株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第123期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第3四半期 第3四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 1,021,981 1,224,909
(百万円) 1,428,426
(第3四半期連結会計期間) ( 357,840 ) ( 420,332 )
事業利益 (百万円) 25,262 32,100 42,346
税引前四半期利益又は
(百万円) 27,755 36,743 43,934
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
10,131 18,332
四半期(当期)利益
(百万円) 20,682
(第3四半期連結会計期間) ( 3,362 ) ( 6,098 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 36,664 22,725 78,470
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 582,457 640,084 624,012
資産合計 (百万円) 1,344,927 1,387,979 1,386,463
基本的1株当たり
29.54 53.45
四半期(当期)利益
(円) 60.31
(第3四半期連結会計期間) ( 9.80 ) ( 17.78 )
希薄化後1株当たり
(円) 29.53 53.43 60.28
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 43.31 46.12 45.01
営業活動による
(百万円) 55,353 62,780 67,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,003 △ 34,000 △ 25,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,864 △ 32,821 △ 43,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 157,830 120,110 124,254
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
・ 当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN, INC.及びJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-
VONORE, LLCは、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併さ
れたため、連結の範囲から除外しております。
・ 当社の連結子会社であったJTEKT AUTOMOTIVE LYON S.A.S.及びJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.
は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による影響があ
りましたが、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。しかし、半導体供給不足によるサプライチェーンの停滞、
世界的なインフレに伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として事業環境は厳しく先行きも不透明で
あります。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上収益は 1兆2,249億9百万円 と前第3四半
期連結累計期間に比べ 2,029億28百万円 (19.9％)の増収 となりました。事業利益につきましては 321億円 となり、
前第3四半期連結累計期間に比べ 68億37百万円 (27.1％)の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきまし
ては 183億32百万円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 82億円 (80.9％)の増益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「自動車」におきましては、 為替の影響もあり北米やアジアを中心に全地域で販売が回復したことにより、 売
上収益は前第3四半期連結累計期間に比べ 1,406億73百万円 (20.4％)増収 の 8,294億73百万円 となりました。事業利
益は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え原価改善の効果
もあり、前第3四半期連結累計期間に比べ 31億28百万円 (44.4％)増益 の 101億67百万円 となりました。
「産機・軸受」におきましても、「自動車」と同様に全地域で販売が増加したこと等により、売上収益は前第3
四半期連結累計期間に比べ 334億10百万円 (14.6％)増収 の 2,620億7百万円 となりました。事業利益は、原価改善の
効果はあるものの、原材料価格等の高騰の影響が大きく、前第3四半期連結累計期間に比べ 13億43百万円 (11.0％)
減益 の 108億71百万円 となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加し、前第3四半期連結累計期間に比べ売上収益は
288億44百万円 (27.6％)増収 の 1,334億28百万円 、事業利益は 52億51百万円 (104.9％)増益 の 102億56百万円 となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 為替の影響もあり棚卸資産が増加したこと等により 、 1兆3,879億
79百万円 と前連結会計年度末に比べ 15億16百万円の増加 となりました。
負債につきましては、為替の影響等により営業債務及びその他の債務が増加したものの、社債及び借入金が減
少したこと等により 、 7,138億45百万円 と前連結会計年度末に比べ 122億2百万円の減少 となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、 6,741億34百万円 と前連結
会計年度末に比べ 137億18百万円の増加 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払いや棚卸資産の増加による資金の減少があったもの
の、税引前四半期利益の計上等により、当第3四半期連結累計期間は 627億80百万円の資金の増加 となりました。
(前第3四半期連結累計期間は 553億53百万円の資金の増加 )
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当第3四半期連結累計期間は
340億円の資金の減少 となりました。(前第3四半期連結累計期間は 100億3百万円の資金の減少 )
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い等により、当第3四半期連結累計期
間は 328億21百万円の資金の減少 となりました。(前第3四半期連結累計期間は 88億64百万円の資金の減少 )
これらに換算差額を減算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,201億10百万
円 となりました。
(4) 研究開発活動
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当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、 384億97百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
272,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,991 ―
342,699,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
239,107
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,991 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町
(自己保有株式)
272,100 ― 272,100 0.08
㈱ジェイテクト 1-1
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱ 1-11-11
計 ― 348,100 ― 348,100 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 124,254 120,110
営業債権及びその他の債権 319,084 307,112
棚卸資産 229,074 254,803
その他の金融資産 6 5,099 4,240
未収法人所得税 943 4,889
4,522 6,209
その他の流動資産
小計
682,979 697,364
2,518 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計
685,497 697,364
非流動資産
有形固定資産 460,012 454,390
のれん及び無形資産 34,590 32,364
その他の金融資産 6 139,771 136,071
持分法で会計処理されている投資 13,091 14,573
繰延税金資産 17,414 18,127
36,085 35,086
その他の非流動資産
非流動資産合計 700,965 690,614
資産合計 1,386,463 1,387,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 317,672 331,877
社債及び借入金 6 85,749 75,619
その他の金融負債 6 3,128 5,043
未払法人所得税 13,375 3,757
引当金 6,547 6,367
6,258 4,390
その他の流動負債
小計
432,732 427,054
売却目的で保有する資産に直接関連す
2,047 －
る負債
流動負債合計
