株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
52,008,458 55,263,319 68,020,870
営業収益 （千円）
3,099,896 3,275,234 3,528,452
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,221,471 2,189,479 2,365,635
（千円）
期）純利益
2,018,725 2,278,289 2,144,144
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,936,901 18,620,848 17,062,163
純資産額 （千円）
36,508,806 36,685,701 35,119,395
総資産額 （千円）
386.08 380.53 411.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - -
（当期）純利益
45.7 50.1 47.8
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
135.78 130.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から15億６千６百万円増加し、366億８千５百万円
となりました。
このうち、流動資産は売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加により、前連結会計年度末から21億
１千１百万円増加し、136億３千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から７百万円増加し、180億６千４百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は186億２千万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己
資本比率は、50.1%となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一
方で、円安による物価上昇や長期化するロシア・ウクライナ情勢悪化による資源価格の高騰などから、引き続き先
行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸
送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いており
ます。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度
までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件の掘り起
こしによる売上拡大、時代に合った新しい輸送サービスの開発とともに、グループ内事務処理機能の集約や業務の
ＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、
環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組ん
でおります。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比２億３百万円増（+1.3%）の158億２千４
百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進に
より、前年同期比９千３百万円増（＋14.7%）の７億３千万円となりました。
＜東日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比12億９千８百万円増（＋5.3%）の258億
４千２百万円となったものの、前第３四半期連結累計期間に、大型のスポット輸送案件があったこと、原油価格、
輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグ
メント利益（営業利益）は前年同期比１億３千７百万円減（△7.5%）の17億２百万円となりました。
＜西日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、および倉庫荷主に対する料金改定により、営業収益は前年同期比11億
円増（＋10.5%）の116億１千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比１億１千５百万
円増（＋24.1%）の５億９千５百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比32億５千４百万円増（＋6.3%）の552億６千３百万
円、営業利益は前年同期比２億３千１百万円増（＋7.6%）の32億７千４百万円、経常利益は前年同期比１億７千５
百万円増（＋5.7%）の32億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の増益要因があったもの
の、前第３四半期連結累計期間に土地売却にともなう法人税等の負担減少があったこと、また、当第３四半期連結
累計期間において投資有価証券評価損を計上したことにより前年同期比３千１百万円減（△1.4%）の21億８千９百
万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,900
普通株式
5,744,000 57,440
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,781
単元未満株式 普通株式 － －
7,010,681
発行済株式総数 － －
57,440
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,900 1,256,900 17.93
-
西８丁目２番地６
トジャパン
1,256,900 1,256,900 17.93
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
621,199 942,372
現金及び預金
244,054 228,190
受取手形
635,203 618,283
電子記録債権
8,780,183 10,116,291
営業未収入金及び売掛金
113,857 148,593
棚卸資産
1,130,366 1,582,485
その他
△ 3,750 △ 3,426
貸倒引当金
11,521,115 13,632,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,170,648 3,086,274
建物及び構築物（純額）
8,812,386 8,507,566
機械装置及び運搬具（純額）
6,781,098 6,785,758
土地
156,040 90,629
リース資産（純額）
582,782 562,994
その他（純額）
19,502,955 19,033,223
有形固定資産合計
313,319 321,831
無形固定資産
投資その他の資産
1,454,398 1,554,238
投資有価証券
399,052 328,479
繰延税金資産
1,458,374 1,347,409
差入保証金
559,737 557,806
その他
△ 89,557 △ 90,079
貸倒引当金
3,782,005 3,697,854
投資その他の資産合計
23,598,280 23,052,909
固定資産合計
35,119,395 36,685,701
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
42,553 22,744
支払手形
119,649 173,655
電子記録債務
5,069,243 5,940,711
営業未払金及び買掛金
5,023,500 4,267,880
短期借入金
97,211 57,496
リース債務
631,306 416,725
未払法人税等
66,950
役員賞与引当金 -
2,165,145 2,670,146
その他
13,215,561 13,549,359
流動負債合計
固定負債
3,936,756 3,566,412
長期借入金
