株式会社サンウッド 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ 次長 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ 次長 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
7,401,289 11,521,327 13,215,054
売上高 （千円）
44,495 607,001 322,334
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
402,439 228,876
（千円） △ 190
純損失（△）
1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金 （千円）
4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数 （株）
4,464,153 4,920,598 4,706,193
純資産額 （千円）
23,209,351 29,113,169 26,543,447
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
85.74 48.74
（円） △ 0.04
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
85.07 48.43
（円） －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
19.2 16.9 17.7
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
107.98
（円） △ 27.49
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
なお、第２四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高11,521百万円（前年同期比55.7％増）、営業利益825百万円（前年同
期比310.5％増）、経常利益607百万円（前年同期比1,264.2％増）、四半期純利益402百万円（前年同期は四半期純損
失０百万円）となりました。
当第３四半期累計期間においては、新築分譲マンション「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の全住戸
の竣工引渡しにより売上を計上しました。また、当期売上計上予定の新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」６物件
はすべて契約済みであり、そのうち「ＷＨＡＲＦ銀座四丁目プロジェクト（以下ＰＪ）」、「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」
等、４物件の引渡しを完了し売上を計上しました。不動産再生事業においては、中古収益不動産やリノベーション住
戸の販売が好調に推移しました。このように主要セグメントである不動産開発事業の引渡物件が増加したことや、不
動産再生事業の販売進捗が前年同期を上回ったことで、大幅な増収増益となりました。なお、第４四半期会計期間に
おいて、新築分譲マンションでは、契約完売している高額物件「サンウッド瀬田一丁目」が２月に竣工引渡しを予定
しております。また、次期以降に売上計上予定の新築分譲マンション「サンウッド元代々木町」や「サンウッドフ
ラッツ神田神保町」等の契約も好調に推移しております。
販売費及び一般管理費は1,099百万円（前年同期比7.1％増）となりました。不動産再生事業の売上高増加に伴い販
売に係る手数料が増加したことで、前年同期比では増加となりました。
これらの結果、売上高及び利益面のすべてにおいて前年同期を大幅に上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第２四半期会計期間において策定した中期経営計画を踏まえ、第２四半期会計期間より、「不動産開発事業」、
「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つを報告セグメントといたしました。以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は7,853百万円（前年同期比76.9％増）、セグメント利益は1,304
百万円（前年同期比87.5％増）となりました。当第３四半期累計期間は新築分譲マンション「サンウッドウエリス品
川御殿山（共同事業）」が竣工し、全住戸を引渡したことにより売上を計上しました。また、前期に竣工引渡しを見
込んでいた新築収益不動産「ＷＨＡＲＦ赤坂田町ＰＪ」に加え、当第３四半期累計期間に竣工した「ＷＨＡＲＦ銀座
４丁目ＰＪ」、「ＷＨＡＲＦ赤坂福吉町ＰＪ」、「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」の引渡しにより売上を計上しました。これ
らの新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」の売上を順調に積み重ねたことにより、大幅な増収増益となりました。
なお、残る第４四半期会計期間には、新築分譲マンションにおいては、販売活動開始から約２か月での契約完売と
なった「サンウッド瀬田一丁目」の竣工引渡し、新築収益不動産においては、契約済みの「ＷＨＡＲＦ神田三崎町Ｐ
Ｊ」、「ＷＨＡＲＦ神宮前ＰＪ」の引渡しにより、売上を計上する予定となっております。
Ⅱ 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高3,273百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比25.1％
増）となりました。中古区分マンションを取得し、改修した上で販売するリノベーション事業においては、販売が順
調に進捗したことから、売上高は過去最高の業績を達成した前年同期を上回って推移しております。また、ここ数年
新たな取組みとして行っている中古収益不動産を取得し、バリューアップした上で販売する事業（当該事業はこれま
で不動産開発事業のセグメントに含めておりましたが、第２四半期会計期間より、不動産再生事業に含むこととして
おります。）は、前年同期に比べ売上が拡大しております。利益面においては、資材高騰等、内装工事代の上昇が影
響し、リノベーション事業についてやや減少傾向にあるものの、中古収益不動産の売上高の増加が寄与し、前年同期
比で増益となりました。
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Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は321百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は187百万円（前年同期比5.8％増）とな
りました。当事業は長期保有を目的とした賃貸用不動産の賃貸収入のほか、不動産開発事業における開発開始前の不
動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産再生事業の保有中に得られる賃貸収入等の売上を計上しております。各
セグメントにおける不動産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在
保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は72百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は28百
万円（前年同期比8.1％減）となりました。「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工に伴い、設計変
更工事の売上計上があったことから、増収となりました。一方、利益率の高い仲介事業の手数料収入は減少したた
め、減益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減 (増減率)
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 7,401百万円 11,521百万円 4,120百万円 (55.7％)
営業利益 201 825 624 (310.5％)
経常利益 44 607 562 (1,264.2％)
四半期純利益 △0 402 402 (－％)
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は29,113百万円となり、前事業年度末に比べ2,569百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業において、新規事業用地の仕入等に伴い仕掛品が2,360百万円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は24,192百万円となり、前事業年度末に比べ2,355百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業において、新規事業用地の仕入等に伴い借入金が1,204百万円増加したこと、及び
契約手付金の入金等により前受金が654百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,920百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによる
ものであります。また、資産が増加したことが影響し、自己資本比率は16.9％となり、前事業年度末比0.8ポイン
ト減少しました。
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減 (増減率)
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産合計 26,543百万円 29,113百万円 2,569百万円 (9.7％)
負債合計 21,837 24,192 2,355 (10.8％)
純資産合計 4,706 4,920 214 (4.6％)
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(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は 、 2022年９月16日に公表しました本中期経営計画において、「2028年３月期には売上高300億円、経常利益21
億円」を目標として掲げました。この目標達成に向け、「１．中核事業の強化」「２．収益構造の改善・最適化」
「３．強固な経営基盤の整備」の３つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,894,000 4,894,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,894,000 4,894,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
