野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
361,004 422,590 645,049
売上高 （百万円）
41,178 58,184 82,557
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
26,859 40,919 55,312
（百万円）
（当期）純利益
28,300 47,088 58,814
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
594,740 641,173 621,398
純資産額 （百万円）
1,986,141 2,065,732 2,040,506
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
149.15 230.85 307.81
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
148.68 230.24 306.89
（円）
四半期（当期）純利益
29.8 30.9 30.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
52,793
（百万円） △ 83,556 △ 75,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,937 △ 60,084 △ 46,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
79,344 97,075
（百万円） △ 9,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,648 29,638 67,793
（百万円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.62 39.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております 。
・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を
変更
・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売
上高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度
の数値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は422,590百万円（前年同期比61,585百
万円、17.1％増）、営業利益は61,450百万円（同12,314百万円、25.1％増）、事業利益は66,524百万円（同17,225
百万円、34.9％増）、経常利益は58,184百万円（同17,006百万円、41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は40,919百万円（同14,059百万円、52.3％増）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は 、 以下のとおりであります 。
各部門の売上高は 、 部門間の内部売上高 、 振替高を含みます 。 また 、 端数処理の関係で合計数値があわない場合があり
ます 。
なお 、 2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております 。
・ 「 海外部門 」 を新設し 、「 その他 」 に区分していた野村不動産 ㈱ の海外事業本部 、 及び海外現地法人等の区分を変更
・野村不動産 ㈱ と野村不動産ビルディング ㈱ を合併（存続会社は野村不動産 ㈱ ）し 、「 都市開発部門 」 における売上
高内訳並びに 、 賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数
値も本変更に基づき算出）
・野村不動産ホテルズ ㈱ と ㈱ ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ ㈱ ）
＜住宅部門＞
当部門の売上高は164,170百万円（前年同期比25,869百万円、18.7％増）、事業利益は9,239百万円（同3,367百
万円、57.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,319戸（前年同期比417戸増）を計
上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗
率は97.5％となります。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,577戸（前年同期比132戸減）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 1,290戸 93,145 1,539戸 103,047 2,944戸 210,413
関西圏 277戸 13,452 329戸 18,700 496戸 26,522
住宅
その他 335戸 17,293 451戸 22,507 889戸 47,079
分譲
小計 1,902戸 123,892 2,319戸 144,255 4,329戸 284,015
(うち戸建住宅) (364戸) (23,683) (284戸) (20,519) (451戸) (29,990)
収益不動産（注） － 2,679 － 6,544 － 5,621
シニア・その他 － 11,729 － 13,370 － 19,588
合計 － 138,301 － 164,170 － 309,225
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
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住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
首都圏 78戸 69戸 74戸
関西圏 23戸 31戸 18戸
その他 20戸 73戸 38戸
合計 121戸 173戸 130戸
(うち戸建住宅) (0戸) (3戸) (0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
合計 66戸 161戸 253戸
(うち戸建住宅) (0戸) (0戸) (0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
契約残高 契約残高 契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
首都圏 3,293戸 246,068 3,396戸 269,169 2,555戸 197,478
関西圏 466戸 26,658 624戸 33,153 439戸 23,687
その他 948戸 50,392 557戸 28,997 553戸 28,705
合計 4,709戸 323,119 4,577戸 331,320 3,548戸 249,870
(うち戸建住宅) (194戸) (13,538) (167戸) (11,545) （226戸) (15,689)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は148,426百万円（前年同期比20,627百万円、16.1％増）、事業利益は33,052百万円（同5,346百
万円、19.3％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸（オフィス） 34,258 31,258 45,666
賃貸（商業施設） 8,923 12,016 12,302
賃貸（その他） 3,089 2,477 4,131
収益不動産（売却）
57,062 73,000 106,451
（注）
収益不動産（賃貸）
10,170 12,185 13,977
（注）
フィットネス 10,020 11,231 13,624
その他 4,274 6,256 6,306
合計 127,799 148,426 202,460
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
オフィス 707,466㎡ 563,225㎡ 658,902㎡
商業施設 133,626㎡ 157,991㎡ 131,874㎡
合計 841,092㎡ 721,216㎡ 790,776㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
6.4％ 5.4％ 5.9％
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＜海外部門＞
当部門の売上高は5,360百万円（前年同期比3,845百万円、253.9％増）、事業利益は6,755百万円（前年同四半期
連結累計期間は事業損失1,317百万円）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。なお、当部
