トレーディア株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古郡 勝英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
（東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階）
トレーディア株式会社名古屋支店
（名古屋市港区入船二丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
13,660 15,702 18,390
営業収入 (百万円)
447 593 444
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
308 518 306
(百万円)
期）純利益
328 592 364
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,189 3,744 3,225
純資産額 (百万円)
10,175 11,293 10,112
総資産額 (百万円)
210.28 354.38 209.32
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
31.3 33.2 31.9
自己資本比率 (％)
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
78.18 186.27
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、
経済活動は平時の動きを取り戻しつつあり、景気は緩やかな改善傾向で推移しました。当社グループが属する港湾
物流業界における貿易に関しましては、依然として続く円安基調、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、中国のコロナ政策変更による混乱、コンテナ船の需要鈍化による運賃下落等、先行
き不透明な状況が継続するものと予想されます。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいり
ました結果、総取扱量は前年同期比3.8％増加し、円安の影響で国際部門の収入が増加したため、営業収入は前年
同期比15.0％増の157億２百万円余（対前年同期20億42百万円余増）となりました。損益面につきましては、営業
総利益は前年同期比18.9％増の10億３百万円余（対前年同期１億59百万円余増）となりました。営業損益は、営業
費用、一般管理費が増加したものの、前年同期比41.4％増の４億24百万円余の利益（対前年同期１億24百万円余
増）、経常損益は、持分法による投資利益等が減少しましたが、受取配当金が増加したため、前年同期比32.8％増
の５億93百万円余の利益（対前年同期１億46百万円余増）となりました。さらに特別利益として投資有価証券売却
益１億48百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.5％増の５億18百万円余
（対前年同期２億10百万円余増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、食料品と雑貨の取扱いが増加したものの、主力の機械機器製品が減少し、取扱量は
前年同期比で微増となりました。しかしながら、取扱件数が前年を下回り、通関料収入等の減少で収益性が改善
せず、輸出部門の営業収入は前年同期比4.1％減の20億21百万円余（対前年同期86百万円余減）、セグメント損
失30百万円余（前年同期はセグメント利益48百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、繊維製品、機械製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前
年同期比13.5％増加となりました。また、取扱件数が前年を上回り、輸入部門の営業収入は前年同期比4.0％増
の39億18百万円余（対前年同期１億49百万円余増）となりましたが、収益面で貢献せず、セグメント損失11百万
円余（前年同期はセグメント損失34百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出・輸入ともに、下期に入り運賃の下落はあったものの、当初の想定レートより
も円安が継続した影響で、日本円で収受する運賃収入が増加したため、営業収入・セグメント利益が増加しまし
た。輸出においては、取扱量は前年同期比で微増となり、営業収入は前年同期比19.4%増加となりました。輸入
においては、取扱量は前年同期比8.4％減少しましたが、営業収入は前年同期比28.0%増加となりました。その結
果、営業収入は前年同期比25.7％増の96億15百万円余（対前年同期19億68百万円余増）、セグメント利益は前年
同期比75.0％増の４億18百万円余（対前年同期１億79百万円余増）の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年並みの43百万円余となりました。セグメ
ント利益は前年並みの40百万円余の計上となりました。
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⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比13.0％増の１億５百万円余となり、セグメント利益は前年同期比2.1％減
の７百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円余増加し、112億93百万円余と
なりました。流動資産は11億19百万円余増の53億13百万円余、固定資産は61百万円余増の59億79百万円余でありま
す。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因
は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円余増加し、53億68百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、68百万円余減少し21億80百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の
減少がありますが、短期借入金、その他の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金
の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億19百万円余増加し、37億44百万円余となりました。これは、利益剰余
金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
(3）従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制
や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間は、円安基調が継続したことにより、国際部門の営業収入・セグメント利益が増加
し、前年同期比で大きく業績を伸ばしました。一方、輸出部門では、取扱件数減、主力の機械機器製品の取扱量減
の影響により、セグメント損失から回復できないまま推移しました。輸入部門では、取扱件数、取扱量ともに前年
同期を上回りましたが、収益性の低下によりセグメント損益の黒字化とはなりませんでした。
また、港湾運送業界特有の商習慣で、顧客に代わり海上運賃や関税・消費税を一旦立替える「立替金」が、運賃
高騰、原材料価格の高止まり、円安等の影響で増加しており、顧客からの前受金や早期回収に取り組み、キャッ
シュ・フローの改善に留意しております。
今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善と、国際部門の運賃動向に注意を払いつつ取扱量確保に注力し、売
掛金・立替金の早期回収を図り、より安定した企業運営に努力してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,470,000 1,470,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年12月31日 － 1,470 － 735,000 － 170,427
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 6,500
1,456,500 14,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,565
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 3,600 0.2
－
トレーディア株式会社
（相互保有株式）
大阪市港区築港3-1-8 500 500 0.0
－
広瀬産業海運株式会社
（相互保有株式）
神戸市中央区港島9-11-1 1,200 1,200 0.1
－
三笠陸運株式会社
（相互保有株式）
横浜市中区本牧町1-38 4,800 4,800 0.3
－
株式会社忠和商会
10,100 10,100 0.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
784,056 1,269,516
現金及び預金
※２ 2,028,138 ※２ 2,187,207
受取手形、売掛金及び契約資産
1,221,690 1,714,203
立替金
162,395 147,100
その他
△ 2,010 △ 4,379
貸倒引当金
