株式会社大分銀行 四半期報告書 第217期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第217期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 元 嶋 慎 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店 兼 博多支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 40,569 57,257 55,520
経常利益 百万円 7,209 7,194 7,246
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,236 5,117 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,376
四半期包括利益 百万円 8,418 △ 13,546 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 3,416
純資産額 百万円 209,909 183,311 198,072
総資産額 百万円 4,316,401 4,201,798 4,310,569
１株当たり四半期純利益 円 332.18 324.26 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 340.96
潜在株式調整後
円 330.47 322.31 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 339.17
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.86 4.36 4.59
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 103.37 143.90
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半
期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計
数の組替えを行っております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
当行と当行の連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、当行
を存続会社とする吸収合併を行いました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 908億円増加 し、 ３兆5,487億
円 となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,104億円増加 し、 ２兆824億円 となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 119億円増加 し、 １兆2,996億円 となりま
した。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前第
３四半期連結累計期間対比 166億87百万円増加 し、 572億57百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 167億３百万円増加 し、
500億63百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比 15百万円減少 し、 71億94百万円 となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比 １億19百万円減少 し、 51億17百万円 となりま
した。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当
金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 163億95百万円増加 し、 493億９百万円 となりました。セ
グメント利益は、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第
３四半期連結累計期間対比 38百万円減少 し、 63億75百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高及び割賦収入の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 ２
億43百万円増加 し、 64億84百万円 となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増加等による経常費用の増
加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第３四半期連結累計期間対比 52百万円減少 し、 １億29百万円 となり
ました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第３四半期連結
累計期間対比 １億69百万円増加 し、 25億37百万円 となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第
３四半期連結累計期間対比 65百万円増加 し、 ６億96百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
預金等 3,457,890 3,548,737 90,847
預金 3,360,080 3,438,741 78,661
譲渡性預金 97,809 109,996 12,186
貸出金 1,972,040 2,082,458 110,417
有価証券 1,287,683 1,299,647 11,964
(預金等)
預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会
計年度末対比 908億47百万円増加 し、 ３兆5,487億37百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比 1,104億17
百万円増加 し、 ２兆824億58百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債、地方債及び国債が減少したものの、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対
比 119億64百万円増加 し、 １兆2,996億47百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 19億39百万円減少 し、 486億26百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.22ポイント低下 し、 2.28％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 39億93百万円 増加し、危険債権が59億33百万円減少し
ております。
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,192 9,186 3,993
危険債権 45,167 39,233 △5,933
要管理債権 205 205 0
合計
50,566 48,626 △1,939
開示債権比率 2.50％ 2.28％ △0.22％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 27,266 24,507 △2,759
資金利益 24,449 32,742 8,292
役務取引等利益 5,429 5,641 211
その他業務利益 △2,612 △13,875 △11,262
営業経費 20,564 20,344 △220
貸倒償却引当費用 ①
△9 133 143
貸出金償却 13 18 5
個別貸倒引当金繰入額 － － －
延滞債権等売却損 2 0 △1
一般貸倒引当金繰入額 － － －
その他 △25 113 139
貸倒引当金戻入益 ②
54 2,097 2,043
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(＝①－②－③) △64 △1,964 △1,899
株式等損益 285 1,056 770
その他 157 10 △146
経常利益 7,209 7,194 △15
特別損益 △82 △145 △63
税金等調整前四半期純利益 7,127 7,048 △79
法人税、住民税及び事業税 1,925 1,305 △619
法人税等調整額 △37 625 662
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,236 5,117 △119
(注) １ 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
２ 前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受
取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半
期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比
27億59百万円減少 し、 245億７百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比 ２億20百万円減少 し、 203億44百
万円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 18億99百万円減少 し、 19億
64百万円のマイナス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 ７億70百万円増加 し、 10億56百万
円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比 82億91百万円増加 して 327億43百万円 、役務取引等収支は、前第
３四半期連結累計期間対比 ２億11百万円増加 して 56億41百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対
比 112億62百万円減少 して △138億75百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 21,533 2,917 － 24,451
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 28,182 4,560 － 32,743
前第３四半期連結累計期間 21,850 3,004 55 24,799
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 28,496 5,438 28 33,906
前第３四半期連結累計期間 317 86 55 348
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 314 877 28 1,163
前第３四半期連結累計期間 5,407 22 － 5,429
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,627 14 － 5,641