門の事業利益に含まれる持分法投資損益は4,487百万円であります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
住宅分譲 894 4,677 1,785
賃貸 521 511 692
その他 98 171 150
合計 1,514 5,360 2,628
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は10,447百万円（前年同期比843百万円、8.8％増）、事業利益は6,416百万円（同388百万円、
6.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 9,603 10,447 12,804
運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,397,078 1,441,211 1,424,772
国内運用会社
私募ファンド等 194,101 252,376 196,370
海外運用会社 310,865 314,260 326,929
合計 1,902,045 2,007,848 1,948,071
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＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は34,251百万円（前年同期比2,585百万円、8.2％増）、事業利益は10,202百万円（同1,971百万
円、23.9％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業の取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
売買仲介 28,746 32,579 39,833
（リテール） (15,517) (17,520) (21,825)
（ミドル） (5,976) (6,829) (8,326)
（ホールセール） (7,252) (8,230) (9,681)
その他 2,919 1,672 3,929
合計 31,666 34,251 43,762
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
取扱件数（件） 7,313 7,355 10,081
取扱高（百万円） 688,467 759,404 964,882
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＜運営管理部門＞
当部門の売上高は73,410百万円（前年同期比3,464百万円、5.0％増）、事業利益は6,351百万円（同420百万円、
7.1％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
運営管理 43,728 44,538 58,264
受注工事 22,098 24,394 35,215
その他 4,119 4,477 5,750
合計 69,946 73,410 99,230
管理受託数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日） （2022年３月31日）
ビル等管理件数（件） 781 793 772
住宅管理戸数（戸） 183,221 187,379 186,549
＜その他＞
売上高は211百万円（前年同期比171百万円、423.5％増）、事業利益は114百万円（前年同四半期連結累計期間は
事業損失161百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は2,065,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,225百万円増加いたしました。これは主に、法人
税還付等による未収税金を含むその他流動資産（39,428百万円減）、現金及び預金（38,075百万円減）、並びに土
地（15,799百万円減）が減少した一方で、棚卸資産（80,031百万円増）、及び投資有価証券（36,234百万円増）が
増加したことによるものであります。
総負債は1,424,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,451百万円増加いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金（47,514百万円減）、預り金（30,912百万円減）、未払法人税等（20,000百万円減）、並びに未払金
（16,472百万円減）が減少した一方で、有利子負債（124,503百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は641,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,774百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式（7,934百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（21,080百万円増）、為替換算調整勘定（3,621百万円
増）、及び繰延ヘッジ損益（1,362百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.9％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,638百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、38,154百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、75,181百万円（前年同期比8,375百万円増）の資金の減少となりま
した。これは主に、税金等調整前四半期純利益55,384百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加及び仕入債務
の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、60,084百万円（同32,147百万円減）の資金の減少となりました。こ
れは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、97,075百万円（同17,731百万円増）の資金の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、長期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による
資金調達を行ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 28,822
新横浜東芝ビル
鉄筋コンクリート造、地下１
野村不動産㈱ 都市開発 研修施設 8,346
階、地上４階、ほか４棟
（神奈川県横浜市港北区） 土地 15,829
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年２月13日 ）
（ 2022年12月31日 ）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
182,875,137 182,892,037
普通株式
プライム市場 100株
182,875,137 182,892,037
計 － －
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ
るものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 40,000 182,875,137 52 118,984 52 119,348
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,900株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,552,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
180,196,600 1,801,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
86,137
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
182,835,137
発行済株式総数 － －
1,801,966
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式3,135,500株（議決権31,355個）が含まれております。なお、当該議決権31,355個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
2,552,400 2,552,400 1.40
