株式会社トーメンデバイス 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーメンデバイス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーメンデバイス(E02946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社トーメンデバイス
【英訳名】 TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妻木 一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 ０３（３５３６）９１５０（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 英記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
343,689 332,246 462,822
売上高 （百万円）
7,822 5,861 8,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,820 4,369 6,379
（百万円）
（当期）純利益
6,437 6,159 7,864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,937 43,483 39,364
純資産額 （百万円）
158,529 139,595 116,990
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
855.87 642.46 938.04
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
23.5 30.4 33.0
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
290.02 241.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響、物価高による購
買意欲の減退が継続したものの、政府による旅行支援、昨秋より新型コロナの水際対策の緩和など、社会経済活動の
正常化の動きが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価
格の上昇、欧米ではインフレ対策での急激な金利上昇による投資意欲の減退、中国においては、昨年末のゼロコロナ
政策の大幅な緩和によるコロナ感染者の急拡大など、先行き不透明感は継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載やデータセンター向け等の半導体需要は堅調に推移したものの、テレ
ビ、PC、スマートフォン等の消費者向け半導体需要は依然として積み上がった在庫の調整が続いており、当社の主要
取扱い製品であるメモリー製品において供給過剰による価格下落がありました。
このような状況下、当社グループは、主にデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品、国内においては、
SiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネス等の売上が拡大したものの、PC向け
DRAM、スマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）、スマートフォン向け有機ELおよびテレ
ビ・モニター向け液晶パネル等の売上が減少したことから、売上高は3,322億46百万円（前年同期比3.3％減）となり
ました。また、為替相場の影響から、売上総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保した
こと等により、営業利益は107億79百万円(同20.6％増）、経常利益は58億61百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は43億69百万円（同24.9％減）となりました。
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なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日) 至 2022年３月31日)
品目別 （％）
構成比 構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
メモリー 247,648 72.1 259,877 78.2 4.9 338,953 73.2
システムLSI 76,579 22.3 52,461 15.8 △31.5 97,323 21.0
半導体小計 324,227 94.3 312,338 94.0 △3.7 436,276 94.2
ディスプレイ 11,002 3.2 7,348 2.2 △33.2 14,673 3.2
その他 8,460 2.5 12,560 3.8 48.5 11,873 2.6
合計 343,689 100.0 332,246 100.0 △3.3 462,822 100.0
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、有機EL等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー）
PC向けDRAMの売上が減少したものの、データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したことか
ら、この分野の売上高は2,598億77百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（システムLSI）
国内市場において、SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が拡大したものの、中国市場において、
スマートフォン向け高画素CISの売上が減少したことから、この分野の売上高は524億61百万円（同31.5％減）とな
りました。
（ディスプレイ）
スマートフォン向け有機ELおよびテレビ・モニター向け液晶パネルの売上が減少したことから、この分野の売上
高は73億48百万円（同33.2％減）となりました。
（その他）
国内市場において、工作機等向けバッテリー等の売上が減少したものの、海外市場向けに、テレビ向けバックラ
イト用LEDの売上が伸びたことから、この分野の売上高は125億60百万円（同48.5％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したこと、SiPおよびファウンドリービジネスの売
上が伸びたものの、テレビ・モニター向け液晶パネルおよびスマートフォン向けOLEDの売上が減少したことから、こ
のセグメントの売上高は1,223億36百万円（同5.5％減）となりました。セグメント利益は為替相場の影響から、売上
総利益が増益となったこと、価格下落の環境のなか一定の利益を確保したこと等により、61億５百万円（同38.2％
増）となりました。
（海外）
データセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が拡大したものの、スマートフォン向け高精細カメラCIS
の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は2,099億９百万円（同2.0％減）となりました。また、セグメ
ント利益は収益性の改善等もあり、45億18百万円（同0.4％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,395億95百万円（前連結会計年度末比19.3％増）となりまし
た。これは主に商品、前渡金が増加したことによるものです。
負債の残高は、961億12百万円（同23.8％増）となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるもので
す。
純資産の残高は、434億83百万円（同10.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上、配当金の支払、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払に
よるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としてお
り、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は469億83百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年２月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
単元株式数
6,802,000 6,802,000
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
6,802,000 6,802,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－
6,802,000 － 2,054 － 1,984
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,788,700 67,887
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,802,000
発行済株式総数 － －
67,887
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区晴海
900 900 0.01
株式会社トーメンデバイス －
一丁目８番12号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,713 9,651
現金及び預金
※ 58,507 ※ 62,095
受取手形及び売掛金
※ 7,093 ※ 1,676
電子記録債権
40,163 58,118
商品
208 4,830
前渡金
1,503 1,045
預け金
808 397
その他
114,998 137,815
流動資産合計
固定資産
399 376
有形固定資産
82 93
無形固定資産
1,509 1,309
投資その他の資産
1,991 1,779
固定資産合計
116,990 139,595
資産合計
負債の部
流動負債
47,884 41,479
買掛金
9,500 46,983
短期借入金
1,249 1,118
未払法人税等
425 1,496
前受金
330 118
賞与引当金
14,981 3,325
未払金
2,722 863
その他
77,094 95,385
流動負債合計
固定負債
490 499
退職給付に係る負債
0 0
繰延税金負債
40 226
その他
531 726
固定負債合計
77,625 96,112
負債合計
純資産の部
株主資本
2,054 2,054
資本金
34,786 37,115
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
36,838 39,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177 160
その他有価証券評価差額金
125
繰延ヘッジ損益 △ 237
1,810 3,052
為替換算調整勘定
1,750 3,337
その他の包括利益累計額合計
775 978
非支配株主持分
39,364 43,483
純資産合計
116,990 139,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
343,689 332,246
売上高
332,325 318,814
売上原価
11,364 13,432
売上総利益
2,423 2,653
販売費及び一般管理費
8,940 10,779
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
18 18
受取配当金
24 2
持分法による投資利益
26 17
その他
73 41
営業外収益合計
営業外費用
77 843
支払利息
371 216
債権売却損
719 3,873
為替差損
22 26
その他
1,191 4,959
営業外費用合計
7,822 5,861
経常利益
7,822 5,861
税金等調整前四半期純利益
1,834 1,354
法人税等
5,987 4,506
四半期純利益
166 137
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,820 4,369
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,987 4,506
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 17
362
繰延ヘッジ損益 △ 48
516 1,307
為替換算調整勘定
449 1,652
その他の包括利益合計
6,437 6,159
四半期包括利益
（内訳）
6,244 5,956
親会社株主に係る四半期包括利益
192 202
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 66 百万円 78 百万円
電子記録債権 5 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 93百万円 272百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 1,156 170 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月23日
普通株式 2,040 300 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 129,447 214,242 343,689
その他の収益 － － －
129,447 214,242 343,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38,002 7,275 45,278
又は振替高
167,449 221,518 388,968
計
4,418 4,501 8,919
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,919
その他の調整額 20
四半期連結損益計算書の営業利益 8,940
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 海外 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 122,336 209,909 332,246
その他の収益 － － －
122,336 209,909 332,246
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43,329 5,855 49,185
又は振替高
165,666 215,765 381,431
計
6,105 4,518 10,623
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,623
その他の調整額 155
四半期連結損益計算書の営業利益 10,779
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 855円87銭 642円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,820 4,369
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,820 4,369
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,801 6,801
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社トーメンデバイス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小笠原 修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トーメンデバイスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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