フォーライフ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
8,724,431 9,946,951 12,359,365
売上高 （千円）
564,143 280,112 712,788
経常利益 （千円）
375,834 185,222 480,272
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
154,880 154,880 154,880
資本金 （千円）
2,000,000 4,000,000 2,000,000
発行済株式総数 （株）
3,117,502 3,311,181 3,221,940
純資産額 （千円）
7,387,095 8,501,773 7,577,258
総資産額 （千円）
93.98 46.31 120.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
15.00 15.00 48.00
１株当たり配当額 （円）
42.2 38.9 42.5
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
36.93 15.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感
染状況については一時改善傾向が見られた一方、新たな変異株の流行もあり、依然として予断を許さない状況が続
きました。また長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料
価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほ
か、資材高騰に伴う価格改定の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いて
おります。
このような状況のもと、当社は「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」を成長戦略の主軸に据えて、エ
リアの深耕及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り
組んでおります。自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業
エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を図って
まいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,946,951千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益
318,279千円（同45.8％減）、経常利益280,112千円（同50.3％減）、四半期純利益185,222千円（同50.7％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、住み替え需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は堅調を
維持しました。一方利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向やウッドショックによる資材の不足と
価格高騰の影響を受け、前年同期を大幅に下回る実績となりました。
仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建
設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売にお
いては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り
組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は174棟（前年同四半期比２棟増）となり、売上高は7,943,455千円（同12.8％増）、営業利
益は699,408千円（同26.9％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、高まる戸建住宅需要を取り込むべく、コロナ禍での新たな需要の発掘による新規
受注の増加に注力するとともに、引き続き住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティン
グ広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。
注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を
上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案
件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたし
ました。
この結果、引渡棟数は75棟（前年同四半期比４棟増）となり、売上高は1,688,707千円（同14.1％増）、営業損
失は8,654千円（前年同四半期は営業損失20,885千円）となりました。
3/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、
付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は５戸の販売実績で推移し
ております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含ま
れております。
この結果、売上高は314,787千円（前年同四半期比53.8％増）、営業損失は14,565千円（前年同四半期は営業損
失11,514千円）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （前年同四半期比） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 7,943,455 （12.8％） 174 （172）
［うち土地分譲］ ［934,076］ ［128.1％］ ［14］ ［10］
注文住宅事業 1,688,707 （14.1％） 75 （71）
その他 314,787 （53.8％） 5 （4）
合計 9,946,951 （14.0％） 254 （247）
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は8,078,324千円となり、前事業年度末に比べて833,245千円増加し
ました。これは主に、棚卸資産が682,216千円、現金及び預金が194,402千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は423,448千円となり、前事業年度末に比べて91,269千円増加しました。
この結果、総資産は8,501,773千円となり、前事業年度末に比べて924,514千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,734,973千円となり、前事業年度末に比べて811,513千円増加し
ました。これは主に、未払法人税等が153,420千円減少した一方、短期借入金が951,000千円増加したことによる
ものです。
固定負債は455,617千円となり、前事業年度末に比べて23,760千円増加しました。これは主に、社債が30,000
千円減少した一方、長期借入金が55,691千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,190,591千円となり、前事業年度末に比べて835,273千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,311,181千円となり、前事業年度末に比べて89,241千円増加
しました。この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は42.5％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は持続的成長に向けて、企業理念体系を再定義し、フォーライフが社会に対してどのような価値を提
供する存在であるかを明確にし、社会におけるフォーライフの存在意義と志を表す概念としてパーパスを制定し、
2022年10月に公表いたしました。
当社は、このパーパスのもと戸建住宅を社会に提供する事業活動を通じて、持続可能な豊かな社会の実現に貢献
するとともに、全社一体となり企業価値の向上に取り組んでまいります。
「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」
