日本食品化工株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本食品化工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第102期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】 日本食品化工株式会社富士本社
（静岡県富士市田島30番地）
※日本食品化工株式会社水島工場
（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25）
日本食品化工株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号）
日本食品化工株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号）
※日本食品化工株式会社福岡営業所
（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第101期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年 4月 1日
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
38,264 47,978 50,610
売上高 (百万円)
1,949 2,939 1,859
経常利益 (百万円)
1,401 2,294 1,370
四半期(当期)純利益 (百万円)
374 273 487
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
1,600 1,600 1,600
資本金 (百万円)
6,400 6,400 6,400
発行済株式総数 (千株)
20,830 22,164 21,057
純資産額 (百万円)
40,280 45,858 39,692
総資産額 (百万円)
285.03 466.48 278.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
100.00
1株当たり配当額 (円) － －
51.7 48.3 53.1
自己資本比率 (％)
第101期 第102期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
41.31
(円) △ 31.47
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会
経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直す一方、日米の金融政策の違いを背景とした急激な為替変動、ウクライナ
情勢の長期化による原油価格や原材料価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続きました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初735セント/ブッシェル台で始まり、ウクライナ情勢の長期化や春先の米
国天候不順による作付遅延を受け一時818セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、5月中旬以降は天候が順調に
推移したことやブラジル産コーンの豊作予測等から602セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、米
国期末在庫数量が市場予想を大きく下回り減少したことやロシアのウクライナ攻撃による穀物回廊の閉鎖懸念、南
米の乾燥懸念等から値を上げ、第3四半期平均では670セント/ブッシェル台となりました。
WTI原油相場は、期初99ドル/バレル台で始まり、EUによるロシア産原油の輸入停止措置やOPECプラスの増産計画
が小幅であったこと等から需給逼迫感が高まり114ドル/バレル台迄値を上げましたが、主要先進国の金融引き締め
による景気後退への懸念や、米国の石油製品の在庫増加等から値を下げ、第3四半期平均では82ドル/バレル台とな
りました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初71ドル/トン台で始まりロシアのウクライナ侵攻による地政学的リス
クにより76ドル/トン台迄値を上げました。しかしその後、欧州での景気減速やインフレによる米国内消費減少に
よる荷動きの減少、中国向け貨物の減少等を受けて値を下げ、第3四半期平均では55ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初123円/ドル台で始まり、日米金融政策の違いを背景とした日米金利差の拡大、米国の良好な経
済指標等から一時151円/ドル台まで円安が進行しました。しかしその後、米国経済指標の悪化を受けて利上げペー
スの減速観測が強まったことや、12月20日の日銀金融政策決定会合にて金融緩和策の修正を決定したことが事実上
の利上げと捉えられ円買いが急速に進行し第3四半期平均では143円/ドル台となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染拡大第7波がありましたが、行動制限緩和により人流が回復し、社会経済
活動の正常化が進んだことで、製品の販売量は増加傾向となりました。澱粉部門においては、チラシ・パンフレッ
トに使用される澱粉製品の需要が緩やかに持ち直したことで販売量も増加しました。新聞、雑誌のデジタル化に加
え、在宅勤務の定着により情報用紙向け澱粉需要の減少傾向は続いていますが、製紙向け澱粉の販売数量は前年同
四半期に比べ増加しました。糖化製品は、外出機会が増え、大型連休も天候に恵まれ、更に夏場に高温が続いたこ
とで飲料向け需要が増加、また、外食産業の営業時間が延びたことで業務用の需要も回復し、販売数量は増加しま
した。なお、売上高については、原料とうもろこし相場の高止まり長期化に加え、急激に円安が進行したこともあ
り、製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化を推進したことから、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期
に比べて増収となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は、479億7千万円（前年同四半期比25.4%増）、営業利
益は30億8千万円（前年同四半期比91.1%増）、経常利益は29億3千万円（前年同四半期比50.7%増）、四半期純利益
は22億9千万円（前年同四半期比63.7%増）となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、人流抑制が解除され経済活動が再開したことから、製紙向けを中心に販売数量が増加、さらに原料
とうもろこしや燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は104億6千万円（前年同四半
期比18.4%増）となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、行動制限緩和により、大型連休や夏休み期間中の外出機会が増加したことや、外食産業の営業時
間が延びたことによる業務用販売の需要回復を受け販売数量が増加、さらに原料とうもろこしや燃料の高騰を背景
とした製品価格の適正化を進めたことから、売上高は297億1千万円（前年同四半期比26.2%増）となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も回復したことから、売
上高は15億9千万円（前年同四半期比14.2%増）となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売価格が上昇した影響により、売上高は61億9千万円（前年同四半期比
38.5%増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、前年に比べ糖化品部門、副産物部門の生産高及び販売高が著しく増加しておりま
す。主な要因は糖化品部門においては販売数量の増加によるもの、また、副産物部門においては販売価格の上昇によ
るものです。
① 生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 8,035 115.4
糖化品部門 29,076 126.0
ファインケミカル部門 1,414 114.7
副産物部門 6,245 141.5
合計 44,772 125.5
（注）金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
澱粉部門 10,467 118.4
糖化品部門 29,717 126.2
ファインケミカル部門 1,593 114.2
副産物部門 6,198 138.5
合計 47,978 125.4
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年2月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
（スタンダード） であります。