129,674 163,315
繰延税金負債
71,399 40,313
リース債務
269,880 298,290
役員退職慰労引当金
253,842 279,006
退職給付に係る負債
11,750 11,750
資産除去債務
168,368 156,404
その他
4,841,670 4,515,492
固定負債合計
18,057,231 18,064,852
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
16,848,524 18,318,775
利益剰余金
△ 1,439,367 △ 1,439,630
自己株式
17,001,741 18,471,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 201,999 △ 109,744
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 201,999 △ 109,744
262,420 258,863
非支配株主持分
17,062,163 18,620,848
純資産合計
35,119,395 36,685,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
52,008,458 55,263,319
営業収益
46,747,544 49,818,654
営業原価
5,260,913 5,444,665
営業総利益
2,218,601 2,170,658
販売費及び一般管理費
3,042,311 3,274,006
営業利益
営業外収益
3,350 2,042
受取利息
56,892 59,275
受取配当金
45,711 46,911
寮収入
67,236 4,129
受取補償金
75,617 86,154
その他
248,807 198,512
営業外収益合計
営業外費用
42,990 40,501
支払利息
99,781 103,669
寮支出
21,838 44,643
車両除売却損
26,613 8,469
その他
191,223 197,284
営業外費用合計
3,099,896 3,275,234
経常利益
特別利益
9,531 40,390
固定資産売却益
9,531 40,390
特別利益合計
特別損失
101,067 58,242
固定資産除売却損
953
リース解約損 -
144 24,247
投資有価証券評価損
102,165 82,489
特別損失合計
3,007,261 3,233,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 904,235 959,611
87,489
△ 110,369
法人税等調整額
793,866 1,047,101
法人税等合計
2,213,395 2,186,034
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,076 △ 3,445
2,221,471 2,189,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,213,395 2,186,034
四半期純利益
その他の包括利益
92,254
△ 194,669
その他有価証券評価差額金
92,254
その他の包括利益合計 △ 194,669
2,018,725 2,278,289
四半期包括利益
（内訳）
2,026,787 2,281,846
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,062 △ 3,556
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,547,057千円 1,498,259千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 402,784 70.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（千円）
2022年６月28日
普通株式 460,306 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 258,922 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 15,620,360 24,543,173 10,513,086 50,676,620 1,320,417 51,997,038
その他の収益 － － － － 11,419 11,419
15,620,360 24,543,173 10,513,086 50,676,620 1,331,837 52,008,458
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,841,124 553,634 270,273 4,665,033 2,477,222 7,142,255
又は振替高
19,461,485 25,096,808 10,783,360 55,341,654 3,809,059 59,150,714
計
636,650 1,840,459 479,930 2,957,040 797,001 3,754,041
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益
に与える影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,957,040
「その他」の区分の利益 797,001
受取配当金の消去 △731,188
その他の調整額 19,458
四半期連結損益計算書の営業利益 3,042,311
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 15,824,012 25,842,014 11,614,075 53,280,102 1,971,781 55,251,884
その他の収益 － － － － 11,434 11,434
15,824,012 25,842,014 11,614,075 53,280,102 1,983,216 55,263,319
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
3,987,195 583,763 367,793 4,938,752 2,582,191 7,520,944
又は振替高
19,811,207 26,425,778 11,981,869 58,218,855 4,565,408 62,784,263
計
730,235 1,702,996 595,639 3,028,870 911,229 3,940,100
セグメント利益
（注） 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益
に与える影響額は682,819千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,028,870
「その他」の区分の利益 911,229
受取配当金の消去 △682,819
その他の調整額 16,725
四半期連結損益計算書の営業利益 3,274,006
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 386円08銭 380円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,221,471 2,189,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,221,471 2,189,479
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,753 5,753
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の金額………………………………………258,922千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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