私達は、働き甲斐のある会社で、やり甲斐のある仕事を追求し、高い生産性で社会顧客ニーズに
沿った住宅を企画提供します。
自己資本比率 40％を保ちROE 20％を目安にステークホルダーに誠実な経営を志し、
2030年迄に一年間で一千家族に住まいを供給出来る会社創りを目指します。
4/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
グロース市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日
2,000,000 4,000,000 － 154,880 － 104,880
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,998,500 19,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,985
総株主の議決権 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数
については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番 －
11号
300 300 0.02
計 － －
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数及
び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 執行役員
専務取締役 執行役員
分譲住宅営業本部長 中村 仁 2022年７月１日
住宅営業本部長
兼 再生住宅営業部長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
髙橋 効志 2022年７月１日
建築本部長 兼 施工部長 施工部長
7/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,029,290 2,223,693
現金及び預金
367,496 279,148
契約資産
972,182 759,104
販売用不動産
3,705,345 4,600,640
仕掛販売用不動産
170,764 215,738
その他
7,245,079 8,078,324
流動資産合計
固定資産
231,126 350,256
有形固定資産
8,837 6,885
無形固定資産
92,215 66,306
投資その他の資産
332,179 423,448
固定資産合計
7,577,258 8,501,773
資産合計
負債の部
流動負債
542,504 527,814
買掛金
2,692,000 3,643,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
120,204 160,764
１年内返済予定の長期借入金
153,420
未払法人税等 －
183,462 173,981
契約負債
89,280 49,850
賞与引当金
82,589 119,564
その他
3,923,460 4,734,973
流動負債合計
固定負債
30,000
社債 －
392,721 448,412
長期借入金
9,136 7,205
その他
431,857 455,617
固定負債合計
4,355,317 5,190,591
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,962,868 3,052,109
利益剰余金
△ 687 △ 687
自己株式
3,221,940 3,311,181
株主資本合計
3,221,940 3,311,181
純資産合計
7,577,258 8,501,773
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,724,431 9,946,951
売上高
7,360,308 8,839,947
売上原価
1,364,123 1,107,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
87,670 88,470
役員報酬
152,044 139,112
給料手当及び賞与
15,270 14,260
賞与引当金繰入額
264,948 274,125
販売手数料
257,058 272,756
その他
776,991 788,723
販売費及び一般管理費合計
587,132 318,279
営業利益
営業外収益
810 2,740
受取家賃
8,500 1,000
解約手付金収入
1,650
解約清算金 －
4,796 1,695
その他
14,106 7,086
営業外収益合計
営業外費用
34,918 43,411
支払利息
2,176 1,842
その他
37,094 45,253
営業外費用合計
564,143 280,112
経常利益
特別利益
454
－
固定資産売却益
454
特別利益合計 －
特別損失
7,015
－
固定資産除却損
7,015
特別損失合計 －
564,598 273,096
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,033 62,269
14,730 25,604
法人税等調整額
188,764 87,873
法人税等合計
375,834 185,222
四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 12,958千円 14,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月26日
普通株式 49,990 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 29,994 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月25日
普通株式 65,987 33 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 29,994 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
11/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
7,039,713 1,480,044 8,519,758 204,673 8,724,431
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,039,713 1,480,044 8,519,758 204,673 8,724,431
計 －
956,290 935,404 587,132
セグメント利益又は損失（△） △ 20,885 △ 11,514 △ 336,758
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
分譲住宅 注文住宅
計算書計上額
（注）１ （注）２
事業 事業 計
（注）３
（注）４ （注）４
売上高
7,943,455 1,688,707 9,632,163 314,787 9,946,951
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,943,455 1,688,707 9,632,163 314,787 9,946,951
計 －
699,408 690,753 318,279
セグメント利益又は損失（△） △ 8,654 △ 14,565 △ 357,907
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高
は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されておりま
す。
12/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 93円98銭 46円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 375,834 185,222
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 375,834 185,222
普通株式の期中平均株式数（株） 3,999,228 3,999,228
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,994千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
13/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
15/16
EDINET提出書類
フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
