株式会社東京エネシス 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
49,610 57,188 72,578
売上高 (百万円)
1,320 1,124 3,257
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
786 999 1,226
(百万円)
四半期(当期)純利益
669 1,347 599
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,542 64,638 64,472
純資産額 (百万円)
92,278 108,462 102,982
総資産額 (百万円)
22.99 29.19 35.85
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
70.1 59.8 62.8
自己資本比率 (％)
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
20.75 3.29
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他の事業）
第２四半期連結会計期間において、「合同会社 北アルプスエネルギーパワー」を連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、ウィズコロナの下で感染症対策と社会経済活動の両立が図られ、企業収益や
設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約等による下
振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電
力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭
素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、
「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、昨年７月
に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新
たな柱として、従来事業とともに鋭意取り組んでまいりました。
具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止
措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、
コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野にお
いて、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサー
ビスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益
の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて54億80百万円増加
し、1,084億62百万円となりました。これは主に建設仮勘定が減少した一方で、建物・構築物
（純額）及び機械・運搬具（純額）が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて53億13百万円増加
し、438億24百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億66百万円増加
し、646億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであ
ります。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、太陽光やバイオマス発電所の建設工事の増加があっ
たものの、バイオマス発電所の長期運転保守受託や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務
が減少したことにより、503億36百万円(前年同期比38.3％減)となりました。一方、売上高は、
火力発電所の保修工事や大型建設工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、水力発電
所及び送配電施設工事の進捗により、571億88百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
次期繰越高は、1,214億70百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
利益面につきましては、売上高が大幅に増加しましたが、第１四半期連結会計期間において
柏崎刈羽原子力発電所７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工の追加費用
（売上原価：１億20百万円、特別損失85百万円）の計上に加え、同６号機についても調査・検
証を進めた結果、今般、再施工が必要と判断され、当第３四半期連結会計期間において溶接不
良に伴う再施工の費用を計上したことから、営業利益は15億96百万円(前年同期比26.0％増)、
経常利益はデリバティブ評価損を計上したことから11億24百万円(前年同期比14.8％減)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は以下に記載の特別利益を計上したことから９億99百
万円(前年同期比27.0％増)となりました。
柏崎刈羽原子力発電所６号機の再施工費用につきましては、その要因に応じて工事損失引当
金として売上原価に６億85百万円、損害補償損失引当金として特別損失に10億15百万円をそれ
ぞれ計上することとなりました。
また、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことか
ら、16億80百万円を損害補償損失引当金戻入額として特別利益に計上することとなりました。
これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期
間において、その純額である５億79百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益
計算書に掲記しております。
当該事案につきましては、改修工事を着実に進めることを最優先としつつ、工事を施工した
その他の協力会社と引き続き協議を進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、484億64百万円(前年同期比40.0％減)となり
ました。一方、売上高は、電力部門や原子力部門の増加により、554億61百万円(前年同期比
13.1％増)となりました。
セグメント利益は、58億57百万円(前年同期比49.2％増)となりました。
(その他の事業)
受注高は、18億70百万円(前年同期比124.8％増)となりました。
売上高は、17億26百万円(前年同期比201.2％増)となりました。
セグメント損失は、３億５百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部
設備工事業
門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
(注)第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事
業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事
業部門へ編入しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
(5) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半
期連結累計期間に変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の
完了分は、次のとおりであります。
会社名
建設関連費用
事業所名
設備の内容 資金調達方法 営業開始時期
(百万円)
(所在地)
合同会社境港エネルギーパワー
境港バイオマス発電所 11,203
発電設備 自己資金及び借入金 2022年10月
(鳥取県境港市)
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,009,000
普通株式
34,212,800 342,128
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,952
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
342,128
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,009,000 3,009,000 8.08
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
3,009,000 3,009,000 8.08
計 － －
(注) 2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に
対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,900株処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10
月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,085 8,257
現金預金
40,121 37,580
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
1,000 1,000
有価証券
1,032 1,519
未成工事支出金
8,373 13,636
その他
59,614 61,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,893 ※１ 11,214
建物・構築物（純額）
831 8,796
機械・運搬具（純額）
※１ 8,140 ※１ 8,350
土地
8,638 57
建設仮勘定
※１ 442 ※１ 653
その他（純額）
25,945 29,072
有形固定資産合計
無形固定資産
304 250
のれん
2,367 2,065
顧客関連資産
793 776
その他
3,464 3,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,076 10,676
投資有価証券
3,899 3,644
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
