ＢＲＵＮＯ株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＢＲＵＮＯ株式会社(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】 BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 8,812 8,685 17,302
経常利益 (百万円) 339 77 924
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 182 547 489
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 186 511 511
純資産額 (百万円) 4,858 5,638 5,184
総資産額 (百万円) 10,445 10,245 8,889
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.72 38.17 34.12
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 55.0 58.3
営業活動による
(百万円) △ 1,139 △ 197 △ 59
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 385 △ 179 △ 103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,249 422 △ 278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,328 2,224 2,186
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.07 36.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得して子会社化し、2022年12月1日付けで当社
を吸収合併後存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の
提出日（2023年２月10日）までの間において追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する
事項は、本報告書の提出日（2023年２月10日）現在において判断したものであります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等
を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大第８波が流行するもののウイズコロナの新たな段階への移行や急激な円安の是正など、景気が持ち直していくこ
とが期待されております。しかしながら人件費の高騰や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高につきましては、11月までは値上げの影響
もありやや苦戦するものの、年末商戦においては福袋が完売するなど12月の売上が単月で初めて20億円を超えまし
た。
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、外出機会の増加からキッチン家電の需要が落
ち着きを見せつつも、ブランド10周年のプロモーションを強化したことで、「コンパクトホットプレート」は10周年
限定カラーが順調に販売台数を伸ばし累計販売台数300万台を突破いたしました。「スチーム＆ベイクトースター」も
前年を上回る台数を販売いたしました。またインテリア家電においては外出機会が増える需要を捉えた「スタイリン
グハンディスチーマー」が売上を伸ばし、10月発売の新商品「全方位ヒーター」など季節家電も好調に売上を伸ばし
ました。海外販売におきましては、中国で「グリルサンドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好
調に推移いたしました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、
『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比90％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比120％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当グループの売上高は8,685百万円（前年同期は8,812百万円）となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と
する企業結合に関する会計処理の修正などにより、253百万円（前年同期は475百万円）となりました。
経常利益につきましては、77百万円（前年同期は339百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、2022年12月にＨＡＰｉＮＳ社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金等を承継し、繰延税金資産を
追加計上することとしました。この結果、法人税等調整額が514百万円減少することにより、547百万円（前年同期は
182百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,245百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、
1,355百万円増加しました。
流動資産は、8,268百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、791百万円増加しました。これは借入金の増
加等による現金及び預金の増加（38百万円）、受取手形及び売掛金の増加（750百万円）及び商品及び製品の増加（75
百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,976百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、563百万円増加しました。これは有形固定資
産の増加（13百万円）、無形固定資産の増加（166百万円）及び投資その他の資産の増加（383百万円）があったこと
によるものであります。
流動負債は、3,645百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、876百万円増加しました。これは1年以内返
済予定の長期借入金の減少（112百万円）、未払法人税等の減少（114百万円）があったものの、支払手形及び買掛金
の増加（1百万円）及び短期借入金の増加（794百万円）等があったことによるものであります。
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固定負債は、961百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、24百万円増加しました。これは長期借入金の減
少（86百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（97百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,638百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（490百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて
いる量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も好調に推移しました。Ｅコマース販売を主とする得意先につきまし
ては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサンドメーカ
ー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホットプレー
ト」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響などにより販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売上が
減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきま
しては、量販店向けのOEM販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比114％となりました。結果として住関連ライフ
スタイル商品製造卸売事業の売上高は5,045百万円（前年同期は5,100百万円）、営業利益は96百万円（前年同期は701
百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、直営店舗と自社ECの会員を一元化しアプリ・Ｗ
ＥＢ接客を導入した効果により自社ＥＣサイトのリピーター売上比率が向上、また福袋など各種施策を実施した効果
により自社ＥＣの12月受注金額は前年比156％と過去最高となりました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイト
は巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比92％となりま
した。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張
機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大
し、既存店の売上高は前年とほぼ同水準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の
売上高は3,526百万円（前年同期は3,668百万円）、営業利益は268百万円（前年同期は634百万円）となりました。
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、
売上高は113百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は113百万円（前年同期は43百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は2,224百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、200百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（76百万円）によ
り資金が増加したものの、売上債権の増加（638百万円）及び仕入債務の減少（65百万円）等による資金の減少が あっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出 （120百万円）及び有形固定資産の取得による支出（61百万円）等による資金の減少があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、425百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（199百万
