カネソウ株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊 田 悟 志
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059(377)4747(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,006,570 5,921,642 6,817,325
経常利益 (千円) 59,348 724,971 80,139
四半期(当期)純利益 (千円) 27,642 481,710 39,482
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,481,169 13,776,995 13,497,023
総資産額 (千円) 15,659,585 16,235,141 15,598,711
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.42 338.35 27.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 150.00
自己資本比率 (%) 86.1 84.9 86.5
第45期 第46期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.08 168.38
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が繰り返
し拡大し、長期化する状況のもとで対策と制限の緩和等により経済、社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが継
続してまいりました。一方で、世界的な資源、エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰や為替、金融環境の変
動、並びに地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であ
ります建設関連業界におきましては、資材価格の上昇など、コストの上昇が続きますが、公共投資が底堅く推移し、
民間設備投資も緩やかながら回復傾向にあります。しかしながら、変動の要因も多く、取り巻く事業環境は厳しい状
況も伺われます。
その結果、売上高は、59 億21百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。製品分類別における状況は次のと
おりであります。
鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続いていることと、外構、街路関
連製品も堅調なことから、16億63百万円(同25.3%増)となりました。
スチール機材は、民間設備投資がやや持ち直していることと、外構関連の改善もあり、外構・街路関連製品が増加
したことから、8億69百万円(同8.4%増)となりました。
製作金物は、防災関連製品の納入が減少しておりますが、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街
路関連製品が増加し、建築工事関連も堅調に推移していることから、建築金物が増加し、28億83百万円(同18.9%
増)となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託需要が減少しておりますが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要によ
り、改善基調が続き、5億5百万円(同11.8%増)となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や、電力料をはじめとする諸物価の上昇から、生産におけるコスト上昇によ
る影響もあり、厳しい環境が続いております。こうした状況の中で、市場における需要が回復傾向にあることや、生
産性の向上、適正な販売価格による収益の改善、及び安定供給に取り組んでまいりました結果、売上総利益は、22億
26百万円(同40.4%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もあ
りますが、軽減に努め、改善し、15億23百万円(同0.7%減)となりました。その結果、営業利益は7億2百万円
(前年同四半期は50百万円)となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益
の低い状況が続きました。その結果、経常利益は7億24百万円(前年同四半期は59百万円)となり、四半期純利益は
4億81百万円(前年同四半期は27百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ6億36百万円増加し162億35百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ3億90百万円増加し121億99百万円となりました。その主な要因は、有価証券が
4億円減少しましたが、受取手形及び売掛金が2億63百万円、製品が1億46百万円、電子記録債権が1億33百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億46百万円増加し40億35百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
のその他に含まれる建設仮勘定が2億71百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ3億56百万円増加し24億58百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法
人税等が1億70百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ2億79百万円増加し137億76百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当
が2億13百万円ありましたが、四半期純利益の計上が4億81百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,440,000 1,440,000 単元株式数は100株であります。
メイン市場
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
~2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,228 ―
1,422,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,228 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.37%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.10%
④ 利益剰余金基準 0.47%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,904,689 8,951,030
※ 1,371,594
受取手形及び売掛金 1,107,711
※ 299,716
電子記録債権 166,331
有価証券 400,000 ―
製品 599,252 745,766
仕掛品 155,116 232,077
原材料及び貯蔵品 457,656 581,132
その他 26,452 28,372
△ 7,458 △ 9,742
貸倒引当金
流動資産合計 11,809,752 12,199,947
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,731,904
1,592,879 1,842,741
その他(純額)
有形固定資産合計 3,325,758 3,574,646
無形固定資産
51,031 46,678
投資その他の資産
投資有価証券 88,022 105,575
その他 336,147 320,293
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,169 413,869
固定資産合計 3,788,959 4,035,193
資産合計 15,598,711 16,235,141
負債の部
流動負債
買掛金 295,027 375,088
未払法人税等 56,731 226,809
賞与引当金 60,791 20,647
227,274 363,420
その他
流動負債合計 639,826 985,966
固定負債
退職給付引当金 344,022 353,668
役員退職慰労引当金 517,423 504,029
600,415 614,481
その他
固定負債合計 1,461,861 1,472,179
負債合計 2,101,688 2,458,146
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,398,097 10,666,250
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,468,268 13,736,421
評価・換算差額等
28,755 40,573
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,755 40,573
純資産合計 13,497,023 13,776,995
負債純資産合計 15,598,711 16,235,141
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 5,006,570 ※ 5,921,642
売上高
3,420,917 3,694,765
売上原価
売上総利益 1,585,653 2,226,877
販売費及び一般管理費 1,535,391 1,523,933
営業利益 50,261 702,944
営業外収益
受取利息 369 180
受取配当金 2,256 3,460
不動産賃貸料 13,939 13,522
受取保険金 ― 4,526
3,887 12,568
その他
営業外収益合計 20,454 34,258
営業外費用
支払利息 8,722 9,236
2,644 2,995
不動産賃貸費用
営業外費用合計 11,367 12,232
経常利益 59,348 724,971
特別損失
― 973
減損損失
特別損失合計 ― 973
税引前四半期純利益 59,348 723,997
法人税、住民税及び事業税
21,290 234,636
10,415 7,650
法人税等調整額
法人税等合計 31,705 242,287
四半期純利益 27,642 481,710
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 17,048千円
電子記録債権 ―千円 18,860千円
(四半期損益計算書関係)
※ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )及び当第3四半期累計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年12月31日 )
当社の売上高は、第3四半期会計期間以降に受注が増加するため、第3四半期会計期間以後の売上高が第2四半
期会計期間以前の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 230,673千円 220,511千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 106,778 75.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 106,778 75.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 106,778 75.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 106,778 75.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業として
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,328,391 801,727 2,424,564 451,887 5,006,570
生じる収益
外部顧客への売上高 1,328,391 801,727 2,424,564 451,887 5,006,570
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,663,926 869,159 2,883,519 505,037 5,921,642
生じる収益
外部顧客への売上高 1,663,926 869,159 2,883,519 505,037 5,921,642
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 19円42銭 338円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 27,642 481,710
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 27,642 481,710
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,423 1,423
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第46期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月7日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 106,778千円
② 1株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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