－
ングス株式会社 丁目26番２号
2,552,400 2,552,400 1.40
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 東 哲郎 2022年12月31日
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
69,038 30,962
現金及び預金
22,025 17,846
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 371,504 ※３ 410,184
販売用不動産
333,860 378,622
仕掛販売用不動産
※３ 188,417
184,534
開発用不動産
33,871 32,014
営業エクイティ投資
108,106 92,605
その他
△ 20 △ 16
貸倒引当金
1,126,802 1,146,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 200,163 ※３ 187,642
建物及び構築物（純額）
※３ 497,599 ※３ 481,799
土地
※３ 28,623 ※３ 34,584
その他（純額）
726,386 704,026
有形固定資産合計
19,933 20,613
無形固定資産
投資その他の資産
101,155 137,389
投資有価証券
30,047 30,917
敷金及び保証金
27,322 17,424
繰延税金資産
8,858 8,608
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
167,383 194,339
投資その他の資産合計
913,703 918,978
固定資産合計
2,040,506 2,065,732
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
80,992 33,477
支払手形及び買掛金
108,500 116,000
短期借入金
46,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
22,299 2,298
未払法人税等
43,857 12,945
預り金
9,934 5,341
賞与引当金
549 412
役員賞与引当金
8 5
事業整理損失引当金
81,838 72,827
その他
357,980 309,308
流動負債合計
固定負債
150,000 130,000
社債
754,235 835,239
長期借入金
59,301 58,881
受入敷金保証金
58,207 48,299
繰延税金負債
3,902 3,902
再評価に係る繰延税金負債
3,567 3,862
株式給付引当金
16,644 16,927
退職給付に係る負債
15,267 18,137
その他
1,061,127 1,115,250
固定負債合計
1,419,107 1,424,559
負債合計
純資産の部
株主資本
118,604 118,984
資本金
114,993 115,374
資本剰余金
382,382 403,463
利益剰余金
△ 11,864 △ 19,799
自己株式
604,115 618,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,337 7,927
その他有価証券評価差額金
1,029
繰延ヘッジ損益 △ 332
7,868 7,868
土地再評価差額金
1,254 4,875
為替換算調整勘定
△ 1,481 △ 1,083
退職給付に係る調整累計額
14,646 20,617
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 927 745
1,708 1,785
非支配株主持分
621,398 641,173
純資産合計
2,040,506 2,065,732
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
361,004 422,590
営業収益
233,466 275,029
営業原価
127,538 147,561
営業総利益
78,402 86,111
販売費及び一般管理費
49,135 61,450
営業利益
営業外収益
50 63
受取利息
81 52
受取配当金
4,552
持分法による投資利益 －
423 327
その他
555 4,996
営業外収益合計
営業外費用
6,638 7,425
支払利息
326
持分法による投資損失 －
1,548 836
その他
8,513 8,261
営業外費用合計
41,178 58,184
経常利益
特別利益
6,873
－
固定資産売却益
6,873
特別利益合計 －
特別損失
405 6,642
減損損失
617 3,030
建替関連損失
※１ 281
－
新型コロナウイルス感染症による損失
1,304 9,673
特別損失合計
39,873 55,384
税金等調整前四半期純利益
16,076 15,960
法人税、住民税及び事業税
△ 3,085 △ 1,629
法人税等調整額
12,991 14,331
法人税等合計
26,881 41,053
四半期純利益
22 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,859 40,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,881 41,053
四半期純利益
その他の包括利益
590
その他有価証券評価差額金 △ 512
212 1,362
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 8 △ 0
1,088 2,205
為替換算調整勘定
386 397
退職給付に係る調整額
251 1,478
持分法適用会社に対する持分相当額
1,418 6,034
その他の包括利益合計
28,300 47,088
四半期包括利益
（内訳）
28,155 46,890
親会社株主に係る四半期包括利益
144 197
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,873 55,384
税金等調整前四半期純利益
14,142 15,317
減価償却費
405 6,642
減損損失
固定資産売却益 － △ 6,873
326
持分法による投資損益（△は益） △ 4,552
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
372 280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 116
6,638 7,425
支払利息
2,490 4,234
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,844 △ 70,205
2,520
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △ 1,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,375 △ 47,540
預り金の増減額（△は減少） △ 7,397 △ 30,918
△ 2,583 △ 7,405
その他
小計 △ 7,750 △ 75,813
利息及び配当金の受取額 401 327
利息の支払額 △ 5,438 △ 6,107
6,411
△ 70,769
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 83,556 △ 75,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9,669 △ 25,505
35
投資有価証券の売却及び清算による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,494 △ 31,418
212 16,748
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,503 △ 988
1,105 1,151
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出 △ 4,250 △ 4,943
4,266 3,504
受入敷金保証金の受入による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 18,707
1,360 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,937 △ 60,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 189 △ 221
87,000 46,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
31,408 133,660