4,194,271 5,313,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,131,901 1,075,665
建物及び構築物（純額）
10,471 30,738
機械装置及び運搬具（純額）
4,173 3,336
工具、器具及び備品（純額）
1,781,656 1,781,656
土地
110,322 91,131
リース資産（純額）
3,038,524 2,982,529
有形固定資産合計
無形固定資産
34,560 34,560
借地権
39,278 63,242
その他
73,838 97,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,378,424 1,413,596
投資有価証券
774,346 773,691
差入保証金
37,112 70,606
退職給付に係る資産
619,885 645,765
その他
△ 4,397 △ 4,435
貸倒引当金
2,805,372 2,899,223
投資その他の資産合計
5,917,735 5,979,555
固定資産合計
10,112,006 11,293,205
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,406,156 1,385,616
支払手形及び営業未払金
2,586,139 3,086,139
短期借入金
51,378 49,412
リース債務
90,162 175,295
未払法人税等
264,130 158,238
賞与引当金
239,524 513,336
その他
4,637,490 5,368,038
流動負債合計
固定負債
1,994,350 1,869,745
長期借入金
78,944 95,793
リース債務
75,822 89,622
役員退職慰労引当金
86,853 112,398
繰延税金負債
13,110 12,650
その他
2,249,080 2,180,210
固定負債合計
6,886,571 7,548,248
負債合計
純資産の部
株主資本
735,000 735,000
資本金
170,427 170,427
資本剰余金
2,008,184 2,453,743
利益剰余金
△ 11,646 △ 11,646
自己株式
2,901,964 3,347,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300,168 368,443
その他有価証券評価差額金
13,069 29,096
為替換算調整勘定
10,232
△ 106
退職給付に係る調整累計額
323,470 397,432
その他の包括利益累計額合計
3,225,435 3,744,956
純資産合計
10,112,006 11,293,205
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,660,493 15,702,746
営業収入
12,816,303 14,698,871
営業費用
844,190 1,003,874
営業総利益
544,098 579,661
一般管理費
300,092 424,212
営業利益
営業外収益
64,366 118,160
受取利息及び配当金
47,822 22,496
持分法による投資利益
87,380 76,824
その他
199,568 217,482
営業外収益合計
営業外費用
45,904 47,223
支払利息
6,457 554
その他
52,362 47,777
営業外費用合計
447,298 593,917
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
0 148,639
投資有価証券売却益
0 148,669
特別利益合計
特別損失
60 0
固定資産除売却損
60 0
特別損失合計
447,238 742,586
税金等調整前四半期純利益
139,234 223,710
法人税等
308,003 518,876
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
308,003 518,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
308,003 518,876
四半期純利益
その他の包括利益
20,419 68,274
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 9,208 △ 10,339
9,203 16,026
持分法適用会社に対する持分相当額
20,414 73,961
その他の包括利益合計
328,418 592,838
四半期包括利益
（内訳）
328,418 592,838
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
神戸港島港運協同組合 160,862千円 －千円
（同組合員３社と連帯保証）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 2,409千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 125,944千円 122,073千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 43,990 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 73,317 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 91,608 13,660,493 － 13,660,493
セグメント間の内部営業収入又
－ － － － 1,980 1,980 △ 1,980 －
は振替高
計
2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 93,588 13,662,473 △ 1,980 13,660,493
セグメント利益又は損失（△） 48,987 △ 34,675 239,232 39,020 7,527 300,092 － 300,092
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 103,755 15,702,746 － 15,702,746
セグメント間の内部営業収入又
－ － － － 1,980 1,980 △ 1,980 －
は振替高
計 2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 105,735 15,704,726 △ 1,980 15,702,746
セグメント利益又は損失（△） △ 30,608 △ 11,894 418,599 40,748 7,367 424,212 － 424,212
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,980千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
2,018,277 3,476,922 7,647,247 － 91,608 13,234,056
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 90,193 291,904 － － － 382,097
ス
顧客との契約から
2,108,471 3,768,826 7,647,247 － 91,608 13,616,153
生じた収益
その他の収益 － － － 44,340 － 44,340
合計 2,108,471 3,768,826 7,647,247 44,340 91,608 13,660,493
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおり
ます。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
1,913,844 3,663,519 9,615,603 － 103,755 15,296,723
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 107,899 254,863 － － － 362,763
ス
顧客との契約から
2,021,743 3,918,382 9,615,603 － 103,755 15,659,486
生じた収益
その他の収益 － － － 43,260 － 43,260
合計 2,021,743 3,918,382 9,615,603 43,260 103,755 15,702,746
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおり
ます。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 210円28銭 354円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,003 518,876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
308,003 518,876
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,464 1,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
公認会計士
角橋 実
業務執行社員
社員
公認会計士
井上 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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