株式会社 シャルレ 四半期報告書 第48期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 シャルレ(E02727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社 シャルレ
【英訳名】 CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 勝哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
【最寄りの連絡場所】 神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】 078(792)8565
【事務連絡者氏名】 取締役 千本松 重雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
12,320 10,240 15,565
売上高 （百万円）
1,600 416 1,720
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,198 1,016
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 444
する四半期純損失（△）
1,195 1,022
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 476
18,987 18,211 18,814
純資産額 （百万円）
21,798 20,501 22,145
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
75.70 64.18
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.1 88.8 85.0
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
19.72 8.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により制
限されていた社会経済活動が徐々に正常化する一方で、長引く世界情勢の混乱を背景としたエネルギー資源や原材
料価格の高騰により、インフレ圧力は高まっております。また世界各国による金融引き締め策によって円安の進行
及び輸入コストの増加を招き、国内経済は急激な物価上昇に賃金上昇が追い付かず、生活防衛意識が高まるなど消
費者心理は急速に悪化しており、先行き不透明な状態が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５か年の中期経営計画に取り組んでま
いりました。
業績回復に向けた成長戦略として掲げた２つの基本戦略の１つである「シャルレビジネス事業の再生」につきま
しては、事業構造改革の推進として直受注・直発送（BtoC）モデルの導入に向けた現ビジネスモデルの改革検討
と、新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの詳細設計及び実行計画の検討を継続しております。
ブランド・マーケティング戦略の強化では、企業ブランドの価値の再定義及び商品ブランドの再編に加え、フェム
テック、フレイルなど各領域の商品開発に引き続き取り組んでおります。
基本戦略の２つ目である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社支援とM&Aなどの企業
探索を引き続き行っております。海外展開についても、テストマーケティングや販路拡大に向けての商品開発に取
り組んでおります。
（レディースインナー等販売事業）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品目別売上高
（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
衣料品類（百万円） 6,906 6,592 △4.5
化粧品類（百万円） 1,713 1,531 △10.6
健康食品類（百万円） 783 686 △12.4
その他（百万円） 1,045 461 △55.8
合計（百万円） 10,449 9,272 △11.3
感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、９～10月にかけてコロナ禍
以降３年振りとなる大規模なビジネスメンバー向けのセミナーを全国８地区で開催し、販売支援を強化いたしまし
た。
商品面におきましては、衣料品類では、当期リニューアルしたアウター商材や寝具類の生活関連商材などが売上
を牽引したものの、前期に実施したアウター商材のシリーズ見直しにともなう値引販売の特殊要因もあり、売上高
は65億92百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
化粧品類では、定番商品のスキンケア商材が伸び悩んだことに加え、前期にヘアケア商材の全面リニューアルを
実施し、発売記念商品が売上に貢献していたことなどから、売上高は15億31百万円（同10.6％減）となり、健康食
品類も定番商品が前年を下回り、新商品の発売もなかったことにより、売上高は6億86百万円（同12.4％減）とな
りました。
その他では、前期に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売２年目となり売上が大きく
減少しました。
以上の結果、売上高は92億72百万円（同11.3％減）となりました。利益面につきましては、アウター商材の販売
が好調に推移し在庫ロスの低減ができたことや、希望退職による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、
シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに加え、前年程の在庫ロスの低減には至らなかったことか
ら、セグメント利益は3億17百万円（同49.7％減）となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
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美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドにおいては、ホテルや美容サロンへの導入など、営業活動を積極
的に続けておりますが、需要の一巡による売上の鈍化に加え、新規参入事業者の増加及び価格競争の激化により売
上は大きく減少しました。
以上の結果、売上高は10億円（同52.9％減。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント利益は1億9百万円
（同89.0％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は102億40
百万円（同16.9％減）、営業利益は3億77百万円（同76.1％減）、経常利益は4億16百万円（同74.0％減）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別退職金7億92百万円を特別損失に計上したことから、4億44百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億98百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少19億31百万円、投資その他の資産のその他
の増加3億84百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億43百万円減少し、205億1百万円となりました。
負債は未払法人税等の減少3億21百万円、未払消費税等の減少2億42百万円、未払金の減少2億37百万円、賞与引
当金の減少1億6百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、22億90百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失4億44百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会
計年度末に比べ6億2百万円減少し、182億11百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、レディースインナー等販売事業の従業員数は希望退職の募集にともなう退
職等により、前連結会計年度末に比べ34名減少し、224名となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は登
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月14日）
録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
16,086,250 16,086,250
普通株式
スタンダード市場 であります。
16,086,250 16,086,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 16,086 － 3,600 － 4,897
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,826,600 158,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,950
単元未満株式 普通株式 － －
16,086,250
発行済株式総数 － －
158,266