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,500 △ 45,000
635 586
株式の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
248 388
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 5,140 △ 8,689
配当金の支払額 △ 15,515 △ 19,838
非支配株主への配当金の支払額 △ 97 △ 120
810
匿名組合出資者からの払込みによる収入 －
△ 5 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
79,344 97,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
172 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,975 △ 38,154
70,624 67,793
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,648 ※１ 29,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
合同会社HNOについては、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、Nomura Real Estate US,LLC
については、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
野村不動産ビルディング㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産㈱
に吸収合併されたため、㈱UHMについては、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動
産ホテルズ㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
なお、BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global
Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDに
ついては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、野村リアルアセット・インベストメン
ト㈱については、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY
LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得
したため、エヌブイワイ株式会社については、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、Press
Block LP Member LLC、Press Block Tower LLCについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取
得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
また、常州万翔房地産有限公司については、当第３四半期連結会計期間において株式を売却したため、持分法
適用関連会社の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の２社に対しては共同事業
者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（ ）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
住宅ローン利用顧客 90,456百万円 住宅ローン利用顧客 8,830百万円
ＥＢＳビル共同事業者 166 ＥＢＳビル共同事業者 107
羽田みらい特定目的会社 65 羽田みらい特定目的会社 65
866 1,835
Origin One Sukhumvit 24 Origin One Sukhumvit 24
Co.,Ltd. Co.,Ltd.
(424) (899)
570 1,558
Origin One Phromphong Co.,Ltd. Origin One Phromphong Co.,Ltd.
(279) (763)
計 92,124 計 12,395
(91,391) (10,665)
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２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 12,740百万円 ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED 2,224百万円
(6,242) (1,090)
Origin One Thonglor Co., Ltd. Origin One Thonglor Co., Ltd.
2,127 2,128
(1,042) (1,042)
2,110
PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY
－
LIMITED
(1,034)
3,693 5,009
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY
LIMITED LIMITED
(1,809) (2,454)
553 1,613
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT
COMPANY LIMITED COMPANY LIMITED
(271) (790)
722 1,166
ORIGIN RAMINTRA COMPANY ORIGIN RAMINTRA COMPANY
LIMITED LIMITED
(354) (571)
1,207 1,747
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED PARK RATCHADA COMPANY LIMITED
(591) (856)
ORIGIN RAMKHAMHAENG ORIGIN RAMKHAMHAENG
514 571
INTERCHANGE COMPANY LIMITED INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(252) (280)
KNIGHTSBRIDGE KASET
1,050
－
INTERCHANGE COMPANY LIMITED
(514)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION
992
－
COMPANY LIMITED
(486)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN
300
－
COMPANY LIMITED
(147)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY
1,055
－
LIMITED
(517)
942
STABLE TOWN COMPANY LIMITED
－
(461)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION
977
－
COMPANY LIMITED
(478)
計 23,669 計 19,779
(11,598) (9,692)
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※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
固定資産から販売用不動産 17,694百万円 9,825百万円
固定資産から開発用不動産 2,361 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借
地借家料等の固定費であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 39,780百万円 30,962百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,131 △1,323
現金及び現金同等物 38,648 29,638
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 7,759 42.50 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 7,756 42.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の
消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が