4,693,100 46,931
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,894,000
発行済株式総数 － －
46,931
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
197,500 197,500 4.04
株式会社サンウッド －
三丁目２番２号
197,500 197,500 4.04
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 管理本部長 澤田 正憲 2022年９月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,940,753 2,201,206
現金及び預金
135,019 32,235
営業未収入金
3,527,214 3,815,849
販売用不動産
※１ 15,829,667
18,189,793
仕掛品
310,929 110,554
その他
21,743,585 24,349,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,696,745 1,696,745
建物及び構築物
△ 311,458 △ 377,500
減価償却累計額
※１ 1,385,287
1,319,245
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 33,045 33,529
△ 14,679 △ 16,410
減価償却累計額
18,366 17,119
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,224,027
土地 3,224,027
4,326 4,326
その他
△ 3,442 △ 4,254
減価償却累計額
883 72
その他（純額）
4,628,564 4,560,464
有形固定資産合計
無形固定資産 10,931 7,738
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
154,866 189,827
その他
160,366 195,327
投資その他の資産合計
4,799,862 4,763,530
固定資産合計
26,543,447 29,113,169
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
494,855 865,838
買掛金
2,865,696 1,840,014
短期借入金
5,022,002 8,424,605
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
56,953 137,801
未払法人税等
1,055,820 1,710,343
前受金
63,028 22,029
引当金
60,231 98,173
その他
9,638,588 13,118,807
流動負債合計
固定負債
120,000 110,000
社債
11,693,598 10,521,558
長期借入金
161,810 165,611
引当金
91,966 120,967
繰延税金負債
131,289 155,626
その他
12,198,665 11,073,762
固定負債合計
21,837,254 24,192,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,431,666 1,431,624
資本剰余金
1,782,754 2,067,223
利益剰余金
△ 105,701 △ 175,320
自己株式
4,696,037 4,910,845
株主資本合計
10,155 9,753
新株予約権
4,706,193 4,920,598
純資産合計
26,543,447 29,113,169
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,401,289 11,521,327
売上高
6,173,766 9,596,121
売上原価
1,227,522 1,925,206
売上総利益
1,026,397 1,099,587
販売費及び一般管理費
201,125 825,619
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
6,054 1,000
違約金収入
1,047 971
補助金収入
10,000
受取保険金 －
2,136 2,741
その他
9,246 14,722
営業外収益合計
営業外費用
138,552 185,748
支払利息
27,080 47,001
資金調達費用
242 180
社債利息
410
－
その他
165,876 233,340
営業外費用合計
44,495 607,001
経常利益
特別利益
17,169
－
固定資産売却益
17,169
特別利益合計 －
特別損失
513 1,594
固定資産除却損
32,325
－
役員弔慰金
32,838 1,594
特別損失合計
28,826 605,406
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,230 173,966
26,786 29,000
法人税等調整額
29,016 202,966
法人税等合計
402,439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．資産の保有目的の変更
前事業年度（2022年３月31日）
仕掛品1,053,860千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産13,025
千円を、保有目的の変更により仕掛品へ振替えております。
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 173,100千円 －千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 66,345千円 73,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 140,794 30 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 117,971 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
4,439,437 2,590,417 306,197 65,236 7,401,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,439,437 2,590,417 306,197 65,236 7,401,289
計
696,060 322,883 177,508 31,069 1,227,522
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
計
1,304,966 403,799 187,872 28,568 1,925,206
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年９月16日に公表しました中期経営計画において、「１．中核事業の強化」「２．収益構造の改
善・最適化」「３．強固な経営基盤の整備」の３つを柱として、当社事業の推進について策定いたしました。
これにより、報告セグメントにおいて今後計画している事業展開を踏まえ、第２四半期会計期間より「不動産
開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしました。各報告セグメントの主な
事業内容は以下のとおりであります。
（１）不動産開発事業 新築分譲マンションの企画開発販売、
新築収益不動産（ＷＨＡＲＦシリーズ等）の企画開発販売
（２）不動産再生事業 中古区分マンションの取得改修販売（リノベーション事業）、
中古収益不動産の取得企画販売
（３）賃貸事業 賃貸用不動産の賃貸収入、
不動産開発事業における開発前不動産から生じる賃貸収入、
収益不動産の保有中に生じる賃貸収入
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第２四半期会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
り、報告セグメントを変更しております。前第３四半期累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成した
ものを記載しております。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 4,439,437 － － － 4,439,437
リノベーション － 1,413,662 － － 1,413,662
投資用物件 － 1,176,754 － － 1,176,754
その他 － － － 65,236 65,236
顧客との契約から生じる収益 4,439,437 2,590,417 － 65,236 7,095,091
その他の収益（注） － － 306,197 － 306,197
外部顧客への売上高 4,439,437 2,590,417 306,197 65,236 7,401,289
(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 1,533,479 － － － 1,533,479
リノベーション － 1,548,920 － － 1,548,920
投資用物件 6,310,646 1,724,370 － － 8,035,016
その他 9,392 － － 72,821 82,214
顧客との契約から生じる収益 7,853,519 3,273,290 － 72,821 11,199,631
その他の収益（注） － － 321,695 － 321,695
外部顧客への売上高 7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円04銭 85円74銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △190 402,439
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△190 402,439
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,693,151 4,693,959
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 85円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 36,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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