積水樹脂株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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積水樹脂株式会社(E01008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 積水樹脂株式会社
【英訳名】 Sekisui Jushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 馬場 浩志
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 ０６（６３６５）３２０４
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 藤井 万丈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（５４００）１８０１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長代理 宇田 雅志
【縦覧に供する場所】 積水樹脂株式会社東京本社※
（東京都港区海岸一丁目11番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもので
ある。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
45,618 45,215 65,903
売上高 （百万円）
7,429 6,133 11,397
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,012 4,065 7,662
（百万円）
（当期）純利益
4,225 4,443 6,514
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,114 108,609 108,387
純資産額 （百万円）
132,573 135,465 135,606
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
120.02 99.75 184.23
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
78.9 79.1 78.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,654 2,160 8,792
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
618
（百万円） △ 3,455 △ 2,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,854 △ 4,342 △ 6,870
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,782 41,821 47,031
（百万円）
（期末）残高
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
48.97 39.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してい
る。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、
１，３５４億６千５百万円となった。
流動資産は７７２億３千８百万円（前連結会計年度末は７９５億４千万円）となり、２３億１百万円減少し
た。減少の主なものは現金及び預金（前期比５２億９百万円減）である。
固定資産は５８２億２千７百万円（前連結会計年度末は５６０億６千６百万円）となり、２１億６千万円増加
した。増加の主なものは長期性預金（前期比３０億円増）である。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円減少し、
２６８億５千６百万円となった。
流動負債は２３２億１千５百万円（前連結会計年度末は２３１億３千９百万円）となり、７千６百万円増加し
た。増加の主なものは電子記録債務（前期比１４億３千８百万円増）である。
固定負債は３６億４千万円（前連結会計年度末は４０億７千９百万円）となり、４億３千８百万円減少した。
減少の主なものは、その他に含まれる長期未払金（前期比２億３千６百万円減）である。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円増加し、
１，０８６億９百万円である。増加の主なものは利益剰余金（前期比１４億９百万円増）である。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の
緩和による経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格高
騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、米国での金融政策を背景とした急激な為替変動や株安、さら
には、中国での感染再拡大の影響による世界経済の下振れリスクもあり、経営環境は依然として予断を許さない
状況が続いた。
このような経営環境下において、当社グループは、2022年４月１日より新たな経営体制をスタートさせ、環境
の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを行うとともに、事業運営の更
なる効率化・合理化をはかるべく一部事業を関係会社へ移管した。また、多様な従業員が活躍できる組織・風土
づくりの基盤整備として、人財育成方針の制定や諸制度の改革を実施するなど、2024年３月期を最終年度とする
「中期経営計画２０２４」を実現するべく、事業活動を推進している。
当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせ
るまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会へ
の貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業
活動を通じて社会の課題解決に向けた総合提案に注力した。
一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高
騰対策など、収益性を重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策につ
いても引き続き徹底を図るとともに、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。
当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したこ
とに加えて、原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は４５２億１千５百万円（前年同期
比０.９％減）、営業利益は５７億１千８百万円（前年同期比１８.７％減）、経常利益は６１億３千３百万円
（前年同期比１７.４％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億６千５百万円（前年同期比１
８.９％減）となった。
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セグメント別の経営成績は以下のとおりである。
＜公共分野＞
交通・標識関連事業 ：防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年
同期を大幅に下回る成績となった。標識関連製品も、設置物件の減少を背景に売上減となった。一方、路面標示
材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されるなど、堅調に推移するとともに、交通安全製
品も、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件の反動影響を受けたものの、カーブミラー
が生活道路の安全対策として整備が進むなど、前年同期並みに推移した。
景観・スポーツ関連事業 ：防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、交差点や通学路の安全対策
として車両用防護柵や高強度車止めの総合提案が功を奏し、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大
型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され駅前整備や物流施設向けの受注を増やすな
