株式会社坪田ラボ 四半期報告書 第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社坪田ラボ(E36956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪田 一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 550,005 882,116 640,921
経常利益 (千円) 291,064 290,706 202,340
四半期(当期)純利益 (千円) 215,224 201,582 153,319
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 231,053 778,897 231,053
発行済株式総数 (株) 22,632,700 25,214,300 22,632,700
純資産額 (千円) 806,258 2,041,624 744,353
総資産額 (千円) 1,696,528 2,819,973 1,617,795
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.51 8.26 6.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 7.92 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 47.5 72.4 46.0
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.54 5.06
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び四半期純利益を算出しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第10期第３四半期累計期間及び第10期事業年
度におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、
記載しておりません
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年６月29日提出の有価証券報告書及
び2022年８月５日提出の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が継続する中、水際対策や行動制限などの緩和により、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、
ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー、原材料価格の高騰、各国の金融政策による急激な円安など、景気の行き
先は依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげん
にする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標の
もと、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指し事業活動
を行ってまいりました。
（研究開発）
研究開発については、引き続き新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同
研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑
制のための医療機器開発（TLG-001）の検証的臨床試験（治験）も継続しております。論文では、当社代表坪田一男を
中心とする研究グループが、近視の進行抑制に関する新たな知見を発見し、その成果が学際的総合ジャーナル
「Nature Communications」（オンライン版）に掲載されました。その他、「バイオレット光照射型眼鏡を用いた探索
治験の結果に関する論文」、「涙液安定性の低下を伴うドライアイの自律神経活動に関する論文」も発表いたしまし
た。
（事業開発）
事業開発については、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発TLG-001の検証的臨床試験
（治験）の開始に基づき、国内を対象とした実施許諾契約のマイルストーンを達成し、海外では北及び南アメリカ大
陸を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
また、近視進行抑制作用を発揮する点眼薬TLM-003では、開発を進めている共同研究開発契約のマイルストーンを達
成し、海外では米欧を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（単位：千円）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
当第３四半期
882,116 311,712 290,706 201,582 8.26円
累計期間
前第３四半期
550,005 228,179 291,064 215,224 9.51円
累計期間
増減 332,111 83,532 △358 △13,641 △1.25円
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（２）財政状態に関する説明
（財政状況）
当第３四半期
前事業年度 増減
会計期間末
資産合計（千円） 1,617,795 2,819,973 1,202,177
負債合計（千円） 873,442 778,349 △95,093
純資産合計（千円） 744,353 2,041,624 1,297,270
自己資本比率（％） 46.0 72.4 26.4
１株当たり純資産（円） 32.89 80.97 48.08
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,722,955千円となり、前事業年度末に比べて1,207,827千円増加い
たしました。これは、現金及び預金が1,157,515千円、売掛金が11,982千円及び仕掛品が30,697千円増加したことが主
な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産の残高は、97,018千円となり、前事業年度末に比べて5,649千円減少いたしまし
た。これは、その他に含まれる敷金差入保証金が5,083千円増加し、特許権が2,545千円及び長期前払費用が7,849千円
減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、655,329千円となり、前事業年度末に比べて18,773千円減少いたしま
した。これは、買掛金が10,370千円、未払法人税等が52,835千円及び未払消費税等が3,221千円増加し、未払金が
26,309千円及び契約負債が54,999千円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債の残高は、123,020千円となり、前事業年度末に比べて76,320千円減少いたし
ました。これは、長期借入金が76,320千円減少したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,041,624千円となり、前事業年度末に比べて1,297,270千円増加いたし
ました。これは、公募増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ547,844千円増加し、四半期純
利益201,582千円を計上したことが要因であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は90,822千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
実施許諾契約
相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
各国、対象知的財産権の TLG-001及び改良品
Twenty Twenty
米国 TLG-001※１ 2022年 存続期間が全て終了する を北及び南アメリカ
カリフォルニア州 実施許諾契約 11月12日 日又は2045年１月１日の 大陸で販売するため
Therapeutics
いずれか早い日まで の独占実施許諾契約
各国、対象知的財産権の TLM-003を米欧で開