円）があったものの、短期借入金の純増減（794百万円）等による資金の増加 があったことによるものであります。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡
契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮ
Ｓの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡ
ＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載しております。
２．当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」
という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係
る資金調達のために、京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引
受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議し、それぞれ関連する契
約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 単元株式数は100株であります。
グロース
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２-21-１ 7,728,000 53.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２-６-21 247,100 1.72
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 186,947 1.30
東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 63,000 0.43
ディング
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１-12-32 53,741 0.37
松原 元成 千葉県野田市 45,700 0.31
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１-２-３ 33,800 0.23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィ
31,103 0.21
証券株式会社 ナンシャルシティーサウスタワー
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London UK
Director Andrew J.Cox
24,200 0.16
（東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビル
（常任代理人 ＪＰモルガン証
ディング）
券株式会社）
MERRiLL LYNCH FINANCAL CENTER 2 KING
MLI STOCK LOAN
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
23,900 0.16
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
（東京都中央区日本橋１-４-１ 日本橋一丁
会社）
目三井ビルディング）
計 ― 8,437,491 58.82
(注) 上記のほか、自己株式が374,715株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,395 ―
14,339,500
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
3,150
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,395 ―
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ＢＲＵＮＯ株式会社
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式3,150株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 東邦監査法人
第28期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,186 2,224
※ 2,662
受取手形及び売掛金 1,911
商品及び製品 2,692 2,768
その他 703 623
△ 17 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 7,476 8,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158 157
土地 290 290
89 103
その他（純額）
有形固定資産合計 537 551
無形固定資産
のれん 414 194
顧客関連資産 ― 378
73 81
その他
無形固定資産合計 488 654
投資その他の資産
繰延税金資産 195 603
その他 205 196
△ 14 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 387 770
固定資産合計 1,412 1,976
資産合計 8,889 10,245
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 715 717
短期借入金 561 1,356
１年内返済予定の長期借入金 682 569
未払法人税等 182 67
引当金 67 67
559 867
その他
流動負債合計 2,768 3,645
固定負債
長期借入金 737 650
退職給付に係る負債 154 170
繰延税金負債 ― 97
44 42
その他
固定負債合計 936 961
負債合計 3,705 4,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,906 2,396
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 5,151 5,642
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 8 △ 21
23 17
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32 △ 3
純資産合計 5,184 5,638
負債純資産合計 8,889 10,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,812 8,685
5,008 5,315
売上原価
売上総利益
3,803 3,369
※ 3,327 ※ 3,115
販売費及び一般管理費
営業利益 475 253
営業外収益
26 5
その他
営業外収益合計 26 5
営業外費用
支払利息 16 17
株主関連費用 103 110
為替差損 9 15
32 38
その他
営業外費用合計 162 181
経常利益 339 77
特別損失
減損損失 ― 0
0 0
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 339 76
法人税、住民税及び事業税
110 43
46 △ 514
法人税等調整額
法人税等合計 157 △ 470
四半期純利益 182 547
親会社株主に帰属する四半期純利益 182 547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 182 547
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 30
9 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3 △ 36
四半期包括利益 186 511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186 511
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 339 76
減価償却費 53 83
減損損失 ― 0
のれん償却額 35 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
受取利息及び受取配当金 △ 2 0
支払利息 16 17
株主関連費用 103 110
売上債権の増減額（△は増加） △ 624 △ 638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,073 4
仕入債務の増減額（△は減少） 172 △ 65
126 362
その他
小計 △ 852 △ 26
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 14 △ 12
△ 272 △ 160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,139 △ 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 61
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 3
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 300 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 120
る支出
6 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,424 794
長期借入れによる収入 200 ―
長期借入金の返済による支出 △ 208 △ 199
配当金の支払額 △ 57 △ 57
△ 109 △ 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,249 425
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 264 38
現金及び現金同等物の期首残高 2,593 2,186
※ 2,328 ※ 2,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（誤謬の修正について）
2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別
可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、
発生したのれんが過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、当
第２四半期連結累計期間において一括して修正を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減
少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百
万円増加しております。
セグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しております。