434,779 427,054
非流動負債
社債及び借入金 6 176,012 172,779
その他の金融負債 6 7,657 6,188
退職給付に係る負債 75,110 76,133
引当金 228 102
繰延税金負債 24,432 23,590
7,827 7,997
その他の非流動負債
非流動負債合計 291,268 286,790
負債合計
726,048 713,845
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,638 107,851
自己株式 △ 430 △ 415
その他の資本の構成要素 27,253 34,186
443,960 452,870
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
624,012 640,084
36,402 34,049
非支配持分
資本合計 660,415 674,134
負債及び資本合計 1,386,463 1,387,979
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4,5 1,021,981 1,224,909
△ 872,774 △ 1,050,315
売上原価
売上総利益
149,206 174,594
△ 123,944 △ 142,493
販売費及び一般管理費
事業利益 4
25,262 32,100
その他の収益 5,082 4,426
△ 7,148 △ 3,410
その他の費用
営業利益
23,195 33,116
金融収益 6,925 7,028
金融費用 △ 2,660 △ 3,986
295 585
持分法による投資利益
税引前四半期利益
27,755 36,743
△ 15,316 △ 15,906
法人所得税費用
四半期利益 12,439 20,836
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,131 18,332
非支配持分 2,307 2,504
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.54 53.45
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.53 53.43
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 4 357,840 420,332
△ 306,432 △ 357,875
売上原価
売上総利益
51,408 62,456
△ 41,654 △ 48,412
販売費及び一般管理費
事業利益 4
9,754 14,044
その他の収益 1,151 1,507
△ 2,923 △ 1,257
その他の費用
営業利益
7,983 14,294
金融収益 2,690 △ 4,963
金融費用 △ 765 723
65 257
持分法による投資利益
税引前四半期利益
9,974 10,311
△ 5,567 △ 3,460
法人所得税費用
四半期利益 4,406 6,851
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,362 6,098
非支配持分 1,044 752
1株当たり四半期利益 8
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.80 17.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.80 17.77
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 12,439 20,836
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 15,854 △ 2,826
投資による損益
退職給付制度の再測定額 254 254
持分法による投資のその他の包括利益に
35 28
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
16,144 △ 2,543
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 11,166 6,018
持分法による投資のその他の包括利益に
626 1,026
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
11,793 7,044
項目合計
その他の包括利益合計 27,937 4,500
四半期包括利益 40,376 25,337
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,664 22,725
非支配持分 3,711 2,612
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 4,406 6,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
1,877 △ 212
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 29 86
持分法による投資のその他の包括利益に
1 10
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
1,849 △ 115
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 11,591 △ 20,470
持分法による投資のその他の包括利益に
111 △ 163
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
11,702 △ 20,634
項目合計
その他の包括利益合計 13,552 △ 20,749
四半期包括利益 17,958 △ 13,897
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,801 △ 12,597
非支配持分 2,156 △ 1,300
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
指定した資本性 退職給付制度の
活動体の
金融商品への 再測定額
為替換算差額
投資による損益
2021年4月1日残高
45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 15,863 269 10,399
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 15,863 269 10,399
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － 15 － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 15,863 △ 269 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 28 － － － －
支配喪失とならない子会
－ 215 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 202 △ 1 △ 15,863 △ 269 －
2021年12月31日残高 45,591 107,599 △ 430 － － 4,465
2022年4月1日残高 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
四半期利益
－ － － － － －
－ － － △ 2,841 302 6,933
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 2,841 302 6,933
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 4 16 － － －
その他の資本の
構成要素から － － － 2,841 △ 302 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会
－ 217 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 213 15 2,841 △ 302 －
2022年12月31日残高 45,591 107,851 △ 415 － － 34,186
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
親会社の所有者
構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2021年4月1日残高 △ 5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
アルゼンチン連結子会社
－ △ 108 △ 108 － △ 108
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) △ 5,934 404,172 550,799 34,179 584,979
四半期利益
－ 10,131 10,131 2,307 12,439
26,532 － 26,532 1,404 27,937
その他の包括利益
四半期包括利益合計
26,532 10,131 36,664 3,711 40,376
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － △ 5,488 △ 5,488 △ 1,951 △ 7,439
株式報酬取引 － － 15 － 15
その他の資本の
構成要素から △ 16,133 16,133 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 281 252 △ 1 251
支配喪失とならない子会
－ － 215 △ 584 △ 368
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 16,133 10,926 △ 5,006 △ 2,536 △ 7,543
2021年12月31日残高 4,465 425,231 582,457 35,354 617,812
2022年4月1日残高 27,253 443,960 624,012 36,402 660,415
アルゼンチン連結子会社
－ 308 308 － 308
のインフレーション会計