ど、好調に推移した。人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能を備えたグラウンド用途や植物由来ポリエチ
レンを使用した環境配慮型のテニスコート用途が売上に寄与するとともに、大型物件の回復も相まって、大きく
売上を伸ばした。一方、高欄は、橋梁修繕向け物件の減少により、売上減を余儀なくされた。
＜民間分野＞
住建関連事業 ：メッシュフェンスは、施工性や設計対応力が評価され集合住宅や大型商業施設向けが好調に推移
した。めかくし塀も、通学路の安全対策を目的としたブロック塀の改修や物流施設向けの提案を強化したことに
より売上を伸ばすとともに、防音機能を備えた製品が、居住地域における工場・保育施設等に採用され、堅調な
成績を収めた。
総物・アグリ関連事業 ：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提
案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、原料価格の高騰等により利益面で課題を残した。一方、ストレッチ
フィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズは継続しているものの、電子部品の入荷遅れ等が影
響し、売上減を余儀なくされた。アグリ関連製品は、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用さ
れ売上に寄与したものの、農業・園芸資材ともに需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。
＜関連グループ会社事業＞
高速道路向け路面標示材は、修繕用途が低調に推移するとともに工期遅延等の影響を受け、大幅な売上減となっ
た。欧州における交通安全製品は、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標
「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防
音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、看板用途への展開や新
規領域の開拓とも相まって堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたもの
の、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシ
ステム製品は、海外で売上を伸ばしたものの、国内の新規大口物件減少の影響を受け売上減となった。
この結果、公共分野の売上高は２０３億２千９百万円（前年同期比５.６％減）、営業利益は２６億８千２百
万円（前年同期比２０.５％減）、民間分野の売上高は２４８億８千５百万円（前年同期比３.３％増）、営業利
益は３４億７千１百万円（前年同期比１６.４％減）となった。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はない。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ５２億９百万円減少（前期末比１１．１％減）し、４１８億２千１百万円となった。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益６０億７千２百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、棚卸資産
の増加や法人税等の支払を行った結果、２１億６千万円の収入となった
（前年同期は５６億５千４百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期性預金の預入れ及び有形固定資産の取得等により３４億５千５百万円の支出となった
（前年同期は６億１千８百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払等により４３億４千２百万円の支出となった
（前年同期は６８億５千４百万円の支出）。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億２千４百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,380,000
計 128,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,313,598 43,313,598
普通株式
プライム市場 100株
43,313,598 43,313,598
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 43,313,598 － 12,334 － 13,119
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,820,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,448,100 404,481
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,898
単元未満株式 普通株式 － －
43,313,598
発行済株式総数 － －
404,481
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
2,820,600 2,820,600 6.51
積水樹脂株式会社 －
二丁目４番４号
2,820,600 2,820,600 6.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
47,031 41,821
現金及び預金
※ 13,978
17,000
受取手形及び売掛金
※ 8,136
7,012
電子記録債権
699
有価証券 －
2,513 3,748
商品及び製品
1,096 2,123
仕掛品
3,657 4,783
原材料及び貯蔵品
1,251 1,968
その他
△ 24 △ 21
貸倒引当金
79,540 77,238
流動資産合計
固定資産
14,094 14,421
有形固定資産
249 232
無形固定資産
投資その他の資産
17,276 16,046
投資有価証券
824 917
退職給付に係る資産
22,500 25,500
長期性預金
1,690 1,703
その他
△ 568 △ 593
貸倒引当金
41,722 43,573
投資その他の資産合計
56,066 58,227
固定資産合計
135,606 135,465
資産合計
負債の部
流動負債
8,234 8,251
支払手形及び買掛金
※ 6,970
5,532
電子記録債務
1,000 900
短期借入金
907 483
引当金
7,465 6,610
その他
23,139 23,215
流動負債合計
固定負債
86 85
役員退職慰労引当金
2,024 2,010
退職給付に係る負債
1,489 1,312
繰延税金負債
477 231
その他
4,079 3,640
固定負債合計
27,218 26,856
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,334 12,334
資本金
13,154 13,152
資本剰余金
81,741 83,150
利益剰余金
△ 4,619 △ 6,011
自己株式
102,610 102,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,014 3,640
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 △ 0
194 849
為替換算調整勘定
△ 14 △ 12
退職給付に係る調整累計額
4,207 4,477
その他の包括利益累計額合計
1,569 1,507
非支配株主持分
108,387 108,609
純資産合計
135,606 135,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
45,618 45,215
売上高
30,702 31,469
売上原価
14,916 13,745
売上総利益
7,879 8,027
販売費及び一般管理費
7,037 5,718
営業利益
営業外収益
285 286
受取配当金
197 236
その他
482 522
営業外収益合計
営業外費用
27 31
支払利息
17 25
貸倒引当金繰入額
45 49
その他
90 107
営業外費用合計
7,429 6,133
経常利益
特別利益
123
－
投資有価証券売却益
123
