アイペットホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイペットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第3期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アイペットホールディングス株式会社
【英訳名】 ipet Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番15号
【電話番号】 03-4566-3020
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番15号
【電話番号】 03-4566-3190
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第3四半期 第3四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日
会計期間
至2022年 3月31日
至2021年12月31日 至2022年12月31日
21,006 24,388 28,675
経常収益 （百万円）
20,223 23,590 27,667
正味収入保険料 （百万円）
142 744 191
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
61 507 38
（百万円）
純利益
22 419 25
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
5,028 5,670 5,033
純資産額 （百万円）
20,972 26,098 22,375
総資産額 （百万円）
5.71 46.53 3.54
1株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
5.63 46.21 3.50
（円）
（当期）純利益
24.0 21.7 22.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,913 2,496 3,453
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,941 22 4,808
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,005 248 1,005
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,509 13,986 10,916
（百万円）
末）残高
第2期 第3期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純利益または
23.70
（円） △ 0.25
1株当たり四半期純損失(△)
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
経常収益 21,006 24,388 3,381 +16.1%
未経過保険料方式による経常利益 473 1,616 1,142 +241.3%
未経過保険料方式による
300 1,134 834 +278.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整後経常利益 1,121 2,371 1,250 +111.5%
親会社株主に帰属する調整後四半期純利益 766 1,679 912 +119.1%
当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を1サイクルとした取組みや計画を、「事業計画および成長可
能性に関する事項」へ中期経営計画を統一する形で2022年5月に策定し、ペット保険事業の基盤の強化、グループシ
ナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約件数は、堅調なペット需要を背
景に順調に推移しました。また、継続率については、88.7％と高水準を維持しております。
そのほか、オンラインペット健康相談事業を行うペッツオーライ株式会社では、ユーザー登録者数が前年同期の約
1.4倍まで増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、アイペット損保の保有契約数は789,350件（前連結会計年度末より60,626件増加・同8.3％増）とな
り、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経常収益は24,388百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や事業費の増加ならびに正味支払保険金や
損害調査費の増加により22,772百万円(同10.9%増)となりました。この結果、経常利益は1,616百万円(同241.3%増)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,134百万円(同278.3%増)となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は2,371百万円(同111.5%増)、
親会社株主に帰属する調整後四半期純利益は1,679百万円(同119.1%増)となりました。
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経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
保険引受収益 20,223 23,590 3,366 +16.6%
資産運用収益 302 170 △132 △43.6%
（保険引受収益）
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構
成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、堅調なペット需要を背景に順調に推移しました。継続率につ
いては、88.7％と高水準を維持しております。これらの結果、保有契約件数は順調に増加し、当第3四半期連結会
計期間末の保有契約件数は789,350件となり、保険引受収益は23,590百万円（前年同期比16.6％増）となりまし
た。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は170百万円(同43.6%減)となりました。
今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行い
ながら、収益性の向上を目指してまいります。
イ．経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
発生損害額 10,181 12,081 1,900 +18.7%
事業費 8,064 8,640 576 +7.1%
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は12,081百万円（前年同期比18.7％増）
となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上が
り等とともに上昇するため、損害率は今後緩やかに上昇すると考えております。
なお、E/I損害率（注1）は、2021年5月に実施した商品改定の影響で前年同期より0.6pt改善し、52.6％となり
ました。
（事業費）
保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は8,640百万円（同7.1％
増）となりました。
なお、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により、前年同期より4.5pt改善し、37.6％と
なりました。
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上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期よ
り5.1pt改善し、90.2％となりました。引き続き事務・システム面を中心とした業務効率の向上等により、適切な
コンバインド・レシオ水準を目指してまいります。
2022年3月期 2023年3月期
増減pt
第3四半期 第3四半期
E/I損害率 53.2% 52.6% △0.6
既経過保険料ベース事業費率 42.1% 37.6% △4.5
コンバインド・レシオ 95.3% 90.2% △5.1
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
アイペット損保の事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当第3四半期連結累計期間における経常収益は24,388百万円、経常費用は23,644百万円となり、経常利益は744百万
円となりました。また、法人税等合計264百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円と
なりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 473 1,616
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 1,084 614
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 1,415 1,486
差額（イ－ロ） △330 △871
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 142 744
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また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 473 1,616
異常危険準備金影響額 647 755
調整後経常利益（Non-GAAP） 1,121 2,371
さらに、未経過保険料方式による親会社株主に帰属する四半期純利益（Non-GAAP）から親会社株主に帰属する調
整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による親会社株主に帰属する四半期純利益
300 1,134
（Non-GAAP）
異常危険準備金影響額 466 544
親会社株主に帰属する調整後四半期純利益（Non-GAAP） 766 1,679
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年3月期
決算年月 2022年3月期末 増減額
第3四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高
7,000 7,615 614
（Non-GAAP）
初年度収支残方式による普通責任準備金残高
8,111 9,597 1,486
（J-GAAP）
異常危険準備金残高 4,407 5,163 755
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④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 20,223 100.0 23.9 23,590 100.0 16.6
合計 20,223 100.0 23.9 23,590 100.0 16.6
(うち収入積立保険料) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 20,223 100.0 23.9 23,590 100.0 16.6
合計 20,223 100.0 23.9 23,590 100.0 16.6
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 9,197 25.7 48.9 10,956 19.1 50.4
合計 9,197 25.7 48.9 10,956 19.1 50.4
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,723百万円増加し、26,098百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預貯金3,069百万円の増加、その他資産451百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加し、20,428百万円となりまし