前第３四半期連結累計期間 6,806 59 － 6,865
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,097 60 － 7,158
前第３四半期連結累計期間 1,398 37 － 1,435
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,470 46 － 1,516
前第３四半期連結累計期間 △957 △1,655 － △2,612
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △933 △12,941 － △13,875
前第３四半期連結累計期間 7,382 586 － 7,969
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 12,263 － － 12,263
前第３四半期連結累計期間 8,339 2,242 － 10,582
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 13,197 12,941 － 26,139
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
４ 前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取っ
た配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累
計期間の計数の組替えを行っております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比 ２億92百万円増加 して 71億58百万円 となりました。また、役
務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比 81百万円増加 して 15億16百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,806 59 6,865
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,097 60 7,158
前第３四半期連結累計期間 2,784 － 2,784
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,885 － 2,885
前第３四半期連結累計期間 1,871 52 1,924
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,779 58 1,837
前第３四半期連結累計期間 1,278 － 1,278
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 910 － 910
前第３四半期連結累計期間 406 － 406
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 801 － 801
前第３四半期連結累計期間 1,398 37 1,435
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,470 46 1,516
前第３四半期連結累計期間 589 37 626
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 499 45 545
前第３四半期連結累計期間 744 － 744
うち個人ローン業務
当第３四半期連結累計期間 905 － 905
(注) 前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った
配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期
間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,285,197 12,008 3,297,206
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,422,312 16,428 3,438,741
前第３四半期連結会計期間 2,421,258 － 2,421,258
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,566,068 － 2,566,068
前第３四半期連結会計期間 856,534 － 856,534
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 850,513 － 850,513
前第３四半期連結会計期間 7,404 12,008 19,412
うちその他
当第３四半期連結会計期間 5,730 16,428 22,159
前第３四半期連結会計期間 166,137 － 166,137
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 109,996 － 109,996
前第３四半期連結会計期間 3,451,335 12,008 3,463,343
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,532,308 16,428 3,548,737
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,979,041 100.00 2,082,458 100.00
製造業 131,447 6.64 142,428 6.84
農業、林業 3,482 0.18 4,320 0.21
漁業 3,910 0.20 3,519 0.17
鉱業、採石業、砂利採取業 1,111 0.06 3,119 0.15
建設業 48,144 2.43 55,027 2.64
電気・ガス・熱供給・水道業 67,471 3.41 68,586 3.29
情報通信業 13,097 0.66 13,623 0.65
運輸業、郵便業 65,323 3.30 68,920 3.31
卸売業、小売業 144,430 7.30 146,690 7.04
金融業、保険業 79,269 4.01 114,625 5.50
不動産業、物品賃貸業 253,475 12.81 263,523 12.65
各種サービス業 230,454 11.65 214,549 10.30
地方公共団体 310,683 15.70 317,859 15.26
その他 626,744 31.65 665,670 31.99
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,979,041 － 2,082,458 －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年２月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,243,634 16,243,634 プライム市場
100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 459,900
普通株式 15,666,300
完全議決権株式(その他) 156,663 (注)１
普通株式 117,434
単元未満株式 ― (注)２
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,663 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
459,900 ― 459,900 2.83
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 459,900 ― 459,900 2.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 942,673 678,447
コールローン及び買入手形 － 3,981
買入金銭債権 3,476 3,234
金銭の信託 16,931 15,926
※１ 1,287,683 ※１ 1,299,647
有価証券
※１ 1,972,040 ※１ 2,082,458
貸出金
※１ 11,591 ※１ 4,574
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,538 15,960
※１ 36,034 ※１ 62,528
その他資産
有形固定資産 29,575 29,889
無形固定資産 895 697
退職給付に係る資産 9,887 9,607
繰延税金資産 4,413 11,965
※１ 8,098 ※１ 10,009
支払承諾見返
△ 29,270 △ 27,130
貸倒引当金
資産の部合計 4,310,569 4,201,798
負債の部
預金 3,360,080 3,438,741
譲渡性預金 97,809 109,996
コールマネー及び売渡手形 3,671 －
売現先勘定 16,827 37,242
債券貸借取引受入担保金 138,405 41,307
借用金 426,984 329,917
外国為替 45 15
その他負債 47,501 39,293
賞与引当金 1,136 280
退職給付に係る負債 6,602 6,599
役員退職慰労引当金 29 24
睡眠預金払戻損失引当金 1,116 932
繰延税金負債 11 21
再評価に係る繰延税金負債 4,174 4,104
8,098 10,009
支払承諾
負債の部合計 4,112,496 4,018,487
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,768 13,768
利益剰余金 147,390 151,381
△ 2,122 △ 2,077
自己株式
株主資本合計 178,634 182,670
その他有価証券評価差額金
9,141 △ 8,218
繰延ヘッジ損益 1,673 456
土地再評価差額金 8,353 8,194
△ 18 △ 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,149 325
新株予約権
220 246
67 69
非支配株主持分
純資産の部合計 198,072 183,311
負債及び純資産の部合計 4,310,569 4,201,798
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 40,569 57,257
資金運用収益 24,799 33,906
（うち貸出金利息） 15,679 16,594
（うち有価証券利息配当金） 8,737 16,852
役務取引等収益 6,865 7,158
その他業務収益 7,969 12,263
※１ 935 ※１ 3,929
その他経常収益
経常費用 33,359 50,063
資金調達費用 349 1,164
（うち預金利息） 132 111
役務取引等費用 1,435 1,516
その他業務費用 10,582 26,139
営業経費 20,564 20,344
※２ 427 ※２ 898
その他経常費用
経常利益 7,209 7,194
特別利益
147 115
固定資産処分益 147 115
特別損失 229 260
固定資産処分損 96 139
133 120
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,127 7,048
法人税、住民税及び事業税