特別利益合計 －
特別損失
15 60
固定資産除売却損
123
－
関係会社貸倒引当金繰入額
139 60
特別損失合計
7,414 6,072
税金等調整前四半期純利益
2,298 1,917
法人税等
5,115 4,155
四半期純利益
102 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,012 4,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,115 4,155
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 946 △ 378
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 13
70 672
為替換算調整勘定
3
退職給付に係る調整額 △ 7
2
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
287
その他の包括利益合計 △ 889
4,225 4,443
四半期包括利益
（内訳）
4,129 4,335
親会社株主に係る四半期包括利益
95 108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,414 6,072
税金等調整前四半期純利益
816 856
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 379 △ 355
4,307 1,966
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,625 △ 3,308
1,291
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152
△ 1,451 △ 1,689
その他
8,929 4,834
小計
利息及び配当金の受取額 337 345
利息の支払額 △ 28 △ 32
△ 3,583 △ 2,987
法人税等の支払額
5,654 2,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 818 △ 485
投資有価証券の取得による支出 △ 100 －
182 56
投資有価証券の売却による収入
長期性預金の預入れによる支出 △ 4,000 △ 3,000
5,000
長期性預金の払戻による収入 －
△ 44 △ 26
その他
618
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
自己株式の取得による支出 △ 4,290 △ 1,409
配当金の支払額 △ 2,483 △ 2,649
△ 79 △ 183
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,854 △ 4,342
76 428
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503 △ 5,209
47,286 47,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,782 ※ 41,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 309百万円
電子記録債権 - 403
電子記録債務 - 242
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 46,782百万円 41,821百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 46,782 41,821
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（配当に関する事項）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月28日
(注) 31
普通株式 1,335 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,150 28 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（配当に関する事項）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年４月28日
(注) 34
普通株式 1,397 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 1,255 31 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式810,000株の取得を行ったこと等により
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,392百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が6,011百万円となっている。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
21,536 24,082 45,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 111 111
高又は振替高
21,536 24,194 45,730
計
3,372 4,151 7,523
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,523
全社費用（注） △486
四半期連結損益計算書の営業利益 7,037
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
公共分野 民間分野
売上高
20,329 24,885 45,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 105 105
高又は振替高
20,329 24,991 45,321
計
2,682 3,471 6,153
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,153
全社費用（注） △435
四半期連結損益計算書の営業利益 5,718
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ
る。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性がないため記載を省略している。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 21,536 24,082 45,618
一定の期間にわたり移転される財 - - -
顧客との契約から生じる収益 21,536 24,082 45,618
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 21,536 24,082 45,618
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
公共分野 民間分野 合計
一時点で移転される財 20,329 24,885 45,215
一定の期間にわたり移転される財 - - -
顧客との契約から生じる収益 20,329 24,885 45,215
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 20,329 24,885 45,215
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 120円02銭 99円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,012 4,065
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,012 4,065
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,764 40,757
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,255百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
積水樹脂株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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