た。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金2,432百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、5,670百万円となりました。
その主な要因は、連結子会社と非連結子会社との合併および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金658百万円の増加によるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第3四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ
1.0pt減少し、266.2％となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結
会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2022年3月31日）
（2022年12月31日）
（百万円）
（百万円）
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 9,804 11,161
資本金又は基金等 5,237 5,973
価格変動準備金 26 28
危険準備金 － －
異常危険準備金 4,407 5,163
一般貸倒引当金 0 0
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） 95 △1
土地の含み損益 35 △2
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
－ －
ち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 － －
(B）単体リスクの合計額
7,338 8,383
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク（Ｒ1） 7,086 8,122
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） － －
予定利率リスク（Ｒ3） － －
資産運用リスク（Ｒ4） 559 333
経営管理リスク（Ｒ5） 229 253
巨大災害リスク（Ｒ6） － －
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）
267.2 266.2
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大
災害に係る危険を除く）
（一般保険リスク）
（第三分野保険の保険リスク）
b 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
（予定利率リスク）
c 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
（資産運用リスク）
d 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの
（経営管理リスク）
e 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
得る危険
（巨大災害リスク）
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・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,496百万円の収入（前年同期比583百万円の収入の増加）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益773百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加2,242百万
円、その他資産704百万円の増加、法人税等の支払212百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入（前年同期比4,918百万円の収入の減少）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出1,895百万円、有価証券の売却・償還による収入1,692百万円、有形固定資
産の取得による支出146百万円、有形固定資産の売却による収入157百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入（前年同期比757百万円の収入の減少）となりました。
これは主に、借入れによる収入200百万円、非支配株主からの払込みによる収入23百万円、新株予約権の行使による
株式の発行による収入41百万円、借入金の返済による支出8百万円によるものであります。
以上および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加302百万円の結果、当第3四半期連結会計期間
末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,069百万円増加し、13,986百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はあり
ません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基
準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異
は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づ
いております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による
利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及
び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後
利益について）」をご参照ください。
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（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条
第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の
残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイ
ペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方
式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。
理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と近似するため、期間比較が可能
となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の
原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支
払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益と必ずし
もならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害
保険会社が限られているため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な
情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット
損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当
社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）
純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであり
ます。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっ
ておりません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
10,990,423 10,990,423
普通株式
グロース となる株式。単元株式
数は100株であります。
10,990,423 10,990,423
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月 1日～
2022年12月31日 100,000 10,990,423 16,000 130,760 16,000 55,760
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
10,887,800 108,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,623
単元未満株式 普通株式 － －
10,890,423
発行済株式総数 － －
108,878
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施
行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
10,916 13,986
現金及び預貯金
3,021 3,086
有価証券
13 8
貸付金
854 775
有形固定資産
1,272 1,064
無形固定資産
808 640
ソフトウエア
463 423
のれん
0 0
その他
4,288 4,739
その他資産
1,845 2,030
未収保険料
1,503 1,854
未収金
10 11
未収収益
333 238
預託金
238 291
仮払金
355 313
その他の資産
2,009 2,437
繰延税金資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,375 26,098
資産の部合計
負債の部
14,594 17,027
保険契約準備金
2,075 2,265
支払備金
12,519 14,761
責任準備金
2,430 3,124
その他負債
282 249
賞与引当金
7
株主優待引当金 －
26 28
特別法上の準備金
26 28
価格変動準備金
17,341 20,428
負債の部合計
純資産の部
株主資本
110 130
資本金
7,862 7,906
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,013 △ 2,354
△ 0 △ 0
自己株式
4,958 5,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75
△ 14
その他有価証券評価差額金
75
その他の包括利益累計額合計 △ 14
1
非支配株主持分 －
5,033 5,670
純資産の部合計
22,375 26,098
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,006 24,388
経常収益
20,223 23,590
保険引受収益
20,223 23,590
（うち正味収入保険料）
302 170
資産運用収益
206 86
（うち利息及び配当金収入）
95 84
（うち有価証券売却益）
480 627
その他経常収益
20,864 23,644
経常費用
15,468 17,888
保険引受費用
9,197 10,956
（うち正味支払保険金）
696 939
（うち損害調査費）
3,224 3,564
（うち諸手数料及び集金費）
287 185
（うち支払備金繰入額）
2,063 2,242
（うち責任準備金繰入額）
81 24
資産運用費用
81 24
（うち有価証券売却損）
5,312 5,720
営業費及び一般管理費
2 11
その他経常費用
1 6
（うち支払利息）
