株式会社ケー・エフ・シー 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 KFC Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
19,867,196 16,878,024 25,957,620
売上高 （千円）
1,953,357 958,944 2,599,708
経常利益 （千円）
1,325,784 661,511 1,840,703
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
1,158,295 591,577 1,629,742
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,690,634 19,238,491 19,162,081
純資産額 （千円）
27,425,307 26,954,325 26,208,966
総資産額 （千円）
180.15 89.88 250.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.1 71.3 73.0
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
76.55 80.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式を実践し、新型コロナウイルス感染症予防
と経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移もあり、景気は緩やかに持ち直しの
動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めが加速する中、物価上昇や供給面での制約、中国における新
型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術
者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は168億
78百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。収益面につきましては、売上高の減少及び建設資材の高騰
などによる影響を受け、経常利益９億58百万円（前年同四半期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益６億61百万円（前年同四半期比50.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事の売り上げが前年同四半期と比較して
減少したことなどにより、売上高は51億81百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
［土木資材事業］
ロックボルトを使用した工事の売り上げは増加しているものの、西日本地域においてトンネル補助工法に係る
土木資材の販売が減少したことなどにより、売上高は51億10百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
［建設事業］
橋梁補修工事において、大型元請工事物件を複数件受注するなど、受注工事高は順調に推移しているものの、
当期に受注した大型元請工事物件の寄与は限定的だったことなどにより、売上高は65億86百万円（前年同四半期
比22.5％減）となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、36億15百万円（前年同四半期比2.3％減）となったものの、売上高の
減少の影響などにより、営業利益８億74百万円（前年同四半期比53.1％減）となりました。また、営業外損益に
つきましては、受取配当金の増加があったものの、保険解約返戻金の減少の影響などにより、経常利益９億58百
万円（前年同四半期比50.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益６億61百万円（前年同四半期比
50.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加し、269億54百万
円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは主として商品の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ６億
68百万円増加し、77億15百万円（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、
192億38百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減
少となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円（前年同四半期比5.1％
増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,378,050 7,378,050
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,378,050 7,378,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 7,378,050 － 565,295 － 376,857
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,355,300 73,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,250
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,050
発行済株式総数 － －
73,553
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 に対する所有株
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪府大阪市北区西天満
株式会社ケー・エフ・
18,500 18,500 0.25
－
３－２－17
シー
18,500 18,500 0.25
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,026,359 3,252,357
現金及び預金
※１ 4,158,638
4,065,062
受取手形及び売掛金
5,590,848 5,646,412
完成工事未収入金
700,000 800,000
有価証券
326,293 412,004
未成工事支出金
2,456,291 2,754,916
商品
41,617 41,663
原材料
711,528 645,404
その他
△ 3,000 △ 3,043
貸倒引当金
16,914,999 17,708,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,030,206 975,387
建物及び構築物（純額）
269,002 233,414
機械装置及び運搬具（純額）
81,711 71,047
工具、器具及び備品（純額）
3,211,906 3,211,906
土地
13,904 11,023
リース資産（純額）
693 11,919
建設仮勘定
4,607,425 4,514,697
有形固定資産合計
無形固定資産
361,031 401,045
その他
361,031 401,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,837,609 3,855,773
投資有価証券
239,684 242,697
退職給付に係る資産
10,814 315
繰延税金資産
254,196 247,877
その他
△ 16,794 △ 16,434
貸倒引当金
4,325,510 4,330,229
投資その他の資産合計
9,293,967 9,245,972
固定資産合計
26,208,966 26,954,325
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,543,167
4,486,514
支払手形及び工事未払金等
90,000 100,000
短期借入金
300,000 350,000
１年内返済予定の長期借入金
485,104 215,386
未払法人税等
168,397 162,806
未成工事受入金及び前受金
161,346 40,336
賞与引当金
990,958 885,866
その他
6,682,321 7,297,563
流動負債合計
固定負債
100,000 150,000
長期借入金
42,945 42,945
資産除去債務
200,086 217,442
繰延税金負債
21,530 7,881
その他
364,563 418,270
固定負債合計
7,046,885 7,715,834
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
377,087 377,087
資本剰余金
17,464,227 17,610,571
利益剰余金
△ 25,537 △ 25,537
自己株式
18,381,071 18,527,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
674,698 598,455
その他有価証券評価差額金
26,376 37,808
為替換算調整勘定
62,341 55,655
退職給付に係る調整累計額
763,416 691,918
その他の包括利益累計額合計
17,593 19,156
非支配株主持分
19,162,081 19,238,491
純資産合計
26,208,966 26,954,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
7,582,382 7,060,927
商品売上高
12,284,813 9,817,097
完成工事高
19,867,196 16,878,024
売上高合計
売上原価
5,535,840 5,294,033
商品売上原価
8,761,533 7,093,476
完成工事原価
14,297,374 12,387,509
売上原価合計
売上総利益
2,046,541 1,766,893
商品売上総利益
3,523,279 2,723,620
完成工事総利益
5,569,821 4,490,514
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
3,702,329 3,615,562
販売費及び一般管理費合計
1,867,491 874,952
営業利益
営業外収益
892 1,113
受取利息
50,094 62,126
受取配当金
31,580 24,312
受取賃貸料
14,029
保険解約返戻金 －
8,192 6,624
その他
104,789 94,178
営業外収益合計
営業外費用
4,120 4,851
支払利息
14,803 5,334
支払手数料
18,923 10,185
営業外費用合計
1,953,357 958,944
経常利益
特別利益
1,447
固定資産売却益 －
74 18,154
投資有価証券売却益
74 19,602
特別利益合計
特別損失
12,451
投資有価証券評価損 －
597 1,764
固定資産除却損
13,049 1,764
特別損失合計
1,940,383 976,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 553,402 250,839
61,776 67,265
法人税等調整額
615,179 318,104
法人税等合計
1,325,203 658,678
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 580 △ 2,833
1,325,784 661,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,325,203 658,678
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170,485 △ 76,243
10,029 15,828
為替換算調整勘定
△ 6,452 △ 6,685
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 166,908 △ 67,100
1,158,295 591,577
四半期包括利益
（内訳）
1,156,089 590,014
親会社株主に係る四半期包括利益
2,205 1,563
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であり
ます。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新
型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。ま
た、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 237,695千円
支払手形及び工事未払金等 － 621,698
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融資
枠契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度
末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 139,709千円 165,231千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 588,763 80 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 515,167 70 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
6,026,949 5,341,042 8,499,204 19,867,196
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
6,026,949 5,341,042 8,499,204 19,867,196
計
893,857 127,383 932,116 1,953,357
セグメント利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
5,181,672 5,110,297 6,586,054 16,878,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
5,181,672 5,110,297 6,586,054 16,878,024
計
375,400 37,726 545,817 958,944
セグメント利益
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
一時点で移転される財 2,107,424 5,045,511 429,446 7,582,382
一定の期間にわたり移転される財 3,919,524 295,531 8,069,757 12,284,813
顧客との契約から生じる収益 6,026,949 5,341,042 8,499,204 19,867,196
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,026,949 5,341,042 8,499,204 19,867,196
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
一時点で移転される財 1,880,005 4,667,289 513,631 7,060,927
一定の期間にわたり移転される財 3,301,666 443,007 6,072,422 9,817,097
顧客との契約から生じる収益 5,181,672 5,110,297 6,586,054 16,878,024
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,181,672 5,110,297 6,586,054 16,878,024
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 180円15銭 89円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,325,784 661,511
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,325,784 661,511
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,359 7,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・
エフ・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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