株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 3月31日
157,641 189,727 221,208
売上高 (百万円)
14,169 21,588 20,213
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
9,570 12,159 14,078
(百万円)
純利益
12,832 13,940 18,497
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
169,971 221,487 175,740
純資産 (百万円)
310,414 376,535 325,319
総資産 (百万円)
73.17 87.22 105.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
87.20 105.96
(円) -
四半期(当期)純利益
53.6 53.7 52.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,474 5,670 21,708
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,942 △ 16,543 △ 7,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
26,768 31,177 26,690
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
82,910 120,154 97,579
(百万円)
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
18.27 11.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
3.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前第3四半期連結
累計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育事
業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、さらにテクノロ
ジーをより一層活用することで、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス
with Technology」の推進を基本戦略としております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,897億27百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益194億29
百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益215億88百万円(前年同期比52.4%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益121億59百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、成長・重点領域としての
事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めてお
りました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続
的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミッ
クやメディアミックス作品等を中心に他社ストア向け販売・自社ストア売上が好調に推移し、増収となりました。
書籍・雑誌では、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業における高成長が継続しまし
た。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収とな
りました。新刊では、『陰の実力者になりたくて!(8)』、『ダンジョン飯(12)』(コミック)、『パンどろ
ぼう おにぎりぼうやのたびだち』(児童書)等の販売が好調に推移しました。権利許諾収入は増収となりまし
た。
費用面では、中長期的な成長を見据えた人材やコンテンツへの投資、インフレによる紙書籍の資材費や物流費等
が増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,035億34百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は98億91百
万円(前年同期比24.7%減)となりました。
なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年4月より書籍製
造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を
行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備
を進めております。
[映像事業]
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
アニメでは新作本数の増加に加え、メディアミックス作品である『オーバーロードⅣ』や『陰の実力者になりた
くて!』等の国内向け配信売上や海外向け売上が伸長し、引き続き力強く成長しました。実写映像ではスタジオ事
業における前期からの反動減の中、劇場新作の貢献により増収となりましたが、第2四半期に一部の作品において
一過性の評価減が発生しました。
この結果、当事業の売上高は310億92百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は11億11百
万円(前年同期比20.5%減)となりました。
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[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
記録的大ヒットとなったゲーム作品である『ELDEN RING』が増収増益に大きく貢献しました。なお同作は海外
ゲームアワード「The Game Awards 2022」において「Game of the Year」を受賞しました。また、共同・受託開発
事業や㈱スパイク・チュンソフトの新作も増収に貢献しています。
この結果、当事業の売上高は234億16百万円(前年同期比206.4%増)、セグメント利益(営業利益)は90億71百
万円(前年同期比2,133.0%増)となりました。
[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)が12月末に
は134万人となり、前年12月末からは減少となりましたが、動画にアイテムを贈る「ギフト」や広告等の伸長によ
り増収となりました。各種イベントの企画・運営では、今後のクリエイター投稿とユーザー視聴のさらなる増加を
企図した『ニコニコ超会議2022』をリアル会場でも開催しました。コロナ禍ながら9.6万人が来場したことによ
り、チケット・物販売上が増収に貢献しましたが、大規模開催のための費用増加により、全体では減益となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は173億75百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は18億20百万
円(前年同期比9.6%減)となりました。
[教育事業]
教育事業では、専門学校運営及びオンライン教育のための教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、前期の新コース設立及び展開地域拡大や、
ゲームクリエイターを多く輩出する「バンタンゲームアカデミー」等の生徒数が引き続き増加したことにより、増
収増益に貢献しました。また、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校でも通学コース向け
新キャンパスの開設等により生徒数が順調に増加しており、同校等に教育コンテンツ・システムの提供を行う㈱ド
ワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は92億82百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は16億72百万
円(前年同期比25.6%増)となりました。
[その他事業]
