永大産業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
43,293 51,337 59,444
売上高 （百万円）
59
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 126 △ 979
親会社株主に帰属する四半期（当
115 389
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 911
する四半期純損失（△）
120
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 118 △ 1,385
41,562 39,929 41,801
純資産額 （百万円）
89,936 94,224 88,853
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.60 8.80
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 20.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.54 43.27 47.47
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
0.49
（円） △ 8.81
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第88期第３四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念される中、個
人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、さらには世界的な金融引
き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅
く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材
価格が上昇を続ける中、前年の２倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いておりま
す。さらに、木材以外の諸資材につきましても、想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も
相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan
2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客
ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料
価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、お客様に対して原材料価
格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製
品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面では一定のシェアを確保することができました。しかしなが
ら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰
した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、
51,337百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
損益面では、2022年11月に商用生産を開始したＥＮボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体
で補うべく、販売価格の適正化に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大に取り組み、収益確保に
努めましたが、第３四半期に計画していた販売価格の改定が遅れているため、売上高の増加による増益効果が想定
を下回りました。さらに、急激な円安の進行による調達コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフロー
リングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ
全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても物流経費の高止まりやＥＮボード株
式会社の先行経費等により、増加傾向が続いております。以上の結果、営業損失896百万円（前年同四半期は営業
損失239百万円）、経常損失979百万円（前年同四半期は経常損失126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失911百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円）となりました。なお、非連結子会社
であるPT. Eidai Industries Indonesiaの解散及び清算に伴う特別損失として252百万円を当第３四半期連結会計
期間に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基
軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに
過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気
のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として、グレージュ等の
トレンドカラーを追加した「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」を発売しました。また、原材料価格の高騰など
に対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行してお客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の
改定を進め、収益の確保に努めました。
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このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、フローリングの「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モ
クトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編し、それぞれに新製品を追加するなど、銘樹
ブランドの強化を図りました。また、室内階段におきましては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカ
ラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」を発売しました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」にフロートタイプのＴＶボードを追加するな
ど、販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアル
し、品揃えの充実を図りました。また、「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」に、和のテイストを取り
入れた新デザインを追加するなど、「セーフケアプラス」製品群を強化しました。
住設分野では、「ラフィーナ ネオ」「ラポッテ」をはじめとするシステムキッチンに加え、感染予防策の観
点から帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができるコンパ
クトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」の販売拡大に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,014百万円（前年同四半期比16.9％増）と堅調に推移
しましたが、第３四半期に計画していた販売価格の改定が遅れていることに加え、急激な円安の進行による調達
コストの増加は、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.に
おいても製造原価を大幅に押し上げたため、セグメント利益は964百万円（同25.9％減）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の
新規開拓などに取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,226百万円（前年同四半期比35.9％
増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く
中、徹底したコスト低減や販売価格の改定により一定の効果はあったものの、2022年11月から商用生産を開始し
たＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は614百万円（前年同四半期はセグメント損
失289百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は58百万円（同
2.6％増）となりました。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,371百万円増加し、94,224百万円となりま
した。主な要因は、未収入金、現金及び預金がそれぞれ減少したものの、売上債権、棚卸資産がそれぞれ増加した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し、54,295百万円となりました。主な要因は、借入金が減少
したものの、リース債務、未払金、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、39,929百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は449百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用147百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は271百万円、
木質ボード事業に係る研究開発費は30百万円であります。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外
部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融
資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第３四半期連結会計期間末において借入未実行）。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高22,420百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るも
のであります。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン及び相対タームローン契約の締結）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社は、財務基盤の強化を目的として、既存借入の借換えを実行いた
しました。
(1) シンジケートローン及び相対タームローン契約の概要
① シンジケートローン契約
借入先 借入金額 実施日 返済期間 担保 連帯保証人
ＥＮボード株式会社
株式会社りそな銀行を
14,300百万円 2022年11月30日 15年 の土地並びに建物及 当社
アレンジャーとし、他９行
び構築物
② 相対タームローン契約
借入先 借入金額 実施日 返済期間 担保 連帯保証人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,850百万円
ＥＮボード株式会社
日本ノボパ
株式会社商工組合中央金庫 1,280百万円 2022年11月30日 15年 の土地並びに建物及
ン工業㈱
び構築物
株式会社紀陽銀行 2,570百万円
なお、当該借入には財務制限条項が付されており、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記
事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日）
