神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第148期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第148期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
15,346 15,907 20,517
営業収益 （百万円）
960 1,241 652
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
743 982 519
（百万円）
期）純利益
694 1,064 499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,822 21,689 20,626
純資産額 （百万円）
91,299 90,137 92,351
総資産額 （百万円）
92.47 122.30 64.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.8 24.1 22.3
自己資本比率 （％）
第147期 第148期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
57.50 49.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普
及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により
社会経済活動に回復の兆しが見られるものの、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急
激な円安の進行など、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期
間の経営成績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は15,907百万円となり前年同期に比べ561百万円（3.7％）増加、営業利益は1,558百万円と
なり前年同期に比べ291百万円（23.0％）増加、経常利益は1,241百万円となり前年同期に比べ281百万円
（29.3％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は982百万円となり前年同期に比べ239百万円（32.2％）増加
した。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一
層の向上に努めた。また、リニューアル工事を進めている有馬線花山駅の新駅舎は2022年11月に、有馬線大池駅の
上りホーム側駅舎は12月に供用を開始するとともに、それぞれの駅前広場等については、2023年３月の供用開始に
向けて工事を進めている。
営業活動については、2022年11月から有馬温泉への旅客誘致施策として「恋たび有馬」キャンペーンを開催し、
「有馬グルメ＆湯けむりチケット」の発売や恋活列車の運行、有馬温泉駅の駅名板のリニューアル等を実施した。
また、駅舎と駅周辺の土地の活用を図る「＃駅活～Challenge～」やアウトドアを通じた当社沿線の地域活性化
を図る「KOBE Rail＆Trail」等の沿線自治体や地域の皆様と連携したプロジェクトを推し進め、沿線の活性化や鉄
道の利用促進に取り組んでいる。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
タクシー業においては、乗務員の採用に注力し、稼働率の向上に努めた。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は9,298百万円となり、前年同期に比べ735百万円
（8.6％）増加し、営業利益は725百万円となり、前年同期に比べ338百万円（87.3％）増加した。
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（提出会社の運輸成績）
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 275 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
客車走行キロ 千キロ 11,035 △2.0
定期 千人 26,464 3.3
旅客人員 定期外 〃 13,257 16.1
計 〃 39,721 7.2
定期 百万円 3,044 2.1
旅客運輸収入 定期外 〃 3,071 15.7
計 〃 6,116 8.5
運輸雑収 〃 642 2.7
収入合計 〃 6,759 7.9
乗車効率 ％ 20.8 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、 による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
営業収益（百万円）
対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 6,759 7.9
バス事業 1,248 4.3
タクシー業 1,298 17.6
消去 △7 －
営業収益計 9,298 8.6
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、既存物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため
新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。
また、土地建物販売業においては、2022年11月に神戸市北区の販売土地を売却した。
なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場(神戸市中央区)」他５
施設について、円滑な運営に努めている。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,515百万円となり、前年同期に比べ19百万
円（1.2％）減少し、営業利益は709百万円となり、前年同期に比べ17百万円（2.3％）減少した。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 47 74.1
土地建物賃貸業 1,468 △2.5
営業収益計 1,515 △1.2
③ 流通業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積
極的に展開した。また、2022年５月に「神鉄食彩館北鈴店（神戸市北区）」のリニューアルを行うとともに、４月
に営業を開始した移動スーパー「とくし丸」については、11月より新たに２号車を運行するなど、収益の拡大に努
めた。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めた。
しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向、競合の激化等により、当第３
四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,737百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業損失は３百万円（前年
同期は営業利益35百万円）となった。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
食品スーパー業 2,753 △8.7
コンビニ業 745 0.8
飲食業 227 △0.4
その他 10 0.0
営業収益計 3,737 △6.5
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は2,260百万円となり、前年同期に比べ101百万円
（4.7％）増加したが、営業利益は108百万円となり、前年同期に比べ19百万円（15.0％）減少した。
当第３四半期連結累計期間
期別
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 668 △20.6
施設管理・警備業 835 △5.3
保育事業及び健康事業 616 7.1
その他 358 0.8
消去 △218 －
営業収益計 2,260 4.7
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと
等により前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少の90,137百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ
3,276百万円減少の68,448百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増
加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加の21,689百万円となり、自己資本比率は24.1％と
なった。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（6）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
プライム市場 100株
8,061,566 8,061,566
