株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
4,950,531 5,447,342 6,756,907
売上高 （千円）
343,510 225,268 472,135
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
190,212 831,369 221,685
（千円）
純利益
188,016 835,505 223,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,395,398 5,110,212 4,429,710
純資産額 （千円）
8,707,803 8,741,177 8,854,840
総資産額 （千円）
13.54 59.00 15.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.3 58.2 49.8
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
7.51 4.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜リカレント教育事業＞
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱
ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅（2022年４月）したた
め、連結の範囲から除外しております。
＜プラットフォームサービス事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、グロー
バル規模でのサプライ・チェーンの目詰まり、並びに、2022年２月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネル
ギー、食糧、半導体機器等の市場ひっ迫、供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。日本を除
く先進国中央銀行は利上げを継続し、日本円の独歩安等が進行しました。こうした要素は、特に輸出型の企業、
海外からの原材料輸入に依存する企業の経営に構造的なプレッシャーとなりつつあります。以上のように、当社
事業を取り巻く外部環境は、従来よりも注視すべきパラメータが多様化、複雑化しています。
以上のような外部環境の変化は、地球温暖化への対応、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加
速等と相互関連し、企業における働き方・人材育成のあり方や、政府における人材への投資政策、大学・大学院
等を始めとする学校経営において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。
・中等、高等教育機関を主とする学校におけるオンライン教育へのニーズの高まり
・企業研修のオンライン化、個人への個別最適化、集合研修とのブレンド化への対応
・JOB型雇用の普及等に伴う社員個人のキャリア形成計画の立案、専門性を磨くリスキリング教育への対応
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加
・人的資本経営を通じた企業価値向上への対応
・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・正解のない不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・日本経済の成長戦略として、政府予算投下による人材投資（特にリスキリング、リカレント養育）など
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社に
とって、非常に大きな成長機会です。更に、EdTechカンパニーとしての当社のAIやAdaptive Learningの領域にお
ける先端技術ノウハウを有効活用する事により、創業来当社が蓄積してきた人材育成における総合的ノウハウ
（ブレンド型教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講
座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系、日本最
大規模の実践的経営を教える教員組織など）が非常に大きな価値を生むと考えます。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めて
まいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,447百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益
は228百万円（同32.6％減）、経常利益は225百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百
万円（同337.1％増）となりました。
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（経営成績のポイント）
・売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
・法人向け人材育成サービスでは、人的資本経営重視の動きもあり、次世代経営者育成ニーズが高まり、115％以
上の売上で推移しています。同時に経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミナー、並びに
合宿型の人事セミナーを積極的に開催いたしました。その結果、新規取引先社数は計画値の120％以上の顧客数
で推移しています。
・BBT大学大学院経営学研究科は、2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、
引き続き成長しており、BOND-BBT MBAプログラムも堅調に推移しています。BBT大学経営学部の2022年秋期入学
者数は減少傾向となりましたが、３ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を2022年９月より開
講し、好評を博しています。
・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2022
年４月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併）の業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は、日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げて
います。国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であり、各拠点の
充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,500名に迫り、前年同時期と比べ11％増加いたしました。
・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地（静岡県熱海市）を、2022年７月１日に譲渡いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間において固定資産売却益1,029百万円を特別利益として計上しており
ます。また譲渡により得られた資金は借入金の早期返済に充当し、今後の金利水準の上昇に備え有利子負債の
圧縮と自己資本比率の改善を図り財務体質の改善を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は2,670百万円（前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益は１百万円(同
98.4％減、103百万円減)となりました。減益の主な要因は、2022年６月に公表した「中期経営計画2022-24」の
最終年度となる2025年３月期の目標である売上100億円を実現すべく、トップラインを伸ばす為の先行費用、先
行投資（法人向けソリューションの開発、当社の独自開発のオンライン教育プラットフォーム
「AirCampus@」、「AirSearch」へのICT投資、ポストコロナ時代に向けたDX系新規コンテンツの企画開発、新
たな講師陣の発掘等）の投下を積極的に行ったことによるものです。この先行投資による新しい教育コンテン
ツは今後順次開講予定であり、より利便性が高まったプラットフォームとともに来期以降に収益貢献いたしま
す。
（法人向け人材育成事業系）
法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営重視への動きもあり、2022年度も順調に推移しており
ます。特に次世代の経営人材育成のニーズが高まっており、弊社独自のケーススタディメソッドである
Realtime Online Case Study(RTOCS)と最新の経営コンテンツを活用したBBT経営塾（次期経営幹部候補向け）
やリーダーシップ系の研修が堅調に受講生を集めております。また、21世紀に求められる能力として最重要な
「構想力」を強化することを目的として『構想力講座』を2022年７月より開講いたしました。本講座は来年度
以降も継続的に開講する予定です。
新規顧客を獲得する活動としては、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇す
るBBTリカレントサミットを定期的にオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点を
ご紹介しています。当期においても、「キャリア自律と研修」、「DX時代の人材育成」といったテーマで開催
し、多くの企業経営者、人事部の方々にご参加いただきました。これら法人に対する研修・人材育成サービス
拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は当期にお
いても順調に拡大し、約100社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2023年度の商談も対前年を
超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいります。
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（University事業系）
BBT大学大学院の2022年秋期入学者数は過去最高水準の66名（前年同期比６名増）、春期入学者数88名（前年
同期比12名増）とあわせた2022年度入学者数は154名（前年同期比18名増、13.2％増）となり、MBAコースが
2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、引き続き成長しています。BOND-
BBT MBAプログラムにおいては、海外大学院への現地留学への不安が依然として残る中で、2023年１月期の入学
者数は24名と昨年と比較して減少となりましたが、日本国内外の勤務地で働きながらオンラインで豪州大学院
のMBAが取得できる本プログラムへのニーズは堅調に推移しています。
BBT大学経営学部は2022年度秋期の入学者が17名となりましたが、2023年度春期に現ITソリューション学科を
新たにデジタルビジネスデザイン学科に名称変更し、入学者増を図ってまいります。
いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大
学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人
事戦略などのデジタル系科目群は引き続き学生から好評を博しており、秋期には『デジタル時代の経営戦略』
を新設しました。また、BBT大学経営学部でも、DXニーズに対応すべく、３ヵ月の集中課外講座『デジタル
ファーストキャンプ』を2022年９月より開講し、第一期生は26名、１月開講の第二期生は37名と好スタートを
切ることができました。
（英語教育事業系）
グローバル人材育成事業本部は、18歳以上向け、ビジネスプロフェッショナルを対象とするグローバル人材
開発部、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営し2021年５月に
当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）、2022年５月に開講したバイリン
ガル国際人育成を目的とするGO Schoolの３事業を運営しています。
グローバル人材開発部は、主に法人顧客取り込みを目的に、第３四半期において「BBTグローバル人材育成サ
ミット」を開催しました。また、第２四半期に開講しました英語パーソナルコーチングの受講生数が順調に伸
長しています。
BJが運営する「ハッチリンクジュニア」は、学校・塾向けの事業が拡大しており、今後も学校・法人向けに
注力いたします。
2022年５月にスタートの新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子
女向けのオンラインスクールで、月次で生徒数を伸ばしております。
（ITマネジメント事業系）
ITマネジメント事業では、複数の金融機関においてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の責任者
である管理職累計約600名に対して、組織のビジョン及び中期経営計画におけるDXの重要性について紐づけ、組
織のデジタル化をより積極的に推進するための意識向上研修を実施いたしました。また、大手IT企業の技術系
の方々に対して、ビジネスとテクノロジーのコラボレーションを促進させるために、組織文化の醸成の重要性
が増している点について強調した研修を実施いたしました。一方、社内的な取り組みとしては、人材の早期定
着及び活躍を図るべく、今年発足した組織開発チームを中心にオンボーディングハンドブックを作成し、中途
入社社員向けのオリエンテーションの質を強化いたしました。
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② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,721百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は209
百万円（同9.1％増）となりました。当セグメントは、新規開校等により先行投資を続けております。
（インターナショナルスクール事業系）
インターナショナルスクール事業は、2013年買収当時のおよそ６倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最
大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で５校目の国際バ
カロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルス
クール」では2022年１月の文京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、
前年を109名上回る707名という過去最高の生徒数で2022年の新学期をスタートいたしました。その結果固定収
入である授業料等が増収となりました。
また教育効果の一つの指標である国際バカロレアのDP（デイプロマプログラム）のテスト結果においても昨
年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、また大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学
など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出し、教育における向上の取り組みにおいても着実な進捗を見
せています。
さらに熊本にある学校法人九州ルーテル学院と教育提携を結び、オンライン教育やこれまでの経験を活か
し、首都圏以外の地域における国際教育の普及についても新たな取り組みを開始したところです。
１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現
在６拠点を都下で運営していますが、直近３年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初
の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど今後の安定稼働・収益化が期待されます。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシイン
ターナショナルスクール・トウキョウ」は、新学期を対前年比32名超でスタートし、年間を通じて安定した利
益を生み出すスクールへと成長いたしました。今後も教育に対する投資を続け、優れた学業成績が残せるよう
取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、3,827
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,673百万円増加したことによるものであります。固定資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ1,673百万円減少し、4,913百万円となりました。主な要因は、有形固定
資産が1,437百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、8,741百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ794百万円減少し、3,630百万円
となりました。主な要因は、未払金が207百万円、未払法人税等が316百万円、プラットフォームサービス事業に
おいて新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債が362百万円増加したものの、有利子負
債の圧縮により借入金が1,691百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、5,110百万
円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利
益剰余金が676百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当社は2022年４月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、５月10日付で不動産売買契
約書を締結しました。2022年７月１日に建物及び土地（静岡県熱海市）の引渡が完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
プライム市場 100株
14,264,100 14,264,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 14,264,100 － 1,818,355 － 1,384,754
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
172,700
普通株式
14,088,800 140,888
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
14,264,100
発行済株式総数 － －
140,888
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
172,700 172,700 1.21
－
㈱ビジネス・ブレークスルー 六番町１－７
172,700 172,700 1.21