その他事業では、IP体験施設の運営、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD事業等を行っております。
IP体験施設の運営では、不安定な事業環境の中、ところざわサクラタウンにおける施設横断的なイベント展開が
好評を博したことでレジ通過者数や来場者一人当たりの購買回数が増加し、増収となりました。MD事業においても
増収となりました。
この結果、当事業の売上高は126億61百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント損失(営業損失)は27億95百
万円(前年同期 営業損失34億24百万円)となりました。
東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考にかかり、当社役職員が贈賄の容疑で逮捕・起訴され
ました問題につきましては、関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げま
す。
当社は、2023年1月23日付「東京五輪における当社役職員の贈賄容疑に関するガバナンス検証委員会の調査報告
書公表のお知らせ」にて公表しましたとおり、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナン
ス、内部統制を含めた根本的な原因の究明や再発防止策の提言を目的として設置されたガバナンス検証委員会よ
り、同日付で調査報告書を受領しております。
当社はガバナンス体制をより強化するため、2023年2月2日開催の取締役会において、2023年6月開催予定の第
9期定時株主総会において承認されることを前提に、指名委員会等設置会社へ移行すること、及び取締役会構成に
つき社外取締役を過半数とすることを決議いたしました。また、本報告書を真摯に受け止め、ガバナンス検証委員
会のすべての提言項目に対応すべく、再発防止に向けた検討課題を具体化し、迅速に実行してまいります。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて512億16百万円増加し、3,765億35百万円と
なりました。これは主に連結子会社における第三者割当増資により現金及び預金が増加したことや、売上の伸長等
による売上債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて54億70百万円増加し、1,550億48百万円となりました。これは主に未払金が
減少した一方、支払手形及び買掛金並びに契約負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて457億46百万円増加し、2,214億87百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや、連結子会社における第三者割当増資によ
り資本剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払があった一方、税金等調
整前四半期純利益の計上等により、56億70百万円の収入(前年同期は64億74百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
165億43百万円の支出(前年同期は69億42百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社における第三者割当増資等により、311億77百万円の収入
(前年同期は267億68百万円の収入)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて225億75百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、
1,201億54百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第3
四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は168百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
141,784,120 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
(プライム市場)
元株式数は100株であり
ます。
141,784,120 141,784,120
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 141,784 - 40,624 - 40,624
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
466,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
141,002,700 1,410,027
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
314,820
単元未満株式 普通株式 - 同上
141,784,120
発行済株式総数 - -
1,410,027
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式45,800株(議決権458個)並びに㈱日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,714,800株(議決権17,148個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4株、自己保有株式28株、三井住友信託銀行㈱(信
託E口)が保有する当社株式76株及び㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式22株が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区富士
-
㈱KADOKAWA 466,600 466,600 0.33
見二丁目13番3号
-
466,600 466,600 0.33
計 -
(注)上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、45,876株を三
井住友信託銀行㈱(信託E口)へ、並びに1,714,822株を㈱日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、四半期
連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 異動年月日
取締役 角川 歴彦 2022年11月4日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
123,931 157,932
現金及び預金
2,119 1,584
受取手形
41,063 52,468
売掛金
401 1,460
契約資産
23,921 25,803
棚卸資産
1,853 2,191
前払費用
4,491 4,607
預け金
8,220 10,821
その他
△ 388 △ 523
貸倒引当金
205,613 256,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,478 41,132
建物及び構築物
△ 9,423 △ 11,125
減価償却累計額
31,055 30,006
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 2,897 3,996
△ 1,709 △ 2,085
減価償却累計額
1,188 1,911
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 9,317 9,362
△ 6,448 △ 6,534
減価償却累計額
2,868 2,827
工具、器具及び備品(純額)
土地 26,088 26,089
9,880 9,864
建設仮勘定
914 1,233
その他
△ 459 △ 494
減価償却累計額
455 739
その他(純額)
71,538 71,440
有形固定資産合計
無形固定資産
5,489 5,901
ソフトウエア
429 425
のれん
1,362 1,992
その他
7,280 8,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,957 31,742
投資有価証券
63 24
退職給付に係る資産
1,011 1,927
繰延税金資産
2,464 2,603
保険積立金
2,968 3,690
差入保証金
703 691
その他
△ 283 △ 250
貸倒引当金
40,886 40,429
投資その他の資産合計
119,705 120,188
固定資産合計
325,319 376,535
