東海リース株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 12,201,329 11,589,264 16,420,559
経常利益又は経常損失(△) (千円) 413,919 △ 22,226 593,165
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 302,288 △ 84,113 438,866
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,695 62,972 558,659
純資産額 (千円) 15,350,167 15,320,881 15,526,490
総資産額 (千円) 30,538,777 31,409,349 31,776,699
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 87.64 △ 24.36 127.21
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 49.8 48.3 48.4
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 17.91 △ 4.87
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第54期および第54期第3四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社は、2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社連結子会社
である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為)および当該不適切取引とは別に、簿
外資金およびその一部が費消された事実が発見された事を受け、外部調査委員会を設置し調査を行い、2022年11月
11日付で同委員会より「調査報告書」を受領し、その内容を公表しています。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再
発防止策については、2022年12月16日にその内容を公表しています。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこ
とを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安に伴い原材料コストが増加し、また海
外においてはウクライナ情勢の緊迫化など、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく、安全衛生管理の徹底を図っており
ます。その一方で、原材料を含む原価が上昇しており、外注工事のリース商品化を継続推進するなど原価低減に努
めております。
以上の結果、期中受注額はおおむね計画どおりに進捗しておりますが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少
していることもあり、売上高は11,589百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面につきましては、民
間需要の受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業損失は87百万円(前年同四半期は
400百万円の営業利益)、経常損失は22百万円(前年同四半期は413百万円の経常利益)となりました。特別利益に
役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結
子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に
対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用
39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円(前年同四半期は302百万円の四半期純利益)となり
ました。
なお、前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用39百万円につきましては、当社グループが受けたその他
の損害額とあわせて不適切な取引などに関与した4名に対して損害賠償請求する予定です。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より367百万円減少し、31,409百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形、売掛金及び契約資産の減少777百万円およびリース用資産(純額)の増加243百万
円であります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より161百万円減少し、16,088百万円となりまし
た。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少538百万円であります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より205百万円減少し、15,320百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払276百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,434,000 34,340 ―
単元未満株式 普通株式 19,622 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,340 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
40,700 - 40,700 1.16
東海リース株式会社
2丁目北2番6号
計 ― 40,700 - 40,700 1.16
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,488,384 2,635,382
※1 6,480,106
受取手形、売掛金及び契約資産 7,257,235
※1 737,330
電子記録債権 553,725
商品及び製品 199,466 205,034
仕掛品 589,193 522,527
原材料及び貯蔵品 482,866 494,610
その他 535,932 521,911
△ 55,013 △ 61,099
貸倒引当金
流動資産合計 12,051,791 11,535,804
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 10,780,224 11,023,417
建物及び構築物(純額) 1,921,945 1,850,714
※2 5,372,237 ※2 5,372,237
土地
リース資産(純額) 308,567 246,954
建設仮勘定 30,024 67,581
340,866 306,026
その他(純額)
有形固定資産合計 18,753,864 18,866,931
無形固定資産
205,398 222,599
投資その他の資産
投資有価証券 198,699 185,807
退職給付に係る資産 368,883 371,298
繰延税金資産 31,658 56,382
その他 166,402 196,752
- △ 26,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,644 784,014
固定資産合計 19,724,907 19,873,545
資産合計 31,776,699 31,409,349
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,310,169
支払手形及び買掛金 1,848,850
※1 1,754,567
電子記録債務 1,721,801
短期借入金 4,587,177 5,391,251
リース債務 109,757 106,262
未払法人税等 144,979 36,874
賞与引当金 263,525 121,964
役員賞与引当金 21,960 8,025
設備関係支払手形 12,600 5,759
533,336 655,116
その他
流動負債合計 9,243,988 9,389,989
固定負債
長期借入金 6,609,459 6,415,799
リース債務 198,809 140,536
繰延税金負債 102,754 68,772
役員退職慰労引当金 44,500 27,600
50,697 45,770
長期未払金
固定負債合計 7,006,220 6,698,479
負債合計 16,250,209 16,088,468
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,731,230 5,730,739
利益剰余金 1,452,578 1,092,246
△ 73,637 △ 65,508
自己株式
