ハビックス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,195,778 8,848,028 10,897,603
経常利益又は経常損失（△） (千円) 18,935 △ 41,886 9,401
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 74,937 33,928 △ 2,448,669
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,214 24,184 △ 2,518,157
純資産額 (千円) 8,756,170 6,082,752 6,139,573
総資産額 (千円) 15,183,248 13,151,152 11,800,453
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.50 4.39 △ 311.55
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.7 46.3 52.0
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.73 △ 13.88
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への水際対策の緩和によるインバ
ウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復により経済活動は緩やかに持ち直しておりますが、世界
的なエネルギーや原材料価格の上昇、円安、国際情勢の不安定化等により、依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたもの
の、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。また、衛生材料市場におきましても、国内での景
気低迷や出生数減少の影響等により、厳しい状況が続いております。
一方、主要原材料であるパルプ、燃料、化学系の資材の価格は、かつてない勢いで上昇を続けたうえに、円安の
影響が重なり、調達価格は引き続き高値圏で推移しております。
このような環境のなか、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極
的に展開するとともに、原材料等の上昇に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コス
ト削減等の抜本的改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りました。また、お取引
先様とより一層連携を深めるとともに、改善提案活動の強化を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,848百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は93百万円（前
年同期は営業損失14百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常利益18百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は33百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、外食産業市場において緩やかな回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用
クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移するとともに、販売価格の修正を推し進めたこ
とにより、売上高は増加しました。一方で、販売価格の修正を上回る原材料価格および原油価格の上昇により、
利益は減少しました。化合繊不織布は、ベビー用紙おむつ向け製品の販売が減少したこと等により、売上高、利
益ともに減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,929百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は427
百万円（同39.3％減）となりました。
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ｂ．紙関連事業
衛生用紙についても、外食産業市場において緩やかな回復の兆しが見られたこと等により、おしぼり向け製品
およびテーブルナプキン向け製品の販売が回復基調で推移するとともに、販売価格の修正を推し進めたことによ
り、売上高は増加しました。また、主要原材料であるパルプ価格が高値で推移し、これに見合った販売価格の修
正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,918百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は39百
万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ1,350百万円増加して13,151百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が978百万円、電子記録債権が273百万円、商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円増加したこ
と、流動資産のその他に含まれる未収消費税が97百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,407百万円増加して7,068百万円となりました。これは主に、電子記録債務が
981百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、長期借入金が86百万円、支払手形及び買掛金が79百万円、
流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円増加したこと、賞与引当金が24百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ56百万円減少して6,082百万円となりました。これは主に、利益剰余金が58百
万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,175,280 8,175,280
スタンダード市場 あります。
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
435,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,332 ―
7,733,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,180
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 77,332 ―
(注) １. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が90株含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７
435,900 ― 435,900 5.33
ハビックス株式会社
号
計 ― 435,900 ― 435,900 5.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,463,057 3,441,501
※ 2,234,158
受取手形及び売掛金 2,143,651
※ 2,054,620
電子記録債権 1,781,619
商品及び製品 432,959 554,063
仕掛品 11,610 11,106
原材料及び貯蔵品 1,133,299 1,234,474
その他 288,308 67,555
△ 66 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 8,254,437 9,597,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,023,852 4,035,650
△ 2,637,893 △ 2,701,538
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,385,959 1,334,112
機械装置及び運搬具
7,526,495 7,544,917
△ 7,312,590 △ 7,376,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,905 168,724
土地
1,222,690 1,222,690
建設仮勘定 7,207 14,616
その他 427,214 418,388
△ 371,830 △ 370,166
減価償却累計額
その他（純額） 55,383 48,221
有形固定資産合計 2,885,145 2,788,365
無形固定資産 18,285 38,270
投資その他の資産
その他 687,476 760,707
△ 44,891 △ 33,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 642,584 727,111
固定資産合計 3,546,015 3,553,747
資産合計 11,800,453 13,151,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,492,118
支払手形及び買掛金 1,413,080
※ 2,114,379
電子記録債務 1,132,860
1年内返済予定の長期借入金 497,160 617,244
未払法人税等 13,453 4,054
賞与引当金 83,671 59,303
※ 547,927
373,673
その他
流動負債合計 3,513,899 4,835,026
固定負債
長期借入金 1,938,810 2,025,061
退職給付に係る負債 158,991 159,656
49,178 48,656
その他
固定負債合計 2,146,980 2,233,373
負債合計 5,660,880 7,068,400
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 637,981 637,885
利益剰余金 5,001,848 4,943,396
△ 133,726 △ 122,255
自己株式
株主資本合計 6,099,763 6,052,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,046 30,727
繰延ヘッジ損益 - △ 251
13,763 △ 409
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 39,809 30,066
純資産合計 6,139,573 6,082,752
負債純資産合計 11,800,453 13,151,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,195,778 8,848,028
6,998,530 7,791,981
売上原価
売上総利益 1,197,248 1,056,046
販売費及び一般管理費 1,212,191 1,149,763
営業損失（△） △ 14,942 △ 93,717
営業外収益
受取利息 91 69
受取配当金 4,544 3,784
為替差益 20,833 100,057
試作品売却収入 4,098 1,921
故紙売却収入 3,866 4,205
補助金収入 18,440 10,081
4,025 8,704
その他
営業外収益合計 55,901 128,824
営業外費用
支払利息 16,617 14,861
デリバティブ評価損 3,657 61,647
1,749 484
その他
営業外費用合計 22,023 76,993
経常利益又は経常損失（△） 18,935 △ 41,886
特別利益
100,037 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 100,037 -
税金等調整前四半期純利益又は
118,972 △ 41,886
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,215 7,059
26,819 △ 82,874
法人税等調整額
法人税等合計 44,035 △ 75,814
四半期純利益 74,937 33,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,937 33,928
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 74,937 33,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67,586 4,681
繰延ヘッジ損益 - △ 251
4,863 △ 14,172
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 62,722 △ 9,743
四半期包括利益 12,214 24,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,214 24,184
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（ 追加情報 ）に記載した、（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積り）について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理して
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 17,106千円
電子記録債権 ― 45,492千円
支払手形 ― 5,737千円
電子記録債務 ― 460,604千円
流動負債 その他（設備関係支払手形） ― 1,032千円
流動負債 その他（設備関係電子記録債務） ― 31,832千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 441,874千円 178,034千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 125,828 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 92,380 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
セグメント利益又は損失(△) 704,269 △ 72,787 631,481 △ 646,424 △ 14,942
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△646,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,929,882 3,918,145 8,848,028 ― 8,848,028
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,929,882 3,918,145 8,848,028 ― 8,848,028
セグメント利益又は損失(△) 427,780 39,654 467,434 △ 561,151 △ 93,717
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,478,618 3,717,160 8,195,778 ― 8,195,778
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 4,929,882 3,918,145 8,848,028 ― 8,848,028
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 4,929,882 3,918,145 8,848,028 ― 8,848,028
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,929,882 3,918,145 8,848,028 ― 8,848,028
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 9.50円 4.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 74,937 33,928
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,937 33,928
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,884,606 7,722,778
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小出 修平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
木全 泰之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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