13,957 14,302
投資その他の資産合計
43,367 46,467
固定資産合計
102,982 108,462
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,039 5,697
支払手形・工事未払金等
※２ 3,819
9,319
短期借入金
701 104
未払法人税等
4,589 5,810
契約負債
2,801 3,392
引当金
5,266 6,966
その他
27,218 31,290
流動負債合計
固定負債
4,830 4,793
長期借入金
5,974 6,130
退職給付に係る負債
486 1,610
その他
11,291 12,534
固定負債合計
38,510 43,824
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,972 3,978
資本剰余金
58,103 57,904
利益剰余金
△ 1,941 △ 1,929
自己株式
63,016 62,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,804 2,028
その他有価証券評価差額金
23
△ 190
為替換算調整勘定
1,614 2,052
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 158 △ 248
64,472 64,638
純資産合計
102,982 108,462
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
49,610 57,188
完成工事高
売上原価
44,353 51,529
完成工事原価
売上総利益
5,257 5,659
完成工事総利益
3,990 4,062
販売費及び一般管理費
1,266 1,596
営業利益
営業外収益
7 14
受取利息
159 163
受取配当金
68 26
匿名組合投資利益
76
デリバティブ評価益 －
50
為替差益 －
16 12
その他
327 268
営業外収益合計
営業外費用
50 95
支払利息
144 1
投資事業組合運用損
641
デリバティブ評価損 －
70
為替差損 －
8 1
その他
274 740
営業外費用合計
1,320 1,124
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
※１ 579
損害補償損失引当金戻入額 －
0 0
受取弁済金
1 579
特別利益合計
特別損失
27 24
固定資産除却損
51 6
関係会社株式評価損
18
－
その他
96 30
特別損失合計
1,224 1,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197 575
311 170
法人税等調整額
508 745
法人税等合計
716 928
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70 △ 71
786 999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
716 928
四半期純利益
その他の包括利益
224
その他有価証券評価差額金 △ 15
194
△ 31
為替換算調整勘定
418
その他の包括利益合計 △ 46
669 1,347
四半期包括利益
（内訳）
733 1,437
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63 △ 90
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、「合同会社 北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社
としたため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 －百万円
借入実行残高 3,500百万円 －百万円
差引額 3,500百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害補償損失引当金戻入額
柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用につ
いて、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりました。
一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、
1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。
これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第３四半期連結累計期間
において、その純額である579百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益計算書
に掲記しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 823百万円 1,152百万円
のれんの償却額 35百万円 53百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 513 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 513 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 685 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)１ 合計
設備工事業
売上高
49,043 573 49,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,292 2,034 5,326
又は振替高
52,335 2,607 54,943
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 4,114 － 4,114
エネルギー・産業部門 9,396 － 9,396
電力部門 27,965 － 27,965
原子力部門 10,587 － 10,587
その他 272 2,607 2,879
計 52,335 2,607 54,943
財またはサービスの移転時期
一時点 9,433 2,502 11,936
一定の期間 42,902 104 43,006
計 52,335 2,607 54,943
3,926 3,877
セグメント利益又は損失(△) △ 48
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 3,926
「その他」の区分の損失(△) △48
セグメント間取引消去 △37
のれんの償却額 △35
全社費用(注) △2,889
その他の調整額 351
四半期連結損益計算書の営業利益 1,266
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割によ
り承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第３四半期連結累計期間
におけるのれんの償却額は35百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は322百
万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)１ 合計
設備工事業
売上高
55,461 1,726 57,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,281 2,395 5,676
又は振替高
58,743 4,121 62,864
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 5,208 － 5,208
エネルギー・産業部門 10,338 － 10,338
電力部門 30,742 － 30,742
原子力部門 12,406 － 12,406
その他 46 4,121 4,168
計 58,743 4,121 62,864
財またはサービスの移転時期
一時点 6,825 4,102 10,927
一定の期間 51,917 18 51,936
計 58,743 4,121 62,864
5,857 5,551
セグメント利益又は損失(△) △ 305
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ 第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業
部門を設置しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成
したものを開示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 5,857
「その他」の区分の損失(△) △305
セグメント間取引消去 65
のれんの償却額 △53
全社費用(注) △2,878
その他の調整額 △1,088
四半期連結損益計算書の営業利益 1,596
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 22.99 29.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 786 999
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 786 999
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,225,577 34,245,556
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,820株、当第３四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６
月をもって当該信託は終了いたしました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1) 決議年月日 2022年10月31日
(2) 中間配当の総額 685,053,620円
(3) １株当たりの額 20円00銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １株当たりの額には、記念配当５円00銭を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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