に基づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 27,253 444,269 624,321 36,402 660,724
四半期利益
－ 18,332 18,332 2,504 20,836
4,393 － 4,393 107 4,500
その他の包括利益
四半期包括利益合計
4,393 18,332 22,725 2,612 25,337
自己株式の取得 － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － △ 7,203 △ 7,203 △ 4,905 △ 12,108
株式報酬取引 － － 11 － 11
その他の資本の
構成要素から 2,539 △ 2,539 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 11 11 △ 53 △ 41
支配喪失とならない子会
－ － 217 △ 5 212
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 2,539 △ 9,730 △ 6,963 △ 4,964 △ 11,927
2022年12月31日残高 34,186 452,870 640,084 34,049 674,134
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 27,755 36,743
減価償却費及び償却費 49,452 52,559
減損損失 84 135
金融収益及び金融費用 △ 649 29
持分法による投資損益(△は益) △ 295 △ 585
引当金の増減額(△は減少) 476 △ 596
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 950 593
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 138 369
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 31,506 △ 19,663
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 12,006 18,295
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 9,850 8,618
△ 1,019 △ 3,593
その他
小計
67,245 92,907
利息の受取額 928 764
配当金の受取額 1,961 1,911
利息の支払額 △ 2,120 △ 2,817
△ 12,661 △ 29,985
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,353 62,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,024 △ 35,476
有形固定資産の売却による収入 827 1,227
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 355
投資有価証券の売却による収入 21,904 1,471
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 6 65
△ 1,638 △ 933
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,003 △ 34,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,849 △ 4,913
長期借入れによる収入 116,393 33,928
長期借入金の返済による支出 △ 117,748 △ 48,734
社債の償還による支出 △ 10,000 －
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 5,488 △ 7,203
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,951 △ 4,905
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 386 △ 21
支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
－ 322
収入
△ 1,534 △ 1,293
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,864 △ 32,821
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,921 △ 103
39,406 △ 4,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
118,645 124,254
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
△ 222 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高 157,830 120,110
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グルー
プの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難であり
ますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収
束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積り
と異なる場合があります。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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四半期報告書
4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・
軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及
び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利
益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の
区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦
しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 688,800 228,597 104,583 1,021,981 － 1,021,981
セグメント間の
893 14,264 14,768 29,926 △ 29,926 －
内部売上収益又は振替高
計 689,693 242,861 119,352 1,051,907 △ 29,926 1,021,981
セグメント利益(△損失) 7,039 12,214 5,005 24,259 1,002 25,262
その他の収益 5,082
その他の費用 △ 7,148
営業利益 23,195
金融収益 6,925
金融費用 △ 2,660
持分法による投資利益 295
税引前四半期利益 27,755
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 1,002百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 829,473 262,007 133,428 1,224,909 － 1,224,909
セグメント間の
1,580 14,281 16,960 32,822 △ 32,822 －
内部売上収益又は振替高
計 831,053 276,288 150,388 1,257,731 △ 32,822 1,224,909
セグメント利益(△損失) 10,167 10,871 10,256 31,295 804 32,100
その他の収益 4,426
その他の費用 △ 3,410
営業利益 33,116
金融収益 7,028
金融費用 △ 3,986
持分法による投資利益 585
税引前四半期利益 36,743
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 804百万円 は、セグメント間取引消去であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 245,593 77,143 35,103 357,840 － 357,840
セグメント間の
297 5,586 4,701 10,586 △ 10,586 －
内部売上収益又は振替高
計 245,891 82,730 39,804 368,427 △ 10,586 357,840
セグメント利益(△損失) 3,722 3,758 1,700 9,181 573 9,754
その他の収益 1,151
その他の費用 △ 2,923
営業利益 7,983
金融収益 2,690
金融費用 △ 765
持分法による投資利益 65
税引前四半期利益 9,974
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 573百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 285,471 88,224 46,637 420,332 － 420,332
セグメント間の
435 4,717 5,863 11,016 △ 11,016 －
内部売上収益又は振替高
計 285,907 92,941 52,500 431,349 △ 11,016 420,332
セグメント利益(△損失) 6,213 3,792 3,806 13,812 232 14,044
その他の収益 1,507
その他の費用 △ 1,257
営業利益 14,294
金融収益 △ 4,963
金融費用 723
持分法による投資利益 257
税引前四半期利益 10,311
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 232百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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5．売上収益