存続期間が全て終了する 発製造販売するため
TLM-003※２ 2022年
Laboratoires Théa
フランス 日又は上市後10年経過す の独占実施許諾契約
実施許諾契約 12月21日
る日のいずれか遅い日ま
で
※１ バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発
※２ 近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発
(注) 対価として契約一時金を受取っております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 25,214,300 25,294,300
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 25,214,300 25,294,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年10月１日
81,600 25,214,300 7,344 778,897 7,344 762,897
至 2022年12月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 251,304
す。
25,130,400
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 25,132,700 ― ―
総株主の議決権 ― 251,304 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,174,929 2,332,444
売掛金 4,094 16,076
仕掛品 308,561 339,259
27,543 35,175
前払費用
流動資産合計 1,515,127 2,722,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ― 4,679
減価償却累計額 ― △ 64
― 4,614
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
125,260 144,606
△ 54,527 △ 79,070
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,732 65,535
有形固定資産合計 70,732 70,150
無形固定資産
特許権 14,737 12,191
339 226
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,076 12,417
投資その他の資産
長期前払費用 13,910 6,060
繰延税金資産 1,936 2,293
1,011 6,095
その他
投資その他の資産合計 16,858 14,449
固定資産合計 102,667 97,018
資産合計 1,617,795 2,819,973
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,416 27,786
１年内返済予定の長期借入金 24,480 24,480
未払金 52,006 25,697
未払法人税等 21,134 73,970
未払消費税等 1,849 5,071
契約負債 550,000 495,000
7,214 3,323
その他
流動負債合計 674,102 655,329
固定負債
199,340 123,020
長期借入金
固定負債合計 199,340 123,020
負債合計 873,442 778,349
純資産の部
株主資本
資本金 231,053 778,897
資本剰余金
215,053 762,897
資本準備金
資本剰余金合計 215,053 762,897
利益剰余金
その他利益剰余金 298,247 499,830
298,247 499,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 298,247 499,830
株主資本合計 744,353 2,041,624
純資産合計 744,353 2,041,624
負債純資産合計 1,617,795 2,819,973
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 550,005 882,116
22,980 180,305
売上原価
売上総利益 527,025 701,811
販売費及び一般管理費 298,846 390,099
営業利益 228,179 311,712
営業外収益
受取利息 5 7
為替差益 1 ―
助成金収入 63,252 2,641
405 1,651
その他
営業外収益合計 63,664 4,300
営業外費用
支払利息 779 594
為替差損 ― 4,977
上場関連費用 ― 13,274
― 6,459
株式交付費
営業外費用合計 779 25,306
経常利益 291,064 290,706
税引前四半期純利益 291,064 290,706
法人税等 75,840 89,123
四半期純利益 215,224 201,582
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 27,186千円 27,265千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年６月22日を
払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が778,897千円、資本剰余金が762,897千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 ― 100,000 ― ― ― 100,000
マイルストーン・
396,000 588 27,272 ― ― 423,860
ペイメント
ロイヤリティ 5,114 4,756 ― ― 173 10,045
コンサルティング ― ― ― ― 16,099 16,099
顧客との契約から
401,114 105,344 27,272 ― 16,273 550,005
生じる収益
外部顧客への
401,114 105,344 27,272 ― 16,273 550,005
売上高
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
ドライアイ
近視領域 老眼領域 脳領域 その他 合計
領域
契約一時金 301,688 ― ― ― ― 301,688
マイルストーン・
560,000 336 1,965 ― ― 562,301
ペイメント
ロイヤリティ 6,385 2,054 ― ― 160 8,601
コンサルティング ― ― ― ― 9,525 9,525
顧客との契約から
868,073 2,390 1,965 ― 9,686 882,116
生じる収益
外部顧客への
868,073 2,390 1,965 ― 9,686 882,116
売上高
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 9円51銭 8円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
215,224 201,582
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
215,224 201,582
普通株式の期中平均株式数(株)
22,632,700 24,395,943
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 7円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
― 1,047,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社坪田ラボ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社坪田
ラボの2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社坪田ラボの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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