1,925 1,305
△ 37 625
法人税等調整額
法人税等合計 1,888 1,931
四半期純利益 5,239 5,117
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,236 5,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,239 5,117
その他の包括利益 3,179 △ 18,663
その他有価証券評価差額金 3,312 △ 17,357
繰延ヘッジ損益 △ 90 △ 1,217
△ 43 △ 89
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,418 △ 13,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,415 △ 13,548
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第
１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
従来、「その他経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生命
保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれるこ
とを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間より、「役
務取引等費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,214百万円
及び「役務取引等費用」1,714百万円は、「その他経常収益」935百万円及び「役務取引等費用」1,435百万円と表示し
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度以降も継続するものと想定
しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を
決定しております。
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金
残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
5,192 百万円 9,186 百万円
債権額
危険債権額 45,167 百万円 39,233 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 205 百万円 205 百万円
合計額 50,566 百万円 48,626 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 54 百万円 2,097 百万円
株式等売却益 585 百万円 1,688 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却損 129百万円 538百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,242 百万円 1,115 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 629 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 630 40.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 630 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 631 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
32,703 6,125 38,829 1,986 40,816 △ 246 40,569
経常収益
セグメント間の
210 116 326 381 708 △ 708 －
内部経常収益
計 32,914 6,241 39,156 2,367 41,524 △ 954 40,569
セグメント利益 6,413 181 6,594 630 7,225 △ 15 7,209
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △246百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
49,107 6,391 55,498 2,056 57,555 △ 298 57,257
経常収益
セグメント間の
201 93 295 481 776 △ 776 －
内部経常収益
計 49,309 6,484 55,794 2,537 58,332 △ 1,074 57,257
セグメント利益 6,375 129 6,504 696 7,200 △ 6 7,194
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △298百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました団
体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上してお
り、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 9,953 9,564 △389
地方債 34,342 34,226 △115
社債 15,522 15,498 △23
その他 － － －
合計 59,817 59,289 △528
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 10,902 9,579 △1,323
地方債 34,321 33,829 △492
社債 15,517 15,452 △65
その他 － － －
合計 60,742 58,861 △1,880
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 44,522 67,621 23,099
債券 738,028 730,701 △7,326
国債 239,476 233,149 △6,327
地方債 252,578 251,799 △778
社債 245,973 245,752 △220
その他 420,328 416,713 △3,615
合計 1,202,879 1,215,037 12,157
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 49,000 70,010 21,009
債券 727,201 707,672 △19,529
国債 241,069 229,023 △12,046
地方債 251,690 247,475 △4,214
社債 234,441 231,173 △3,268
その他 460,644 446,298 △14,346
合計 1,236,846 1,223,981 △12,865
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 107,703 △8,470 △8,470
クーポンスワップ 130,151 183 183
店頭 為替予約 73,871 △4,069 △4,069
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △12,356 △12,356
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 115,449 △9,452 △9,452
クーポンスワップ 176,975 178 178
店頭 為替予約 39,068 3,087 3,087
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― △6,186 △6,186
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,062 0 2,062 721 － 2,784
為替業務 1,924 － 1,924 － － 1,924
証券関連業務 1,278 － 1,278 － － 1,278
代理業務 406 － 406 － － 406
その他 410 － 410 － － 410
役務取引等収益以外 80 － 80 444 － 524
顧客との契約から生じる経常収益 6,162 0 6,162 1,165 － 7,328
上記以外の経常収益 26,541 6,125 32,667 820 △246 33,241
外部顧客に対する経常収益 32,703 6,125 38,829 1,986 △246 40,569
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額 △246百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 2,104 0 2,104 780 － 2,885
為替業務 1,837 － 1,837 － － 1,837
証券関連業務 910 － 910 － － 910
代理業務 801 － 801 － － 801
その他 655 － 655 － － 655
役務取引等収益以外 72 － 72 436 － 508
顧客との契約から生じる経常収益 6,383 0 6,383 1,216 － 7,600
上記以外の経常収益 42,724 6,390 49,115 839 △298 49,657
外部顧客に対する経常収益 49,107 6,391 55,498 2,056 △298 57,257
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額 △298百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりまし
た団体信用生命保険等の受取った配当金については、第１四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上
しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 332.18 324.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,236 5,117
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,236 5,117
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,765 15,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 330.47 322.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 81 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)
第217期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
中間配当金総額 631百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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