 29,345 243,971
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 199円51銭 293円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,674 6,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,674 6,868
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,429
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間22,280株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 1,759百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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