株式会社長栄 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社長栄(E37141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社長栄
【英訳名】 Choei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 長田 修
【本店の所在の場所】 京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第5長栄アストロビル
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル5F(本社)
【電話番号】 (075)343-1600(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 統括本部長 田中 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社長栄 本社
(京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地
No.60京都烏丸万寿寺ビル5F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
6,211,544 6,805,575 8,475,491
売上高 (千円)
1,111,988 1,512,578 1,621,693
経常利益 (千円)
1,382,633 1,003,332 1,562,890
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
709,794 714,764 709,794
資本金 (千円)
4,466,300 4,473,400 4,466,300
発行済株式総数 (株)
8,604,288 9,202,555 8,784,545
純資産額 (千円)
53,927,799 56,349,653 53,571,799
総資産額 (千円)
372.49 226.42 400.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
367.49 223.60 396.05
(円)
(当期)純利益
105
1株当たり配当額 (円) - -
16.0 16.3 16.4
自己資本比率 (%)
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
48.33 62.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第34期第3四半期累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から第34期第3四半期会計期間末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間の末日における流動資産は8,269,266千円となり、前事業年度末に比べ641,589千円減少
いたしました。これは主に法人税の支払、借入金の返済及び配当金の支払などで、現金及び預金が598,153千円
減少したことによるものであります。
固定資産は48,080,386千円となり、前事業年度末に比べ3,419,443千円増加いたしました。これは主に新規の
自社物件を10棟取得したことなどにより、有形固定資産が3,439,602千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期会計期間の末日における資産合計は56,349,653千円となり、前事業年度末に比べ
2,777,854千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間の末日における流動負債は3,344,879千円となり、前事業年度末に比べ752,063千円減少
いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が260,000千円増加した一方、未払法人税等が681,225千円減少
したことによるものであります。
固定負債は43,802,218千円となり、前事業年度末に比べ3,111,907千円増加いたしました。これは主に社債が
260,000千円減少した一方、長期借入金が3,324,076千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期会計期間の末日における負債合計は47,147,097千円となり、前事業年度末に比べ
2,359,843千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間の末日における純資産合計は9,202,555千円となり、前事業年度末に比べ418,010千円増
加いたしました。これは主に自己株式の増加119,160千円及び配当金の支払468,961千円により純資産が減少した
一方で、四半期純利益を1,003,332千円計上したことによるものであります。
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(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府のウィズコロナに向けた政策のもと新型コロナウイルス
感染症に関する社会生活上の行動制限や経済活動の制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがあった一方で、同
感染症の再流行が懸念され、エネルギー、原材料の高騰により物価が上昇するなど今後の動向につき不透明な要
素も見られました。
当社は、このような環境の中、当第3四半期累計期間において自社物件を10棟取得しました。このうち千葉
県、福岡県においては初の物件取得となり、千葉県には管理センター「ベルヴィ千葉」を出店いたしました。ま
た、外壁改修工事等の大型リフォーム工事の受注や、入国制限が解除された留学生の賃貸仲介のサポート業務に
注力いたしました。さらに、大型の不動産売買仲介案件が成約に至りました。その結果、当第3四半期累計期間
の経営成績は売上高6,805,575千円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,745,526千円(同23.8%増)、経常利益
1,512,578千円(同36.0%増)となりました。一方、四半期純利益は、前年同四半期に計上した特別利益が減少
したため1,003,332千円(同27.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び全社費用の配賦方法を変更しており、以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分及び配賦方法に組み替えた数値で比較
分析しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照下さい。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第3四半期累計期間の管理収入は堅調に推移するとともに、大型の不動産売
買仲介案件の成約が大きく収益に貢献いたしました。また、大規模リフォーム工事の受注の増加、入国制限解
除により留学生に係る賃貸仲介のサポート業務が増加したことなども増収につながりました。その結果、売上
高は2,920,542千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は657,976千円(同93.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、当第3四半期累計期間に自社物件を10棟取得いたしました。当第3四半期累計
期間においては、これらの新たに取得した物件及び前事業年度に取得した物件の通年稼働による家賃収入の増
加により増収増益となりました。その結果、売上高は3,885,033千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は
1,087,550千円(同1.8%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの他、金融機関からの借入により調達しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,473,400 4,473,400
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,473,400 4,473,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 4,473,400 - 714,764 - 797,166
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できず記載する
ことができないことから 、 直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
78,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,393,900 43,939
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
4,473,400
発行済株式総数 - -
43,939
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 株式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
京都市伏見区深草西
78,200 78,200 1.75
株式会社長栄 浦町三丁目70番地第 -
5長栄アストロビル
78,200 78,200 1.75
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は72,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
1.61%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8%
売上高基準 2.4%
利益基準 2.7%
