東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
14,803,655 15,986,894 19,883,109
売上高 （千円）
1,626,810 1,236,937 2,142,776
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,182,468 920,485 1,154,055
（千円）
期）純利益
1,264,356 853,306 1,315,010
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,263,986 25,957,094 25,314,639
純資産額 （千円）
30,637,959 31,987,718 31,217,088
総資産額 （千円）
157.06 122.26 153.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.5 81.1 81.1
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
45.07 33.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られま
したが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国
経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化してお
ります。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数が計画を下回る
等、不安定な状況が長期化しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁するこ
とで売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した
費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな
りました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年同四半期実績を
若干下回ったものの、安定的に収益を確保し利益面では前年同四半期実績を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ1,183百万円増の15,986百万円とな
りました。経常利益は前年同四半期に比べ389百万円減の1,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期に比べ261百万円減の920百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ1,212百万円増の14,224百万円、セグメント利益（営業利益）は464百万円減の
274百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ29百万円減の1,762百万円、セグメント利益（営業利益）は27百万円増の864百
万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、31,987百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・売上高の増加により売掛金が177百万円、電子記録債権が46百万円各々増加しております。
・原材料価格高騰や溶解設備の稼働開始に伴う原材料使用量の増加等により商品及び製品が251百万円、仕掛品が
346百万円、原材料及び貯蔵品が187百万円各々増加しております。
・機械装置及び運搬具が1,225百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定
からの振替によるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、6,030百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が786百万円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益920百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、25,957百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末と変わらず、81.1％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円（売上金額比1.8%)で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,600 75,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,256
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,096株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
高機能材料事業部長 江幡 貴司 2022年８月１日
高機能材料事業部長
ＧＩ推進プロジェクトリーダー
取締役執行役員
取締役執行役員 板橋 弘昭 2022年８月１日
コミュニケーション推進プロジェクトリーダー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,539,716 4,838,484
現金及び預金
※ 132,925
93,095
受取手形
※ 3,205,496
3,027,557
売掛金
※ 1,277,150
1,230,207
電子記録債権
900,235 500,000
有価証券
612,427 863,577
商品及び製品
1,639,716 1,986,203
仕掛品
1,174,334 1,361,999
原材料及び貯蔵品
232,251 425,581
その他
△ 364 △ 380
貸倒引当金
14,449,178 14,591,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,372,795 4,296,871
建物及び構築物（純額）
2,010,487 3,235,990
機械装置及び運搬具（純額）
163,860 246,185
工具、器具及び備品（純額）
2,282,432 2,285,931
土地
1,182,364 189,358
建設仮勘定
20,697 19,521
その他（純額）
10,032,638 10,273,858
有形固定資産合計
無形固定資産 65,168 89,683
投資その他の資産
6,223,889 6,643,277
投資有価証券
208,646 156,619
繰延税金資産
238,180 233,700
その他
△ 612 △ 459
貸倒引当金
6,670,103 7,033,138
投資その他の資産合計
16,767,910 17,396,680
固定資産合計
31,217,088 31,987,718
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,627,548
1,655,298
支払手形及び買掛金
※ 1,107,967
321,418
電子記録債務
371,179 60,569
未払法人税等
342,125 166,122
賞与引当金
5,250
役員賞与引当金 －
266,000 39,078
災害損失引当金
※ 936,239
876,191
その他
3,837,462 3,937,525
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
135,420 165,957
修繕引当金
77,550 76,053
退職給付に係る負債
5,391 4,463
その他
2,064,986 2,093,099
固定負債合計
5,902,448 6,030,624
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
23,303,053 24,012,728
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,358
自己株式
24,673,229 25,382,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,682 630,321
その他有価証券評価差額金
△ 72,271 △ 56,090
為替換算調整勘定
641,410 574,231
その他の包括利益累計額合計
25,314,639 25,957,094
純資産合計
31,217,088 31,987,718
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,803,655 15,986,894
売上高
11,841,802 13,369,875
売上原価
2,961,852 2,617,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
230,657 226,358
運賃及び荷造費
444,346 487,485
給料及び手当
46,813 45,675
賞与引当金繰入額
13,688 17,266
退職給付費用
650,894 700,900
その他
1,386,400 1,477,685
販売費及び一般管理費合計
1,575,451 1,139,333
営業利益
営業外収益
24,970 25,702
受取利息
28,659 30,456
受取配当金
18,757 15,145
仕入割引
14,007
為替差益 －
13,132 25,687
その他
85,520 111,000
営業外収益合計
営業外費用
8,269 8,392
支払手数料
17,841
為替差損 －
8,049 5,004
その他
34,161 13,396
営業外費用合計
1,626,810 1,236,937
経常利益
1,626,810 1,236,937
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 402,854 228,422
41,487 88,028
法人税等調整額
444,342 316,451
法人税等合計
1,182,468 920,485
四半期純利益
1,182,468 920,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,182,468 920,485
四半期純利益
その他の包括利益
88,093
その他有価証券評価差額金 △ 83,360
16,181
△ 6,205
為替換算調整勘定
81,888
その他の包括利益合計 △ 67,179
1,264,356 853,306
四半期包括利益
（内訳）
1,264,356 853,306
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 9,695千円
売掛金 －千円 193,843千円
電子記録債権 －千円 320,356千円
支払手形 －千円 408千円
電子記録債務 －千円 546,742千円
その他（設備関係電子記録債務） －千円 37,040千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 522,561千円 540,989千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 97,876 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 112,933 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
13,011,463 1,792,191 14,803,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
13,011,463 1,792,191 14,803,655
計
738,674 836,776 1,575,451
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
14,224,343 1,762,550 15,986,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
14,224,343 1,762,550 15,986,894
計
274,558 864,775 1,139,333
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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四半期報告書
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 8,492,610 495,421 8,988,031
アジア 4,196,694 － 4,196,694
ヨーロッパ 25,041 － 25,041
アメリカ 297,117 － 297,117
顧客との契約から生じる収益 13,011,463 495,421 13,506,884
その他の収益 － 1,296,770 1,296,770
外部顧客への売上高 13,011,463 1,792,191 14,803,655
収益認識の時期
一時点で移転される財 13,011,463 237,374 13,248,837
一定期間にわたり移転されるサービス － 258,047 258,047
顧客との契約から生じる収益 13,011,463 495,421 13,506,884
その他の収益 － 1,296,770 1,296,770
外部顧客への売上高 13,011,463 1,792,191 14,803,655
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 9,264,739 466,058 9,730,797
アジア 4,641,900 － 4,641,900
ヨーロッパ 13,429 － 13,429
アメリカ 304,273 － 304,273
顧客との契約から生じる収益 14,224,343 466,058 14,690,402
その他の収益 － 1,296,492 1,296,492
外部顧客への売上高 14,224,343 1,762,550 15,986,894
収益認識の時期
一時点で移転される財 14,224,343 205,501 14,429,845
一定期間にわたり移転されるサービス ― 260,556 260,556
顧客との契約から生じる収益 14,224,343 466,058 14,690,402
その他の収益 － 1,296,492 1,296,492
外部顧客への売上高 14,224,343 1,762,550 15,986,894
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 157円06銭 122円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,182,468 920,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,182,468 920,485
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,927
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………112,933千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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