収益の分解
当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益
の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約
し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に
基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、
その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 137,770 80,533 89,233 178,257 12,649 498,443
駆動 119,778 6,325 28,370 35,882 － 190,356
自動車 257,548 86,858 117,604 214,139 12,649 688,800
産機・軸受 108,420 27,968 48,089 38,211 5,906 228,597
工作機械 47,643 660 45,016 10,503 16 103,841
その他 737 － － 4 － 742
工作機械 48,381 660 45,016 10,508 16 104,583
合計 414,350 115,487 210,710 262,859 18,572 1,021,981
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 143,796 97,572 114,882 211,318 17,937 585,507
駆動 146,102 8,931 41,737 47,195 － 243,966
自動車 289,898 106,503 156,619 258,513 17,937 829,473
産機・軸受 114,483 30,719 65,546 43,303 7,954 262,007
工作機械 56,252 972 64,656 10,058 32 131,974
その他 1,391 － － 62 － 1,454
工作機械 57,644 972 64,656 10,121 32 133,428
合計 462,027 138,196 286,823 311,938 25,924 1,224,909
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6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期
連結累計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場
株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて
測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％とし
ております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該
測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価
格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供さ
れた金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 250 － － 264
金融負債
借入金 211,761 － 213,196 －
社債 50,000 － 49,811 －
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 239 － － 284
金融負債
借入金 198,398 － 196,061 －
社債 50,000 － 49,154 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,233 － 2,233 －
株式等
株式 135,866 69,232 － 66,633
その他の持分証券 1,139 － － 1,139
合計 139,239 69,232 2,233 67,772
デリバティブ負債 2,329 － 2,329 －
合計 2,329 － 2,329 －
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,936 － 2,936 －
株式等
株式 130,600 57,698 － 72,902
その他の持分証券 1,335 － － 1,335
合計 134,872 57,698 2,936 74,237
デリバティブ負債 3,660 － 3,660 －
合計 3,660 － 3,660 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 54,424 67,772
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 13,656 6,134
購入 68 340
売却 △5 △9
四半期末残高 68,145 74,237
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
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7．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月28日
普通株式 2,744 8 2021年3月31日 2021年5月24日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,744 8 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月28日
普通株式 3,430 10 2022年3月31日 2022年5月24日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 3,773 11 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
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8．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,131 18,332
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
10,131 18,332
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,971
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.54 53.45
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
10,131 18,332
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
10,131 18,332
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,971
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,115 343,121
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.53 53.43
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,362 6,098
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,362 6,098
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,975
基本的1株当たり四半期利益(円) 9.80 17.78
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,362 6,098
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,362 6,098
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,975
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,115 343,125
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9.80 17.77
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9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 350,576
ベアリング及び工作機械等の販売
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 431,618
ベアリング及び工作機械等の販売
10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
2016年 2021年
提出会社 第6回無担保社債 10,000 0.150 なし
12月8日 12月8日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2022年10月28日開催の取締役会において、第123期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額 3,773百万円
1株当たりの額 11円
(2) 重要な訴訟事件等
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１０日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から
2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ジェイテクト及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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