プリマハム株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 320,941 328,388 420,717
経常利益 (百万円) 12,900 9,314 14,883
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,735 5,866 9,718
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,841 6,583 12,088
純資産額 (百万円) 119,320 125,875 122,567
総資産額 (百万円) 230,905 252,054 221,721
１株当たり四半期(当期)
(円) 153.95 116.75 193.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 45.6 50.5
第75期 第76期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.70 43.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第１四半期連結会計期間より配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用の表示方法を「営業外収益」及び
「営業外費用」から「売上高」及び「販売費及び一般管理費」へ変更しており、第75期第３四半期連結累計
期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しておりま
す。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の
変更」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替
え後の前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動
への制限が緩和・解除され、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国制限も段階的に緩和し、人流が戻り通常
レベルの経済活動が回復しつつあります。飲食業、観光業、百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種においても
新型コロナウイルス感染症流行以前まで業績が回復する企業もでてきています。個人の家計消費も娯楽や旅行、外食
等の支出増加が牽引し、前年を上回る水準となっております。
一方、10月以降、一部是正があったものの、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ危機等の影
響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、製造コストが大幅に上昇しており、幅広い業種において値上げが実
施されています。但し消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、国内物価は上昇しているものの、製造コストの上昇を
カバーしきれておらず、複数回の値上げを実施する企業も数多く、食品は未曾有の値上げラッシュとなっておりま
す。これに対し個人は生活防衛意識の高まりから買い控え行動がおきる等、今後の消費動向は予断を許さない状況と
なっております。年末に日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用見直しが実施され、金利や為
替相場のボラティリティーが高まる等、今後の経済見通しは一層予測がつきにくくなっています。
当業界におきましても、畜肉相場の上昇、飼料価格の更なる高騰、円安による海外からの調達条件の悪化等の影響
を受け、製造コストが想定以上に上昇する一方、販売価格は思うように値上げできず、厳しい環境が継続していま
す。
このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な
考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域
の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいり
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高3,283億88百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利益87
億62百万円 （ 前年同期比28.8％減 ）、 経常利益93億14百万円 （ 前年同期比27.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益58億66百万円 （ 前年同期比24.2％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2022年２月に引き続き、９月に２回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品
価格の引き上げを実施いたしました。市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境においても、当社市販用
のシェアは継続的に上昇しましたが、当初の想定以上に製造コストが急上昇していることを受け、収益面では厳し
い結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の
販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、香薫20周年記念として宝塚歌劇団のご招待キャン
ペーンが好評を頂きました。東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンやＳＮＳを活用したキャンペーン等
を継続的に実施し、今期も販売シェアの拡大が継続し、世代を問わず幅広い支持を得ています。その他の市販
用商品の拡販にも努め売上高、販売数量とも前年を上回ることができました。業務用商品においても、市場の
回復や価格改定の実施等の施策を進め、販売は好調に推移いたしました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、簡便・時短を訴求した「アレンジ食堂」、常温商品の「ストックディッシュ」等の市販用
商品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また業務用商品においては、市場の
回復に伴い売上を拡大することができました。結果、加工食品全体としては、売上高、販売数量とも前年同期を
上回りましたが、原材料等の仕入れコストの大幅な上昇を補いきれず、利益面では前年同期を下回る結果となり
ました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、電気料、燃料費の急騰や人件費の上昇等により製造コ
ストが上昇しました。お客様の要望に応えた新商品開発を継続して行いましたが、売上高、利益面とも前年同期
を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門における売上高 2,295億73百万円 （ 前年同期比5.7％増 ）となり、セグメント利
益 91億２百万円 （ 前年同期比24.5％減 ）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や穀物相場の高止まり、円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は極めて厳
しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、原料肉の相場上昇を補うまでの価格上昇には至らず、家計調査
をみても、消費者の生鮮肉の購買金額は牛肉を中心に前年から減少しています。販売先への価格転嫁の浸透不足と
生鮮肉市場の需要ダウンが重なり、販売数量の維持、利益の確保が難しく、食肉販売の売上高及び採算が大きく悪
化しています。国産の豚肉相場は高水準で推移しているものの、飼料価格高騰には追いつかない為、養豚事業も収
益的には厳しい状況であります。しかしながら、将来的なサステナビリティ対応強化方針を見据えて、国産豚肉の
先進的生産事業の拡大と農場生産性向上を計画的に推進しており、先行投資はしっかり実行しているところです。
これらの結果、食肉事業部門における売上高 984億30百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）となり、 セグメント損失51百
万円 （ 前年同期はセグメント利益14億56百万円 ）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高 ３億84百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）となり、セグメン
ト利益 １億67百万円 （ 前年同期比4.8％減 ）となりました。
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(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 303億32百万円増加 し、 2,520億54百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 143億３百万円 、棚卸資産77億84百万円、建物及び構築物が 77億15
百万円 増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ 270億24百万円増加 し、 1,261億78百万円 となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 149億17百万円 、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が52億71百万円増加したことによるもの
です。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ 33億８百万円増加 し、 1,258億75百万円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 26億１百万円 、為替換算調整勘定が ６億41百万円 増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並
びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フ
ローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社におけ
る余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制
度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流
動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399
す。
プライム市場
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 50,524,399 － 7,908 － 8,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 185,900
― ―
普通株式 50,281,900
完全議決権株式(その他) 502,819 ―
普通株式 56,599
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,819 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株（議決権869
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 60株
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東大井 185,900 ― 185,900 0.37
プリマハム株式会社
三丁目17番４号
計 ― 185,900 ― 185,900 0.37
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,556 14,076
受取手形及び売掛金 44,104 58,407
商品及び製品 16,796 23,463
仕掛品 3,698 4,315
原材料及び貯蔵品 2,919 3,419
預け金 13,028 9,042
その他 2,727 3,873
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 95,828 116,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,954 55,670