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
26,635 29,618
支払手形及び買掛金
283 321
短期借入金
40,044
1年内返済予定の長期借入金 -
10,294 8,813
未払金
2,366 2,672
未払法人税等
12,890 15,095
契約負債
7,171 8,505
預り金
4,810 6,688
賞与引当金
5,730 5,677
返金負債
485 278
株式給付引当金
313 164
役員株式給付引当金
6,904 5,345
その他
77,885 123,225
流動負債合計
固定負債
65,000 25,234
長期借入金
1,149 1,135
繰延税金負債
3,855 3,653
退職給付に係る負債
1,688 1,800
その他
71,693 31,823
固定負債合計
149,578 155,048
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
53,324 75,316
資本剰余金
67,015 74,936
利益剰余金
△ 1,928 △ 1,673
自己株式
159,036 189,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,138 9,327
その他有価証券評価差額金
1,396 3,400
為替換算調整勘定
328 235
退職給付に係る調整累計額
12,863 12,963
その他の包括利益累計額合計
3,840 19,319
非支配株主持分
175,740 221,487
純資産合計
325,319 376,535
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
157,641 189,727
売上高
104,798 122,509
売上原価
52,843 67,217
売上総利益
40,033 47,787
販売費及び一般管理費
12,809 19,429
営業利益
営業外収益
57 373
受取利息
423 664
受取配当金
370 525
持分法による投資利益
418 581
為替差益
47 58
物品売却益
261 187
その他
1,579 2,391
営業外収益合計
営業外費用
75 80
支払利息
131 127
株式交付費
12 24
その他
219 232
営業外費用合計
14,169 21,588
経常利益
特別利益
44 3
固定資産売却益
29 7
投資有価証券売却益
39
会員権売却益 -
100 2
関係会社株式売却益
175 52
特別利益合計
特別損失
7 6
固定資産売却損
71
減損損失 -
490
固定資産除却損 -
19 28
投資有価証券評価損
※1 84
事業構造改善費用 -
※2 254
特別調査費用 -
407
-
解約違約金
182 1,187
特別損失合計
14,162 20,453
税金等調整前四半期純利益
3,968 7,165
法人税等
10,194 13,288
四半期純利益
623 1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,570 12,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,194 13,288
四半期純利益
その他の包括利益
1,939
その他有価証券評価差額金 △ 1,811
753 2,522
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 95 △ 92
41 32
持分法適用会社に対する持分相当額
2,638 651
その他の包括利益合計
12,832 13,940
四半期包括利益
(内訳)
12,078 12,259
親会社株主に係る四半期包括利益
753 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,162 20,453
税金等調整前四半期純利益
3,755 4,122
減価償却費
345 134
のれん償却額
490
固定資産除却損 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 287 △ 297
返金負債の増減額(△は減少) △ 915 △ 186
1,877
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,112
受取利息及び受取配当金 △ 480 △ 1,038
為替差損益(△は益) △ 835 △ 393
持分法による投資損益(△は益) △ 370 △ 525
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 2,135 △ 10,831
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,798 △ 1,502
2,401
仕入債務の増減額(△は減少) △ 381
665 2,136
契約負債の増減額(△は減少)
1,548
△ 4,476
その他
11,160 12,367
小計
利息及び配当金の受取額 723 1,385
利息の支払額 △ 67 △ 74
△ 5,342 △ 8,007
法人税等の支払額
6,474 5,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 2,091 △ 11,594
有形固定資産の取得による支出 △ 1,802 △ 1,902
無形固定資産の取得による支出 △ 2,120 △ 3,001
投資有価証券の取得による支出 △ 593 △ 402
140 20
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 △ 184 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 5
46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
296
△ 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,942 △ 16,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 212 -
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 11
29,867
株式の発行による収入 -
504 36,272
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 3,289 △ 4,239
△ 101 △ 843
その他
26,768 31,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
721 2,270
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,022 22,575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
55,887 97,579
現金及び現金同等物の期首残高
※1 82,910 ※1 120,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
学校法人角川ドワンゴ学園 978百万円 2,954百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。
※2 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考事
案に関するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 108,838百万円 157,932百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,927 △37,777
現金及び現金同等物 82,910 120,154
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
3,289 50
取締役会
(注)1.2021年5月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式
に対する配当金67百万円が含まれております。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記
の1株当たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は25