株主資本合計 15,142,840 14,790,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,512 65,871
為替換算調整勘定 159,933 304,602
11,736 8,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 247,182 378,963
非支配株主持分 136,466 151,772
純資産合計 15,526,490 15,320,881
負債純資産合計 31,776,699 31,409,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,201,329 11,589,264
10,103,540 10,121,569
売上原価
売上総利益 2,097,788 1,467,695
販売費及び一般管理費 1,697,133 1,554,990
営業利益又は営業損失(△) 400,655 △ 87,294
営業外収益
受取利息 19,543 14,695
スクラップ売却益 22,990 72,410
受取賃貸料 44,474 65,864
18,187 22,235
その他
営業外収益合計 105,195 175,205
営業外費用
支払利息 32,741 37,773
支払手数料 33,069 13,914
賃貸収入原価 14,764 17,900
為替差損 4,181 13,156
貸倒引当金繰入額 - 26,225
7,174 1,168
その他
営業外費用合計 91,930 110,138
経常利益又は経常損失(△) 413,919 △ 22,226
特別利益
固定資産売却益 4,255 -
投資有価証券売却益 49 -
※1 114,328
為替差益 -
※2 24,800
-
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 118,633 24,800
特別損失
固定資産除却損 9,806 10,958
固定資産売却損 81 -
※3 21,293
災害による損失 -
※4 39,852
-
特別調査費用
特別損失合計 31,181 50,810
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
501,372 △ 48,237
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
155,215 82,863
39,856 △ 53,071
法人税等調整額
法人税等合計 195,072 29,791
四半期純利益又は四半期純損失(△) 306,299 △ 78,029
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,011 6,084
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
302,288 △ 84,113
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 306,299 △ 78,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,329 △ 9,630
為替換算調整勘定 84,112 153,880
△ 16,046 △ 3,247
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 71,396 141,001
四半期包括利益 377,695 62,972
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 325,462 47,667
非支配株主に係る四半期包括利益 52,233 15,305
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はあ
りませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来にお
いて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
― 千円
受取手形 13,888千円
― 千円
電子記録債権 41,071千円
― 千円
支払手形 10,155千円
― 千円
電子記録債務 33,767千円
※2 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 為替差益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
中国連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
※2 役員退職慰労引当金戻入額
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
一部の役員に対する退職慰労金の不支給を決議した事によるものであります。
※3 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
損失額21,293千円であります。有形固定資産の除却損や修繕費、仕掛品や原材料等の被害額を計上しておりま
す。また、この火災事故による損害には損害保険を付保しておりますが、保険金の受取額が確定していないため
当第3四半期連結累計期間では計上しておりません。
※4 特別調査費用
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
2022年11月11日に公表しました「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社の連
結子会社である東海ハウス株式会社において発見された不適切な取引(原価の水増し請求行為および簿外資金お
よびその一部が費消された事実)の調査に関する調査委員会による調査費用および監査報酬等を特別調査費用と
して計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,314,295千円 1,312,556千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 138,077 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 138,141 40 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,168,806千円 1,057,930千円 1,567,068千円 7,793,805千円
販売 551,196千円 40,920千円 14,574千円 606,690千円
顧客との契約から生じる収益 5,720,002千円 1,098,850千円 1,581,642千円 8,400,495千円
1,570,221千円 1,191,267千円
リース料 1,039,345千円 3,800,833千円
外部顧客への売上高 7,290,223千円 2,290,117千円 2,620,987千円 12,201,329千円
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 5,123,324千円 1,009,522千円 1,525,185千円 7,658,032千円
販売 316,414千円 18,283千円 18,829千円 353,527千円
顧客との契約から生じる収益 5,439,738千円 1,027,806千円 1,544,014千円 8,011,560千円
1,363,842千円 1,150,234千円
リース料 1,063,627千円 3,577,704千円
外部顧客への売上高 6,803,581千円 2,178,041千円 2,607,641千円 11,589,264千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
87.64 △24.36
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
302,288 △84,113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
302,288 △84,113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,449,391 3,452,424
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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2 【その他】
第55期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 138,141千円
(2)1株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月9日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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