27,004百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 9,923 55.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 9,915 55.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
137,809 121,381 1,514 9,562 29,822 60,876 360,967 37 361,004 361,004
－
の売上高
セグメント
間の内部売
491 6,417 40 1,844 9,070 17,863 3 17,867
－ △ 17,867 －
上高又は振
替高
138,301 127,799 1,514 9,603 31,666 69,946 378,831 40 378,872 361,004
計 △ 17,867
営業利益
5,850 27,470 5,788 8,231 5,844 52,287 52,126 49,135
△ 897 △ 161 △ 2,990
（注）３
持分法投資損
21 30 64
△ 442 － － △ 326 － △ 326 － △ 326
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
205 22 240 21 490 490 490
形固定資産の － － － －
償却費
（注）３
セグメント損
5,872 27,706 6,028 8,231 5,931 52,452 52,290 49,299
益（事業損 △ 1,317 △ 161 △ 2,990
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,990百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△5,024百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 405 － － － － 405
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
住宅 都市開発 海外 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
163,601 146,682 5,360 10,307 32,899 63,530 422,381 208 422,590 422,590
－
の売上高
セグメント
間の内部売
569 1,744 0 139 1,352 9,880 13,686 2 13,689
△ 13,689 －
上高又は振
替高
164,170 148,426 5,360 10,447 34,251 73,410 436,067 211 436,279 422,590
計 △ 13,689
営業利益
9,230 32,823 2,240 6,173 10,202 6,273 66,944 114 67,058 61,450
△ 5,608
（注）３
持分法投資損
23 4,487 56 4,552 4,552 4,552
△ 2 △ 13 － － －
益（注）３
企業買収に伴
い発生する無
11 205 27 256 21 522 522 522
形固定資産の － － －
償却費
（注）３
セグメント損
9,239 33,052 6,755 6,416 10,202 6,351 72,019 114 72,133 66,524
益（事業損 △ 5,608
益）（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,608百万円には、セグメント間取引消去1,347百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△6,955百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「その
他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び、海外現地法人等を「海外」の区分に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
都市開発 資産運用 仲介・CRE 運営管理
住宅事業 海外事業 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 － 6,642 － － － － 6,642
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 133,104 4,705 137,809 491 138,301
住宅分譲 123,892 － 123,892 － 123,892
収益不動産
－ 1,570 1,570 － 1,570
(売却)
その他 9,212 3,135 12,347 491 12,839
報
都市開発事業 16,712 104,669 121,381 6,417 127,799
告
セ
収益不動産
－ 52,934 52,934 4,128 57,062
グ
(売却)
メ
その他 16,712 51,735 68,447 2,289 70,737
ン
海外事業 98 1,416 1,514 － 1,514
ト
資産運用事業 8,313 1,249 9,562 40 9,603
仲介・CRE事業 29,822 － 29,822 1,844 31,666
運営管理事業 60,845 31 60,876 9,070 69,946
計 248,896 112,071 360,967 17,863 378,831
その他（注）２ － 37 37 3 40
合計 248,896 112,108 361,004 17,867 378,872
調整額 － － － △17,867 △17,867
連結財務諸表計上額 248,896 112,108 361,004 － 361,004
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
その他の源泉
合計
顧客との契約
売上高又は振替高
から生じる収益 計
から生じる収益
（注）１
住宅事業 159,323 4,277 163,601 569 164,170
住宅分譲 144,255 － 144,255 － 144,255
収益不動産
3,400 1,500 4,900 － 4,900
(売却)
報
その他 11,668 2,777 14,445 569 15,015
告
都市開発事業 67,539 79,142 146,682 1,744 148,426
セ
グ
収益不動産
46,291 26,708 73,000 － 73,000
メ
(売却)
ン
その他 21,248 52,433 73,682 1,744 75,426
ト
海外事業 170 5,189 5,360 0 5,360
(注)
２
資産運用事業 9,049 1,258 10,307 139 10,447
仲介・CRE事業 32,899 － 32,899 1,352 34,251
運営管理事業 63,497 33 63,530 9,880 73,410
計 332,480 89,901 422,381 13,686 436,067
その他（注）３ 8 200 208 2 211
合計 332,488 90,101 422,590 13,689 436,279
調整額 － － － △13,689 △13,689
連結財務諸表計上額 332,488 90,101 422,590 － 422,590
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１
日 至 2022年12月31日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前
第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 149円15銭 230円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,859 40,919
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
26,859 40,919
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 180,080 177,255
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 148円68銭 230円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 567 468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………9,915百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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