6,400,000 6,400,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月1日～
－ 6,400,000 － 1,600 － 327
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年9月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,481,300
普通株式
4,912,200 49,122
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
6,500
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
6,400,000
発行済株式総数 － －
49,122
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
1,481,300 1,481,300 23.15
－
1-6-5
日本食品化工株式会社
1,481,300 1,481,300 23.15
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
198 180
現金及び預金
11,989 16,428
売掛金
1,154 1,724
電子記録債権
3,968 4,297
商品及び製品
2,690 3,208
仕掛品
3,337 4,340
原材料及び貯蔵品
300 0
前渡金
919 303
その他
△ 3 △ 8
貸倒引当金
24,556 30,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,593 3,536
建物
370 341
構築物
5,603 5,769
機械及び装置
11 7
車両運搬具
184 164
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
171 148
リース資産
695 771
建設仮勘定
12,491 12,601
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
293 231
ソフトウエア
41 35
その他
380 312
無形固定資産合計
投資その他の資産
288 198
投資有価証券
371 371
関係会社株式
1,481 1,757
繰延税金資産
127 454
その他
△ 3 △ 312
貸倒引当金
2,264 2,469
投資その他の資産合計
15,136 15,383
固定資産合計
39,692 45,858
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,653 1,546
買掛金
7,288 11,505
短期借入金
3,664 3,359
未払金
215 717
未払法人税等
1,162 931
賞与引当金
28 15
役員賞与引当金
60 958
その他
14,073 19,034
流動負債合計
固定負債
200 200
長期借入金
4,132 4,244
退職給付引当金
30 30
環境対策引当金
118 119
資産除去債務
79 65
その他
4,561 4,660
固定負債合計
18,634 23,694
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
136 129
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
13,275 15,084
繰越利益剰余金
20,925 22,728
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,147 △ 2,148
20,705 22,507
株主資本合計
評価・換算差額等
42 62
その他有価証券評価差額金
309
△ 405
繰延ヘッジ損益
352
評価・換算差額等合計 △ 343
21,057 22,164
純資産合計
39,692 45,858
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
38,264 47,978
売上高
31,251 39,150
売上原価
7,012 8,827
売上総利益
5,396 5,738
販売費及び一般管理費
1,615 3,088
営業利益
営業外収益
318 317
受取配当金
96 100
その他
415 417
営業外収益合計
営業外費用
16 12
支払利息
56 73
固定資産除却損
168
為替差損 －
308
貸倒引当金繰入額 －
8 4
その他
81 567
営業外費用合計
1,949 2,939
経常利益
特別利益
0 396
投資有価証券売却益
0 396
特別利益合計
1,949 3,336
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 457 1,010
90 30
法人税等調整額
547 1,041
法人税等合計
1,401 2,294
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（当社元従業員による不正行為について）
2022年10月31日に公表した「当社元社員による不正行為事案の発生について」に記載の通り、2012年以降、当
社元社員が会社資金を着服する不正行為が発覚いたしました。これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外
部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調
査を実施しました。
当該不正行為について、着服に関わる求償額307百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとと
もに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過
年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
24百万円 163百万円
（6百万バーツ） （42百万バーツ）
(再保証)
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
－ － (147百万バーツ) 573百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務
保証を当社が再保証したものであります。
計 24百万円 計 736百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,594百万円 1,666百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 利益剰余金 418 85.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 491 100.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年 3月31日) (2022年 12月31日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 371百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,676 4,772
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 374百万円 273百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）及び当第3四半期累計期間（自 2022年4月1
日 至 2022年12月31日）
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
澱粉売上高 8,841 10,467
糖化品売上高 23,551 29,717
ファインケミカル売上高 1,395 1,593
副産物売上高 4,475 6,198
顧客との契約から生じる収益 38,264 47,978
その他収益 － －
外部顧客への売上高 38,264 47,978
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 285円03銭 466円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,401 2,294
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,401 2,294
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,918 4,918
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第102期事業年度の第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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