利益剰余金基準 4.4%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,416,033 7,817,880
現金及び預金
350,483 237,726
売掛金
26,921 24,244
未成工事支出金
17,610 17,616
貯蔵品
100,066 172,425
その他
△ 260 △ 627
貸倒引当金
8,910,855 8,269,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,770,531 24,211,573
建物(純額)
20,869,050 22,875,387
土地
567,775 559,999
その他(純額)
44,207,357 47,646,960
有形固定資産合計
55,113 43,531
無形固定資産
投資その他の資産
405,609 396,913
その他
△ 7,136 △ 7,018
貸倒引当金
398,472 389,894
投資その他の資産合計
44,660,943 48,080,386
固定資産合計
53,571,799 56,349,653
資産合計
負債の部
流動負債
241,916 180,994
買掛金
260,000
1年内償還予定の社債 -
1,731,685 1,750,822
1年内返済予定の長期借入金
720,581 39,356
未払法人税等
63,937 37,344
賞与引当金
18,181
資産除去債務 -
1,320,639 1,076,361
その他
4,096,942 3,344,879
流動負債合計
固定負債
260,000
社債 -
36,807,352 40,131,429
長期借入金
956,298 986,523
役員退職慰労引当金
421,458 423,428
資産除去債務
2,245,201 2,260,837
その他
40,690,311 43,802,218
固定負債合計
44,787,254 47,147,097
負債合計
純資産の部
株主資本
709,794 714,764
資本金
801,743 799,573
資本剰余金
7,273,007 7,807,378
利益剰余金
- △ 119,160
自己株式
8,784,545 9,202,555
株主資本合計
8,784,545 9,202,555
純資産合計
53,571,799 56,349,653
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,211,544 6,805,575
売上高
3,952,249 4,168,006
売上原価
2,259,295 2,637,568
売上総利益
849,801 892,042
販売費及び一般管理費
1,409,494 1,745,526
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
11,164 12,524
受取配当金
62,447 70,293
受取手数料
19,964 22,058
受取保険金
30,620 34,220
経営指導料
18,348 11,156
その他
142,552 150,260
営業外収益合計
営業外費用
399,119 379,355
支払利息
40,937 3,852
その他
440,057 383,208
営業外費用合計
1,111,988 1,512,578
経常利益
特別利益
1,121,697 2,743
固定資産売却益
1,121,697 2,743
特別利益合計
特別損失
29 14
固定資産売却損
0 1,986
固定資産除却損
29 2,000
特別損失合計
2,233,657 1,513,321
税引前四半期純利益
851,023 509,989
法人税等
1,382,633 1,003,332
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.
固定資産の減損会計」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 910,712千円 973,465千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 335,453 91 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日
を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式653,000株の発行及び自己株式
127,000株の処分により、資本金が540,684千円及び資本剰余金が550,230千円増加し、自己株式が200,765千円
減少しております。この結果、当第3四半期会計期間末日において資本金が709,794千円、資本剰余金が
801,743千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 468,961 105 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産管理事業 不動産賃貸事業
計
(注)2
顧客との契約から生じる収益
管理収入 1,085,611 - 1,085,611 - 1,085,611
工事売上 1,067,576 - 1,067,576 - 1,067,576
その他の売上 (注)1 304,414 192,785 497,199 - 497,199
計 2,457,602 192,785 2,650,387 - 2,650,387
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等 130,110 3,431,046 3,561,157 - 3,561,157
計 130,110 3,431,046 3,561,157 - 3,561,157
2,587,712 3,623,832 6,211,544 6,211,544
外部顧客への売上高 -
404,122 90,415 494,538
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 494,538 -
2,991,835 3,714,247 6,706,083 6,211,544
計 △ 494,538
340,765 1,068,728 1,409,494 1,409,494
セグメント利益 -
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、ホテル売上、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入
等であります。
2.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産管理事業 不動産賃貸事業
計
(注)2
顧客との契約から生じる収益
管理収入 1,109,018 - 1,109,018 - 1,109,018
工事売上 1,120,886 - 1,120,886 - 1,120,886
その他の売上 (注)1 571,208 186,326 757,534 - 757,534
計 2,801,113 186,326 2,987,439 - 2,987,439
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等 119,428 3,698,706 3,818,135 - 3,818,135
計 119,428 3,698,706 3,818,135 - 3,818,135
2,920,542 3,885,033 6,805,575 6,805,575
外部顧客への売上高 -
415,927 89,108 505,036
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 505,036 -
3,336,470 3,974,142 7,310,612 6,805,575
計 △ 505,036
657,976 1,087,550 1,745,526 1,745,526
セグメント利益 -
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等でありま
す。
2.セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年4月の組織変更に伴い、第1四半期会計期間より、従来「不動産賃貸事業」に含まれてい
たマンスリーマンション事業を、「不動産管理事業」の区分に変更しております。また、社内の損益管理方
法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したも
のを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 372円49銭 226円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,382,633 1,003,332
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,382,633 1,003,332
普通株式の期中平均株式数(株) 3,711,827 4,431,205
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 367円49銭 223円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 50,527 56,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)当社は、2021年12月24日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社長栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松川 正希
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長栄の
2022年4月1日から2023年3月31日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長栄の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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