業協会名
東京証券取引所スタンダー 単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式
ド市場 100株
46,783,800 46,783,800
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,588,400
普通株式
44,190,500 441,905
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
46,783,800
発行済株式総数 － －
441,905
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市住之江区平林
（自己保有株式）
2,588,400 2,588,400 5.53
－
南２丁目10－60
永大産業株式会社
2,588,400 2,588,400 5.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,598 5,093
現金及び預金
※１ 16,618
14,526
受取手形及び売掛金
※１ 8,919
4,861
電子記録債権
4,585 5,269
製品
2,730 3,456
仕掛品
5,221 7,380
原材料及び貯蔵品
3,914 2,187
未収入金
256 573
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,692 49,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,541 11,073
建物及び構築物（純額）
2,164 15,728
機械装置及び運搬具（純額）
7,276 6,976
土地
242 3,415
リース資産（純額）
17,317 240
建設仮勘定
393 363
その他（純額）
38,937 37,798
有形固定資産合計
491 574
無形固定資産
投資その他の資産
5,612 5,313
投資有価証券
7 7
出資金
493 440
長期前払費用
40 45
繰延税金資産
564 560
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
6,705 6,354
投資その他の資産合計
46,134 44,727
固定資産合計
26
繰延資産 －
88,853 94,224
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,551
5,824
支払手形及び買掛金
※１ 768
648
電子記録債務
8,810 315
短期借入金
※２ 15,100 ※２ 1,466
１年内返済予定の長期借入金
36 342
リース債務
11,262 14,616
未払金
538 734
未払費用
168 69
未払法人税等
206 162
未払消費税等
431 169
賞与引当金
823 1,094
その他
43,851 27,291
流動負債合計
固定負債
※２ 20,638
105
長期借入金
187 210
繰延税金負債
2,448 2,526
退職給付に係る負債
48 55
環境対策引当金
105 84
負ののれん
73 73
長期預り保証金
231 3,414
リース債務
3,201 27,004
固定負債合計
47,052 54,295
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
36,688 35,290
利益剰余金
△ 820 △ 820
自己株式
40,522 39,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,482 1,415
その他有価証券評価差額金
177 177
為替換算調整勘定
7
退職給付に係る調整累計額 △ 3
43
－
繰延ヘッジ損益
1,656 1,643
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 377 △ 838
41,801 39,929
純資産合計
88,853 94,224
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
43,293 51,337
売上高
32,525 40,315
売上原価
10,768 11,021
売上総利益
11,007 11,917
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 239 △ 896
営業外収益
22 17
受取利息
92 109
受取配当金
6 7
仕入割引
22 20
為替差益
21 21
負ののれん償却額
25 32
持分法による投資利益
100 120
雑収入
292 329
営業外収益合計
営業外費用
69 125
支払利息
172
借入手数料 －
110 114
雑損失
180 412
営業外費用合計
経常損失（△） △ 126 △ 979
特別利益
301 2
固定資産売却益
26
投資有価証券売却益 －
1,320
－
補助金収入
328 1,322
特別利益合計
特別損失
4 1
固定資産売却損
2 3
固定資産除却損
33 0
固定資産撤去費用
1,315
固定資産圧縮損 －
※ 252
関係会社株式評価損 －
6
－
環境対策引当金繰入額
40 1,580
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161
△ 1,236
純損失（△）
245 159
法人税等
四半期純損失（△） △ 84 △ 1,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199 △ 484
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115
△ 911
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 84 △ 1,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 △ 67
15
為替換算調整勘定 －
14 11
退職給付に係る調整額
66
－
繰延ヘッジ損益
10
その他の包括利益合計 △ 33
四半期包括利益 △ 118 △ 1,385
（内訳）
81
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 924
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 199 △ 461
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 26百万円
電子記録債権 － 1,810
支払手形 － 0
電子記録債務 － 3
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
12,100百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりで
あります。
①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の
決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないよ
うにすること。
なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失
に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
22,000百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりで
あります。
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連
続して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とな
らないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、
当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を
２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会
社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社株式評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,308百万円 1,691百万円
負ののれん償却額 21 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 265 6.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月22日
普通株式 265 6.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月21日
普通株式 220 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
39,348 3,844 43,193 100 43,293 43,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 737 737 737
－ △ 737 －
上高又は振替高
39,348 4,582 43,930 100 44,031 43,293
計 △ 737
セグメント利益又は損失
1,301 1,012 57 1,070
△ 289 △ 1,309 △ 239
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
46,014 5,226 51,240 96 51,337 51,337
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 903 903 903
－ △ 903 －
上高又は振替高
46,014 6,129 52,144 96 52,241 51,337
計 △ 903
セグメント利益又は損失
964 350 58 408
△ 614 △ 1,305 △ 896
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
17,599 17,153 4,595 3,844 43,193 27 43,220
生じる収益
その他の収益 － － － － － 72 72
外部顧客への売上高 17,599 17,153 4,595 3,844 43,193 100 43,293
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽
光発電事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材 木質ボード その他
合計
（注）
計
パーティクル
建材分野 内装分野 住設分野
ボード分野
顧客との契約から
21,013 19,868 5,132 5,226 51,240 28 51,269
生じる収益
その他の収益 － － － － － 68 68
外部顧客への売上高 21,013 19,868 5,132 5,226 51,240 96 51,337
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽
光発電事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（ △ ）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
2円60銭 △20円62銭
１株当たり四半期純損失（ △ ）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） 115 △911
（ △ ）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す
（百万円） 115 △911
る四半期純損失（ △ ）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 44,195 44,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………220百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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