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式
等）」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,644,434 3,317,438
現金及び預金
357,047 285,684
売掛金
83,730 80,148
仕掛品
122,627 135,218
前払費用
65,313 10,116
その他
△ 5,390 △ 1,086
貸倒引当金
2,267,762 3,827,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,699,929 2,152,106
建物及び構築物
△ 923,759 △ 635,980
減価償却累計額
2,776,170 1,516,125
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 103,458 58,827
△ 77,782 △ 50,540
減価償却累計額
25,676 8,287
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 769,078 634,672
△ 577,073 △ 494,531
減価償却累計額
192,005 140,141
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,113,110 954,830
2,207 52,644
建設仮勘定
4,109,169 2,672,029
有形固定資産合計
無形固定資産
40,283 40,283
借地権
107,965 127,130
ソフトウエア
8,165 477
ソフトウエア仮勘定
1,648,931 1,542,707
のれん
180,556 166,114
その他
1,985,903 1,876,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,642 12,682
投資有価証券
273,422 226,388
差入保証金
67,661 33,736
長期前払費用
136,685 90,165
繰延税金資産
9,638 9,848
その他
△ 8,044 △ 7,904
貸倒引当金
492,004 364,916
投資その他の資産合計
6,587,078 4,913,658
固定資産合計
8,854,840 8,741,177
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
24,765 24,062
買掛金
675,000
短期借入金 －
144,792 31,144
１年内返済予定の長期借入金
166,663 373,936
未払金
264,522 272,151
未払費用
37,113 353,379
未払法人税等
1,636,662 1,999,615
契約負債
9,551 9,632
賞与引当金
55,089 62,610
その他
3,014,160 3,126,532
流動負債合計
固定負債
1,085,108 182,150
長期借入金
75,294 70,944
繰延税金負債
15,140 16,407
退職給付に係る負債
229,480 230,083
資産除去債務
5,946 4,846
その他
1,410,969 504,432
固定負債合計
4,425,129 3,630,965
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,544,333 1,544,333
資本剰余金
1,108,846 1,785,212
利益剰余金
△ 64,210 △ 64,210
自己株式
4,407,325 5,083,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,805 3,766
為替換算調整勘定
3,805 3,766
その他の包括利益累計額合計
18,579 22,755
非支配株主持分
4,429,710 5,110,212
純資産合計
8,854,840 8,741,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,950,531 5,447,342
売上高
2,712,417 3,198,410
売上原価
2,238,114 2,248,931
売上総利益
1,899,411 2,020,751
販売費及び一般管理費
338,702 228,180
営業利益
営業外収益
29 38
受取利息
1,949
投資有価証券売却益 －
13,103 1,565
寄付金収入
131 4,063
貸倒引当金戻入益
4,810 7,224
その他
20,025 12,891
営業外収益合計
営業外費用
9,480 7,745
支払利息
3,229 7,414
為替差損
2,508 644
その他
15,218 15,804
営業外費用合計
343,510 225,268
経常利益
特別利益
1,029,583
－
固定資産売却益
1,029,583
特別利益合計 －
343,510 1,254,852
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,469 377,137
96,791 42,169
法人税等調整額
155,260 419,306
法人税等合計
188,249 835,545
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4,175
△ 1,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
190,212 831,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
188,249 835,545
四半期純利益
その他の包括利益
△ 232 △ 39
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 232 △ 39
188,016 835,505
四半期包括利益
（内訳）
189,980 831,330
親会社株主に係る四半期包括利益
4,175
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,963
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 205,651千円 191,935千円
のれんの償却額 92,384 106,224
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 152,505 11.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本
剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は64,210千円
（172,776株）となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 155,004 11.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
2,391,109 2,434,330 4,825,440 993 4,826,433 114,534 4,940,968
から生じる収益
その他の収益 － － － 9,563 9,563 － 9,563
外部顧客への
2,391,109 2,434,330 4,825,440 10,556 4,835,996 114,534 4,950,531
売上高
セグメント間の
300 300
内部売上高又は － － － △ 300 －
振替高
2,391,109 2,434,330 4,825,440 10,856 4,836,296 114,234 4,950,531
計
105,204 191,688 296,893 1,687 298,580 40,122 338,702
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額40,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
2,670,623 2,721,860 5,392,483 114 5,392,597 45,245 5,437,843
から生じる収益
その他の収益 － － － 9,498 9,498 － 9,498
外部顧客への
2,670,623 2,721,860 5,392,483 9,612 5,402,096 45,245 5,447,342
売上高
セグメント間の
270 270
内部売上高又は － － － △ 270 －
振替高
2,670,623 2,721,860 5,392,483 9,882 5,402,366 44,975 5,447,342
計
セグメント利益
1,657 209,149 210,807 209,778 18,402 228,180
△ 1,028
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 13円54銭 59円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 190,212 831,369
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
190,212 831,369
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,045,884 14,091,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から
2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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