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
250,700 250,700 1.56
株式会社シャルレ －
七丁目７番１号
250,700 250,700 1.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,249 11,317
現金及び預金
15 18
受取手形
242 182
売掛金
3,075 2,864
商品及び製品
7 7
仕掛品
88 84
原材料及び貯蔵品
214 387
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
16,892 14,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
972 924
建物及び構築物（純額）
125 237
機械装置及び運搬具（純額）
141 122
工具、器具及び備品（純額）
947 947
土地
77 52
リース資産（純額）
2,264 2,284
有形固定資産合計
無形固定資産
50 39
のれん
1,093 1,112
その他
1,144 1,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
404 369
投資有価証券
35 3
繰延税金資産
1,023 1,064
退職給付に係る資産
384 769
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
1,843 2,203
投資その他の資産合計
5,252 5,639
固定資産合計
22,145 20,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
549 545
買掛金
7 7
１年内返済予定の長期借入金
59 41
リース債務
798 560
未払金
342 21
未払法人税等
104 78
契約負債
260 154
賞与引当金
351 58
その他
2,472 1,466
流動負債合計
固定負債
25 20
長期借入金
19 11
リース債務
153 137
長期未払金
193 196
契約負債
313 329
繰延税金負債
153 127
退職給付に係る負債
858 823
固定負債合計
3,331 2,290
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600 3,600
資本金
4,897 4,897
資本剰余金
10,416 9,844
利益剰余金
△ 131 △ 131
自己株式
18,782 18,211
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 53
58 54
退職給付に係る調整累計額
31 0
その他の包括利益累計額合計
18,814 18,211
純資産合計
22,145 20,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,320 10,240
売上高
5,344 5,014
売上原価
6,975 5,226
売上総利益
5,396 4,848
販売費及び一般管理費
1,578 377
営業利益
営業外収益
5 0
受取利息
0 0
貸倒引当金戻入額
17 40
雑収入
23 40
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 0
雑損失
2 1
営業外費用合計
1,600 416
経常利益
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
※ 792
－
特別退職金
0 792
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,608
△ 376
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 414 18
49
△ 4
法人税等調整額
409 68
法人税等合計
1,198
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 444
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,198
△ 444
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,198
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 27
2
△ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 △ 31
1,195
四半期包括利益 △ 476
（内訳）
1,195
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 476
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社グループの財
政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
ただし、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、今後の経過によっては、財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 386百万円 333百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 158 10 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 126 8 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ウルトラファ
調整額 損益計算書
レディース
合計
インバブル技
（注）１ 計上額
インナー等 計
術製品等製造
（注）２
販売事業
販売事業
売上高
衣料品類 6,906 － 6,906 6,906 － 6,906
化粧品類 1,713 － 1,713 1,713 － 1,713
健康食品類 783 － 783 783 － 783
その他 1,045 1,871 2,917 2,917 － 2,917
顧客との契約から生じる収益 10,449 1,871 12,320 12,320 － 12,320
その他の収益 － － － － － －
10,449 1,871 12,320 12,320 12,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
251 251 251
－ △ 251 －
は振替高
10,449 2,122 12,571 12,571 12,320
計 △ 251
630 991 1,622 1,622 1,578
セグメント利益 △ 43
（注）１ セグメント利益の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円、セグメ
ント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ウルトラファ
調整額 損益計算書
レディース
合計
インバブル技
（注）１ 計上額
インナー等 計
術製品等製造
（注）２
販売事業
販売事業
売上高
衣料品類 6,592 － 6,592 6,592 － 6,592
化粧品類 1,531 － 1,531 1,531 － 1,531
健康食品類 686 － 686 686 － 686
その他 461 967 1,429 1,429 － 1,429
顧客との契約から生じる収益 9,272 967 10,240 10,240 － 10,240
その他の収益 － － － － － －
9,272 967 10,240 10,240 10,240
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
32 32 32
－ △ 32 －
は振替高
9,272 1,000 10,273 10,273 10,240
計 △ 32
317 109 426 426 377
セグメント利益 △ 49
（注）１ セグメント利益の調整額△49百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△50百万円、セグメ
ント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 シャルレ(E02727)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 75.70円 △28.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
1,198 △444
る四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
1,198 △444
社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,835 15,835
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士
中 須 賀 高 典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
細 谷 明 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャル
レの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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