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 8,061 － 11,710 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
25,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,969,100 79,691
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
67,466
単元未満株式 普通株式 － －
8,061,566
発行済株式総数 － －
79,691
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市兵庫区
25,000 25,000 0.31
神戸電鉄株式会社 －
新開地１丁目３番24号
25,000 25,000 0.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,262 1,397
現金及び預金
1,284 1,123
受取手形及び売掛金
69 59
短期貸付金
279 279
販売土地及び建物
121 127
商品
396 502
貯蔵品
2,576 1,242
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,988 4,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,519 40,523
建物及び構築物（純額）
5,434 5,038
機械装置及び運搬具（純額）
34,691 34,923
土地
240 545
建設仮勘定
551 520
その他（純額）
82,436 81,551
有形固定資産合計
無形固定資産
577 520
その他
577 520
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126 1,038
投資有価証券
352 313
長期貸付金
1,419 1,557
退職給付に係る資産
468 442
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
3,348 3,334
投資その他の資産合計
86,362 85,406
固定資産合計
92,351 90,137
資産合計
負債の部
流動負債
2,692 1,080
支払手形及び買掛金
29,298 22,155
短期借入金
91 129
未払法人税等
975 1,053
前受金
49 19
賞与引当金
2,634 3,141
その他
35,741 27,580
流動負債合計
固定負債
29,539 34,580
長期借入金
255 362
繰延税金負債
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 113
退職給付に係る負債
812 644
長期未払金
928 937
長期預り保証金
866 757
その他
35,982 40,867
固定負債合計
71,724 68,448
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,974 7,957
利益剰余金
△ 88 △ 90
自己株式
18,596 19,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
250 348
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,503 1,503
土地再評価差額金
275 259
退職給付に係る調整累計額
2,029 2,111
その他の包括利益累計額合計
20,626 21,689
純資産合計
92,351 90,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,346 15,907
営業収益
営業費
12,165 12,445
運輸業等営業費及び売上原価
1,912 1,903
販売費及び一般管理費
14,078 14,349
営業費合計
1,267 1,558
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
27 31
受取配当金
10 80
受託工事事務費戻入
194 46
雑収入
233 158
営業外収益合計
営業外費用
437 421
支払利息
102 53
雑支出
540 475
営業外費用合計
960 1,241
経常利益
特別利益
12
－
工事負担金等受入額
12
特別利益合計 －
特別損失
12
－
工事負担金等圧縮額
12
特別損失合計 －
960 1,241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109 166
108 92
法人税等調整額
217 258
法人税等合計
743 982
四半期純利益
743 982
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
743 982
四半期純利益
その他の包括利益
98
その他有価証券評価差額金 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
△ 27 △ 15
退職給付に係る調整額
81
その他の包括利益合計 △ 48
694 1,064
四半期包括利益
（内訳）
694 1,064
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
る。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,816百万円 1,739百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益
8,550 1,356 3,987 13,894 1,452 15,346 － 15,346
（2）セグメント間の内部営業収
13 177 7 198 707 906 △ 906 －
益又は振替高
計 8,563 1,534 3,995 14,093 2,159 16,253 △ 906 15,346
セグメント利益
387 726 35 1,150 127 1,278 △ 10 1,267
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び
健康事業並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△10百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1）外部顧客への営業収益 9,282 1,364 3,729 14,376 1,531 15,907 － 15,907
（2）セグメント間の内部営業収
16 150 8 175 728 904 △ 904 －
益又は振替高
計 9,298 1,515 3,737 14,551 2,260 16,811 △ 904 15,907
セグメント利益又は損失（△） 725 709 △ 3 1,431 108 1,539 18 1,558
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び
健康事業並びに建設業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
鉄道事業 6,264 6,759
バス事業 1,197 1,248
運
タクシー業 1,104 1,298
輸
業
調整額 △2 △7
小計
8,563 9,298
報
土地建物販売業 27 47
不
告
土地建物賃貸業 1,506 1,468
動
セ
産
調整額 － －
グ
業
メ
小計
1,534 1,515
ン
食品スーパー業 3,016 2,753
ト
コンビニ業 739 745
流
飲食業 228 227
通
その他 10 10
業
調整額 － －
小計
3,995 3,737
計 14,093 14,551
建設業 841 668
施設管理・警備業 882 835
そ
保育事業及び健康事業 575 616
の
その他 355 358
他
調整額 △494 △218
計
2,159 2,260
調整額
△906 △904
合計
15,346 15,907
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第３四半期連結累
計期間1,142百万円、当第３四半期連結累計期間1,110百万円）が含まれている。「その他の源泉から生じた
収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 92円47銭 122円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 743 982
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
743 982
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,037 8,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
神戸電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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