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠
損金に係る繰延税金資産575百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分
があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付費用 20 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 15 百万円
賞与引当金繰入額 59 百万円 64 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
2,328百万円 2,224百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,328百万円 2,224百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 57 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 57 4.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）
当社は、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日
として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしまし
た。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
事業の内容 各種家電商品卸売業
（2）企業結合日
株式取得日 2022年11月30日
吸収合併効力発生日 2022年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式取得、及び当社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＡＰ
ｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事
業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする株式会社ＨＡ
ＰｉＮＳと統合することにより、当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋がり、企
業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社ＨＡＰｉＮＳが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であるＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉ
ｎｇｓ株式会社の完全子会社であったため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,449 ― ― 3,449 ― 3,449
海外販売 1,651 ― ― 1,651 ― 1,651
店舗 ― 1,334 ― 1,334 ― 1,334
ＥＣ・通販 ― 2,333 ― 2,333 ― 2,333
その他 ― ― 43 43 ― 43
顧客との契約から生じる
5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
収益
外部顧客への売上高 5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 5,100 3,668 43 8,812 ― 8,812
セグメント利益 701 634 43 1,379 △ 904 475
(注) １ セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
国内販売 3,785 － － 3,785 － 3,785
海外販売 1,260 － － 1,260 － 1,260
店舗 － 1,211 － 1,211 － 1,211
ＥＣ・通販 － 2,315 － 2,315 － 2,315
その他 － － 113 113 － 113
顧客との契約から生じる
5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
収益
外部顧客への売上高 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
計 5,045 3,526 113 8,685 － 8,685
セグメント利益 96 268 113 478 △ 224 253
(注) １ セグメント利益の調整額△224百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい
て）」に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円72銭 38円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 182 547
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
182 547
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」と
いう。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）することを決
議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係る資金調
達のために、京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引
受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議しております。
１．本株式譲渡の理由
2018年４月のシカタ社の完全子会社化以降、シカタ社に、当社のトラベルグッズ商品「MＩＲＥＳＴＯ」の製造を委
託するなど、持続的な成長及び生産性の向上に向けて、一貫して当社とシカタ社とのシナジーの創出に努めてきまし
た。そうした中、新型コロナウィルス感染症の拡大により、トラベルグッズの売上が減少し、また原材料高や輸入コ
ストの増加等、事業環境の厳しさや不透明感が増大するという環境の変化に直面し、シカタ社の完全子会社化後に推
し進めてきたグループとしてのシナジーが低減していく見通しにあります。そのため、当社は、経営資源の選択と集
中を目的として、シカタ社譲渡により、当社グループを簡素化、効率化しつつ、売上が拡大している当社の海外販売
の強化等に注力する一方、シカタ社の今後の一層の成長のためにはシカタ社が他社より必要な支援を受けつつ独立し
てより安定した事業基盤を構築していくことが最善であると判断しました。このため、当社において、シカタ社の独
立を支援するスポンサー候補について検討していたところ、今般、京都地域に根差した企業の事業の継続・発展を目
指す京銀ファンドが、シカタ社への出資、経営支援及び役員派遣等を含め、シカタ社の経営陣によるマネジメント・
バイアウト(ＭＢＯ)を支援することとなり、その一環として、本株式譲渡及び本資金調達の条件等について合意に至
ったことから、本株式譲渡及び本資金調達を行うこととしました。
２．異動する子会社の概要
①名称 株式会社シカタ
②事業内容 バッグの企画・製造（ＯＥＭ，ＯＤＭ事業）、ブランド事業
③資本金 １億円（注１）
④大株主及び持株比率 ＢＲＵＮＯ株式会社（当社） 100％
①名称 ＳＨＩＣＡＴＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ.
②事業内容 シカタ社製品の海外販売（卸売業）
③資本金 ＳＧ＄１
④大株主及び持株比率 株式会社シカタ 100％
（注１）シカタ社において、2023年3月18日を効力発生日とする資本金の額の減少、及び2023年3月20日を効力発生日
とする第三者割当増資を予定しており、本株式譲渡の効力発生予定日である3月22日時点において、シカタ社
の資本金は222,500,662円となる予定です。
３．株式譲渡の相手先の概要
本株式譲渡では、シカタ社が自己株式取得を行うことを予定していることから、株式譲渡の相手先はシカタ社であ
ります。シカタ社の概要は、２．異動する子会社の概要に記載のとおりです。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 2,919,600株 （当社所有割合：100％）（注：２）
譲渡株式数 2,919,600株
異動後の所有株式数 ０株 （当社所有割合：０％）
譲渡価額 金1,800百万円
第三者機関において株式価値算定を行ったうえで、譲渡価額を決定しております。
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（注２）現時点において、当社のシカタ社株式の所有割合は100％でありますが、2023年３月20日を効力発生日とする
第三者割当増資が予定されていることから、本株式譲渡の効力発生日時点においては、当社が保有するシカ
タ社株式の議決権所有割合は80.9％となる予定です。第三者割当増資の詳細は、５．シカタ社における資金
調達の概要（１）第三者割当増資に記載のとおりであります。
５．シカタ社における資金調達の概要
（１）第三者割当増資
発行株式数 688,819株（発行後の当社所有割合 80.9％）
発行総額 約425百万円
京銀ＮｅｘｔＳｔａｇｅ2021ファンド投資事業有限責任組合 648,299株
大庭 祐司 24,312株
割当先（注３）
志方 真介 16,208株
払込期日 2023年３月20日（予定）
（注３）当社と上記割当先のいずれとの間にも、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（２）資金の借入
借入先 株式会社京都銀行
借入金額 1,800百万円
借入金利 基準金利＋スプレッド
借入実行日 2023年３月20日（予定）
借入期間 2028年３月31日まで（予定）
担保の有無 有（シカタ社株式等）
６．日程
取締役会決議日 2023年２月10日
株式譲渡契約締結日 2023年２月10日
シカタ社資金調達日 2023年３月20日（予定）
株式譲渡実行日 2023年３月22日（予定）
７．その他
当社は、上記の連結子会社株式の譲渡により連結対象の子会社がなくなるため、2023年６月期第３四半期から非連
結決算へ移行する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＢＲＵＮＯ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月10日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社
シカタの全株式を株式会社シカタが自己株式取得を行う方法により2022年３月22日（予定）に譲渡することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結した。なお、当該連結子会社株式の譲渡により連結対象の子会社がなくなるため、2023
年6月期第３四半期から非連結決算へ移行する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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