142 744
経常利益
特別利益 30
－
30
固定資産処分益 －
2 1
特別損失
2 1
特別法上の準備金繰入額
2 1
価格変動準備金繰入額
139 773
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 29 675
48
△ 410
法人税等調整額
78 264
法人税等合計
61 509
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
61 507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
61 509
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39 △ 89
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 39 △ 89
22 419
四半期包括利益
（内訳）
22 417
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
139 773
税金等調整前四半期純利益
231 247
減価償却費
43 40
のれん償却額
287 185
支払備金の増減額（△は減少）
2,063 2,242
責任準備金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 7
2 1
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 206 △ 86
有価証券関係損益（△は益） △ 14 △ 59
1 6
支払利息
0
貸倒損失 －
0
有形固定資産関係損益（△は益） △ 26
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 756 △ 704
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
194 52
の増減額（△は減少）
2,003 2,629
小計
利息及び配当金の受取額 201 85
利息の支払額 △ 0 △ 6
△ 291 △ 212
法人税等の支払額
1,913 2,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 174 △ 1,895
5,476 1,692
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 7 △ 2
82 7
貸付金の回収による収入
5,378
資産運用活動計 △ 198
7,291 2,297
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 325 △ 146
無形固定資産の取得による支出 △ 17 －
157
有形固定資産の売却による収入 －
預託金の差入による支出 △ 97 △ 0
3 210
預託金の回収による収入
※２ 4,941 ※２ 22
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 41
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 0
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 7
借入金の返済による支出 － △ 8
1,000 200
借入れによる収入
23
－
非支配株主からの払込みによる収入
1,005 248
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
7,860 2,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,649 10,916
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
302
－
増加額
※１ 9,509 ※１ 13,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響につい
て一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微である
と考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預貯金 9,509 13,986
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,509 13,986
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
ペッツ （注）３ （注）１
損害保険事業 （注）２
オーライ事業
20,572 432 1 21,006 21,006
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の
2 120 122
内部経常収益又は振替高 － △ 122 －
（注）３
20,574 432 122 21,129 21,006
計 △ 122
セグメント利益
507 9 473 142
△ 43 △ 330
又は損失(△)（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収
益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
ペッツ （注）３ （注）１
損害保険事業 （注）２
オーライ事業
23,795 591 1 24,388 24,388
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の
0 150 151
内部経常収益又は振替高 － △ 151 －
（注）３
23,796 591 152 24,540 24,388
計 △ 151
セグメント利益
1,663 48 1,616 744
△ 95 △ 871
又は損失(△)（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△871百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収
益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 602 604 2
株式 456 518 61
外国証券 400 400 －
その他 952 995 42
合計 2,411 2,517 105
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
当第3四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 1,978 1,931 △47
株式 95 115 20
外国証券 400 400 －
その他 613 640 26
合計 3,087 3,086 △1
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記
載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」
との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ペッツ
損害保険事業 その他 合計
オーライ事業
顧客との契約から生じる収益 37 432 1 472
その他の収益（注） 20,534 0 0 20,534
外部顧客への経常収益 20,572 432 1 21,006
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ペッツ
損害保険事業 その他 合計
オーライ事業
顧客との契約から生じる収益 32 591 1 625
その他の収益（注） 23,762 0 0 23,762
外部顧客への経常収益 23,795 591 1 24,388
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
5円71銭 46円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 61 507
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
61 507
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,824,487 10,899,573
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
5円63銭 46円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 142,700 77,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（当社株式に対する株式売渡請求の承認について）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」と
いう。）による当社株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表
明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決
議いたしました。
本公開買付けは、2023年１月10日をもって終了し、公開買付者が2023年１月17日（本公開買付けの決済の開始
日）付にて当社株式10,906,101株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合：
99.23％）を所有するに至り、公開買付者は当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に
定める特別支配株主となっております。
当社は、公開買付者から、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（但
し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環と
して、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、公開買付者及び当社を除きます。）に対し、そ
の有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）に関する通
知を2023年１月26日付で受領し、同日開催の取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしまし
た。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）の定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、2023年１月26日から2023年２月28日まで整
理銘柄に指定された後、2023年３月１日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取
引所グロース市場において取引することはできません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
アイペットホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽柴 則央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法
人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、第一生命ホールディングス株式会社による公開買付けの結果、
同社は会社の特別支配株主となった。また、会社は、２０２３年１月２６日開催の取締役会において同社による会社の株
主の全員に対する株式売渡請求を承認することを決議した。これにより会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止
基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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