円となります。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 4,239 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金61百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年9月7日を払込日として、第三者割当増資を実
施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,316百万円となっております。詳細については、「注記事項
(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
売上高
96,651 24,512 7,590 16,222 8,280 4,384 157,641 157,641
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,055 226 51 115 1 4,194 5,644
△ 5,644 -
売上高又は振替高
97,706 24,738 7,642 16,337 8,282 8,578 163,286 157,641
計 △ 5,644
セグメント利益又は
13,127 1,398 406 2,014 1,331 14,854 12,809
△ 3,424 △ 2,044
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,044百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,063百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
137,976 11,031 7,186 1,446 157,641
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
売上高
102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727 189,727
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,405 606 80 170 5 5,366 7,635
△ 7,635 -
売上高又は振替高
103,534 31,092 23,416 17,375 9,282 12,661 197,362 189,727
計 △ 7,635
セグメント利益又は
9,891 1,111 9,071 1,820 1,672 20,772 19,429
△ 2,795 △ 1,342
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,344百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
148,828 25,476 10,746 4,676 189,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、第1四半期連結会計期
間より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更してお
ります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 85,763 18,557 4,802 16,222 8,280 4,349 137,976
北米 5,672 3,310 2,046 - - 3 11,031
アジア 4,466 2,160 528 - - 30 7,186
その他 748 483 213 - - 1 1,446
顧客との契約から生じる収益 96,651 24,512 7,590 16,222 8,280 4,384 157,641
主要な財又はサービスのライン
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 61,361 - - - - - 61,361
電子書籍・電子雑誌 35,290 - - - - - 35,290
映像 - 24,512 - - - - 24,512
ゲーム - - 7,590 - - - 7,590
Webサービス - - - 16,222 - - 16,222
教育 - - - - 8,280 - 8,280
その他 - - - - - 4,384 4,384
顧客との契約から生じる収益 96,651 24,512 7,590 16,222 8,280 4,384 157,641
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 96,651 24,512 7,590 16,222 8,280 4,384 157,641
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム 教育
サービス
主たる地域市場
日本 85,233 21,453 8,611 17,204 9,276 7,048 148,828
北米 9,885 5,732 9,808 - - 50 25,476
アジア 6,041 2,742 1,879 - - 83 10,746
その他 969 558 3,036 - - 112 4,676
顧客との契約から生じる収益 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 62,877 - - - - 62,877
-
電子書籍・電子雑誌 39,251 - - - - 39,251
-
映像 - 30,486 - - - 30,486
-
ゲーム - - 23,336 - - 23,336
-
Webサービス - - - 17,204 - 17,204
教育 - - - - 9,276 - 9,276
その他 - - - - - 7,294 7,294
顧客との契約から生じる収益 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の第三者割当増資)
1.取引の概要
(1)結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称:㈱フロム・ソフトウェア
事業の内容:ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)企業結合日
2022年9月7日
(3)企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により、今後さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その
創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に
向けた体制の構築を目指します。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0%から69.7%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
21,984百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 73円17銭 87円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,570 12,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,570 12,159
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,789 139,412
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 87円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 30
(うち、譲渡制限株式ユニット(千株)) (-) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累
計期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四
半期連結累計期間 2,468千株、当第3四半期連結累計期間 1,904千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWAの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKAWA及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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