土地 19,694 19,908
29,554 29,455
その他（純額）
有形固定資産合計 97,204 105,033
無形固定資産
のれん 2,467 2,425
2,386 3,984
その他
無形固定資産合計 4,854 6,410
投資その他の資産
投資有価証券 5,693 5,828
退職給付に係る資産 13,078 13,475
その他 5,077 4,769
△ 14 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,834 24,014
固定資産合計 125,892 135,458
資産合計 221,721 252,054
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,644 64,562
短期借入金 278 205
1年内返済予定の長期借入金 3,555 3,864
未払法人税等 745 1,918
賞与引当金 1,626 698
15,809 22,763
その他
流動負債合計 71,659 94,012
固定負債
長期借入金 14,923 19,886
役員株式給付引当金 83 87
退職給付に係る負債 4,825 4,830
資産除去債務 401 405
7,261 6,957
その他
固定負債合計 27,494 32,166
負債合計 99,154 126,178
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 10,185 10,185
利益剰余金 85,084 87,685
△ 409 △ 404
自己株式
株主資本合計 102,769 105,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,095 2,175
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 18
土地再評価差額金 4,552 4,546
為替換算調整勘定 468 1,109
1,979 1,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,090 9,508
非支配株主持分 10,706 10,991
純資産合計 122,567 125,875
負債純資産合計 221,721 252,054
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 320,941 328,388
279,305 290,526
売上原価
売上総利益 41,636 37,861
販売費及び一般管理費 29,335 29,099
営業利益 12,301 8,762
営業外収益
受取利息及び配当金 123 100
持分法による投資利益 96 26
補助金収入 113 106
516 631
その他
営業外収益合計 849 865
営業外費用
支払利息 91 109
棚卸資産廃棄損 110 91
47 113
その他
営業外費用合計 249 313
経常利益 12,900 9,314
特別利益
固定資産売却益 9 3
207 0
その他
特別利益合計 217 3
特別損失
固定資産売却損 15 3
固定資産除却損 138 90
減損損失 - 14
投資有価証券評価損 6 -
7 5
その他
特別損失合計 168 114
税金等調整前四半期純利益 12,949 9,203
法人税等 4,271 3,042
四半期純利益 8,678 6,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 942 294
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,735 5,866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 8,678 6,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95 74
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 12
土地再評価差額金 622 -
為替換算調整勘定 △ 135 636
退職給付に係る調整額 △ 234 △ 284
5 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 162 422
四半期包括利益 8,841 6,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,890 6,290
非支配株主に係る四半期包括利益 950 292
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算 理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、
「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、89千株、当
第３四半期連結会計期間末231百万円、86千株であります。
○表示方法の変更
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更し
ました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領している
こと、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進
行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り
組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透明な事
業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結
損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に
表示していた826百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は
「販売費及び一般管理費」に組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,701 百万円 7,959 百万円
のれんの償却額 107 百万円 255 百万円
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 3,272 65.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
株主総会
2021年11月８日
普通株式 1,006 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 2,265 45.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
株主総会
2022年11月14日
普通株式 1,006 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保
有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２ 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 12,051 102,173 114,224 － 114,224 － 114,224
ハム・ソーセージ 75,112 0 75,112 － 75,112 － 75,112
加工食品 128,938 39 128,978 － 128,978 － 128,978
その他 1,149 296 1,445 350 1,795 － 1,795
一時点で移転される財 217,251 102,509 319,760 350 320,111 － 320,111
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 217,251 102,509 319,760 350 320,111 － 320,111
その他の収益 － 826 826 3 830 － 830
外部顧客への売上高 217,251 103,335 320,587 354 320,941 － 320,941
セグメント間の内部
10 16,388 16,399 52 16,452 △ 16,452 －
売上高又は振替高
計 217,262 119,724 336,986 407 337,393 △ 16,452 320,941
セグメント利益 12,053 1,456 13,509 175 13,685 △ 1,384 12,301
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltdの株式を
取得したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,106百万円であります。
2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得し
たことに伴い当第３四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,213百万円でありま
す。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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四半期報告書
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
加工食品 食肉事業
計
(注)３
事業部門 部門
売上高
食肉 15,493 96,870 112,363 － 112,363 － 112,363
ハム・ソーセージ 79,217 14 79,231 － 79,231 － 79,231
加工食品 133,749 126 133,875 － 133,875 － 133,875
その他 1,112 318 1,431 380 1,811 － 1,811
一時点で移転される財 229,573 97,328 326,901 380 327,282 － 327,282
一定の期間にわたり
－ － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 229,573 97,328 326,901 380 327,282 － 327,282
その他の収益 － 1,102 1,102 3 1,105 － 1,105
外部顧客への売上高 229,573 98,430 328,004 384 328,388 － 328,388
セグメント間の内部
8 20,755 20,764 40 20,805 △ 20,805 －
売上高又は振替高
計 229,581 119,186 348,768 425 349,193 △ 20,805 328,388
セグメント利益又はセグメント損
9,102 △ 51 9,050 167 9,218 △ 456 8,762
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）〇表示方法の変更」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用につい
ては「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び
「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、
組替え前に比べて「食肉事業部門」の売上高が826百万円、セグメント利益が784百万円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 153円95銭 116円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,735 5,866
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,735 5,866
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
50,249,380 50,250,771
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
90千株、当第３四半期連結累計期間87千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期 （ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施
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四半期報告書
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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