芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】 045（897）2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
33,669 45,457 49,272
売上高 （百万円）
2,830 7,782 4,877
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,523 6,139 2,983
（百万円）
（当期）純利益
1,699 6,371 3,239
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,075 29,976 24,614
純資産額 （百万円）
63,686 77,985 68,854
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
344.86 1,389.23 675.41
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
36.2 38.4 35.7
自己資本比率 （％）
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
174.62 616.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要
減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続
きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推
移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、設備投資が全般的に調整傾向となりました。ま
た、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増
加、ＦＰＤ分野では前年同期同等となり、全体では45,457百万円（前年同期比35.0％増）となりました。利益
面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が8,316百万円（前年同期比179.7％増）、経
常利益が7,782百万円（前年同期比175.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,139百万円（前年同期
比303.1％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。ＦＰＤ分野では顧客の設備投資計画の見直しがあ
り、低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は58,865百万円（前年同期比
9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ
向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では前年同期に比べ
減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、31,210百万円（前年同期比47.0％増）
となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、6,920
百万円（前年同期比334.8％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。ＦＰＤ前工程では大型パネル向け装
置、中小型パネル向け装置とも低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加
し、44,816百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期同等となりまし
た。ＦＰＤ後工程では前年度順調であった受注高を受けテレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に
堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推
移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、11,185百万円
（前年同期比16.9％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により1,588百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では当第３四半期連結会計期間に一部顧客の投資計画の見直しがあり、低
調に推移しました。ＦＰＤ後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったもの
の、低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、10,955百万円（前年同期比29.2％減）となりまし
た。
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（流通機器システム部門）
新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機はほぼコロナ禍前の水準まで
回復しました。また、汎用機が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は
1,663百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）と
なりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,397百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は373百
万円（前年同期比6.3％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加し77,985百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が1,955百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,789百万円、仕掛品が
2,106百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,768百万円増加し48,008百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が1,681百万円、電子記録債務が1,221百万円、前受金が2,816百万円増加した一方で短期借入金が500百
万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加し29,976百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益6,139百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
プライム市場 100株
5,192,619 5,192,619
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日～
－ 5,192 － 6,761 － 6,939
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
768,000
普通株式
4,414,600 44,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,019
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,192,619
発行済株式総数 － －
44,146
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式3,876株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株
式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市栄区
768,000 768,000 14.79
－
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間２－５－１
768,000 768,000 14.79
計 － －
（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,876株
を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
26,316 28,271
現金及び預金
※２ 29,724
24,935
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 820
717
電子記録債権
1,427 1,303
商品及び製品
1,981 4,087
仕掛品
163 203
原材料及び貯蔵品
1,845 1,896
未収入金
335 382
その他
△ 1,521 △ 1,404
貸倒引当金
56,201 65,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,180 28,498
建物及び構築物
△ 20,129 △ 20,392
減価償却累計額
8,051 8,106
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,447 6,545
△ 4,978 △ 5,420
減価償却累計額
1,469 1,125
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,192 1,220
△ 1,000 △ 1,031
減価償却累計額
191 189
工具、器具及び備品（純額）
119 119
土地
97 94
リース資産
△ 51 △ 59
減価償却累計額
46 35
リース資産（純額）
957 1,471
建設仮勘定
10,835 11,048
有形固定資産合計
無形固定資産
369 386
特許権
231 214
その他
600 601
無形固定資産合計
投資その他の資産
52 52
投資有価証券
14 13
長期前払費用
934 774
繰延税金資産
219 213
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
1,216 1,049
投資その他の資産合計
12,652 12,699
固定資産合計
68,854 77,985
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 12,922
11,240
支払手形及び買掛金
※２ 4,241
3,020
電子記録債務
4,350 3,850
短期借入金
800
１年内返済予定の長期借入金 －
17 16
リース債務
1,249 1,071
未払法人税等
3,087 3,038
未払費用
3,852 6,669
前受金
62 67
役員賞与引当金
8 18
受注損失引当金
120 153
製品保証引当金
1,297 968
その他
29,106 33,017
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
34 23
リース債務
6,620 6,479
退職給付に係る負債
24 27
役員退職慰労引当金
309 316
修繕引当金
67 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
15,133 14,991
固定負債合計
44,240 48,008
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
12,695 17,817
利益剰余金
△ 4,007 △ 3,997
自己株式
24,487 29,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
423 570
為替換算調整勘定
△ 297 △ 212
退職給付に係る調整累計額
126 358
その他の包括利益累計額合計
24,614 29,976
純資産合計
68,854 77,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,669 45,457
売上高
22,364 27,804
売上原価
11,304 17,652
売上総利益
8,330 9,336
販売費及び一般管理費
2,973 8,316
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
0 0
受取配当金
17
投資有価証券売却益 －
87 95
為替差益
33 45
その他
140 144
営業外収益合計
営業外費用
68 59
支払利息
104 500
デリバティブ評価損
111 118
その他
284 678
営業外費用合計
2,830 7,782
経常利益
特別損失
※１ 613
－
事業構造改善費用
613
特別損失合計 －
2,217 7,782
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 586 1,482
107 160
法人税等調整額
693 1,643
法人税等合計
1,523 6,139
四半期純利益
1,523 6,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,523 6,139
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 －
86 146
為替換算調整勘定
105 84
退職給付に係る調整額
176 231
その他の包括利益合計
1,699 6,371
四半期包括利益
（内訳）
1,699 6,371
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいま
す。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第
３四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員 1 百万円 1 百万円
計 1 1
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 百万円 30 百万円
電子記録債権 － 6
支払手形 － 33
電子記録債務 － 856
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用
等398百万円および減損損失214百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,333 百万円 1,294 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月20日
普通株式 486 110.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,017 230.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
21,230 9,567 1,459 1,412 33,669
外部顧客への売上高
24 166 68 259
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
21,254 9,734 1,459 1,481 33,928
計
1,591 1,359 399 3,333
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 16
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,333
全社費用（注） △355
その他 △147
四半期連結損益計算書の経常利益 2,830
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊
したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
31,210 11,185 1,663 1,397 45,457
外部顧客への売上高
35 166 0 68 271
セグメント間の内部売上高又は振替高
31,245 11,352 1,663 1,466 45,728
計
6,920 1,588 45 373 8,928
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,928
全社費用（注） △622
その他 △523
四半期連結損益計算書の経常利益 7,782
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 14,369 4,525 － － 18,894
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
5,310 4,440 － － 9,751
その他 1,550 600 1,459 － 3,610
顧客との契約から生じる収益 21,230 9,567 1,459 － 32,256
その他の収益 － － － 1,412 1,412
外部顧客への売上高 21,230 9,567 1,459 1,412 33,669
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
ＳＰＥ（半導体） 25,376 5,116 － － 30,493
ＦＰＤ（Flat Panel Display）
4,282 5,137 － － 9,419
その他 1,551 931 1,663 － 4,146
顧客との契約から生じる収益 31,210 11,185 1,663 － 44,059
その他の収益 － － － 1,397 1,397
外部顧客への売上高 31,210 11,185 1,663 1,397 45,457
（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 344円86銭 1,389円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,523 6,139
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,523 6,139
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,416 4,419
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第
３四半期連結累計期間６千株、当第３四半期連結累計期間３千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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