株式会社アルファ 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５(７８７)８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 39,461 46,025 53,767
経常利益 (百万円) 433 968 1,036
親会社株主に帰属する
(百万円) 279 654 600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,077 4,109 1,647
純資産額 (百万円) 27,354 31,753 27,924
総資産額 (百万円) 56,363 63,528 56,183
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.26 68.38 62.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 48.0 47.6
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.59 45.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化の動きは見られるものの、ウク
ライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念、金
融引き締め策等が下押し要因となり、景気の先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足や中
国でのロックダウンなどによる得意先での減産や生産調整の影響が長期化しております。セキュリティ機器事業の
関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により注文住宅では減少、
その他、分譲住宅と賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております。また、同じくセキュリティ機器事業の関
連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴い急速な回復を見せ
ております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定
費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 46,025百万円 と前年同四半期に比べ、
6,563百万円 （16.6％）の増収 となりました。利益につきましては、それぞれ 営業利益は172百万円 と前年同四半期
に比べ、 86百万円 （△33.4％）の減益 、 経常利益は968百万円 と前年同四半期に比べ、 534百万円 （123.4％）の増
益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円 と前年同四半期に比べ、 375百万円 （134.1％）の増益 となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響は大きく受けたも
のの、売上高は 6,482百万円 と前年同四半期に比べ、 1,070百万円 （19.8％）の増収 となりました。一方、原材料
費やエネルギー費等の高止まりにより、 セグメント損失は166百万円 (前年同四半期は セグメント損失324百万円 )
となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けたも
のの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は 9,096百万円 と前年同四半期に比べ、 1,398百万円
（18.2％）の増収 となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、 セグメント損失は468百
万円 (前年同四半期は セグメント損失177百万円 )となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANでは新車向け受注品の量産開始等で売上増となったものの、中
国では半導体供給不足に伴う得意先減産に加え、ロックダウンによる影響を大きく受けました。為替換算の影響
等もあり、売上高は 13,770百万円 と前年同四半期に比べ、 1,475百万円 （12.0％）の増収 となりました。一方、原
材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、 セグメント利益は５百万円 と前年同四半期に比べ、 310百万円 （△
98.2％)の減益 となりました。
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④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けてお
り、売上高は 8,007百万円 と前年同四半期に比べ、 68百万円 （0.9％）の増収 にとどまりました。一方、原材料費
の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇等により、 セグメント損失は307百万円 (前年同四半期は セグメント
損失67百万円 )となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に
比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
ロッカーシステム事業については、レジャー・旅行客の増加に伴い、オペレーション収入は急速に回復しまし
た。また、物販については貴重品ロッカー、ゴルフ場向け更衣ロッカー、テーマパーク向けコインロッカー、無
人販売機等の販売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。さらに、主要顧客である鉄道事業でも乗降客
数の戻りにより設備投資マインドが回復してきていることから、ターミナルロッカーの販売増も見込まれます。
一方で、電子部品の調達遅れの懸念は未だ解消されていない状況です。なお、売上高は 9,497百万円 と前年同四半
期に比べ、 2,365百万円 （33.2％）の増収 、 セグメント利益は1,339百万円 と前年同四半期に比べ、 623百万円
（87.1％）の増益 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は 5,902百万円 と前年同四
半期に比べ、 1,867百万円 （46.3％）の増収 、 セグメント利益は409百万円 と前年同四半期に比べ、 82百万円
（25.3％)の増益 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,366百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上
高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 63,528百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 7,344百万円の増
加 となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,412百万円増加し、18,124百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が 2,153百万円増加 したことや、原材料及び貯蔵品が 1,453百万円増加 したこと
等により、 5,315百万円増加 し、 35,842百万円 となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が 1,434百万円増加 したこと等により、 2,030百万円増加 し、 27,679百万円 とな
りました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が 1,216百万円増加 したことや、短期借入金が 1,267百万円増加 したこと等によ
り、 3,372百万円増加 し、 20,608百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 446百万円増加 したこと等により、 143百万円増加 し、 11,165百万円 となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が 3,450百万円増加 したこと等により、 3,828百万円増加 し、 31,753百万円 となりま
した。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.6％ から0.4ポイント増加し、 48.0％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,200,000 10,200,000
スタンダード市場 100株
計 10,200,000 10,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2022年10月１日～
― 10,200,000 ― 2,760 ― 2,952
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 617,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,790 ―
9,579,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,500
発行済株式総数 10,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,790 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市金沢区福
株式会社アルファ 617,500 － 617,500 6.05
浦一丁目６番８号
計 ― 617,500 － 617,500 6.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,432 6,796
受取手形及び売掛金 12,994 15,148
電子記録債権 1,039 1,140
商品及び製品 1,794 2,298
仕掛品 1,228 1,472
原材料及び貯蔵品 5,057 6,511
その他 2,195 2,555
△ 214 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 30,527 35,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,306 4,846
機械装置及び運搬具（純額） 7,177 8,611
工具、器具及び備品（純額） 2,542 2,606
土地 1,618 1,742
3,277 3,207
その他（純額）
有形固定資産合計 18,923 21,014
無形固定資産
のれん 1,304 1,208
1,707 1,825
その他
無形固定資産合計 3,011 3,033
投資その他の資産
投資有価証券 3,099 3,002
その他 614 757
- △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,713 3,631
固定資産合計 25,649 27,679
繰延資産 7 5
資産合計 56,183 63,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,404 7,621
短期借入金 6,349 7,617
未払法人税等 341 332
賞与引当金 376 427
製品保証引当金 344 339
3,419 4,270
その他
流動負債合計 17,236 20,608
固定負債
社債 380 240
長期借入金 7,517 7,964
退職給付に係る負債 218 238
資産除去債務 42 42
リース債務 1,526 1,410
1,337 1,269
その他
固定負債合計 11,022 11,165
負債合計 28,258 31,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 2,960 2,962
利益剰余金 18,247 18,614
△ 567 △ 551
自己株式
株主資本合計 23,400 23,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,507 1,432
1,855 5,306
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,362 6,738
非支配株主持分 1,161 1,229
純資産合計 27,924 31,753
負債純資産合計 56,183 63,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 39,461 46,025
33,839 39,976
売上原価
売上総利益 5,622 6,048
販売費及び一般管理費 5,363 5,876
営業利益 258 172
営業外収益
受取利息 28 25
受取配当金 53 77
為替差益 92 776
不動産賃貸料 16 18
助成金収入 20 41
スクラップ売却益 97 0
53 106
その他
営業外収益合計 363 1,046
営業外費用
支払利息 148 143
40 108
その他
営業外費用合計 189 251
経常利益 433 968
特別利益
固定資産売却益 21 16
172 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 193 16
特別損失
固定資産売却損 3 7
固定資産除却損 2 13
- 9
子会社清算損
特別損失合計 6 30
税金等調整前四半期純利益 620 954
法人税、住民税及び事業税
351 417
△ 33 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 318 365
四半期純利益 302 588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 66
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 279 654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 302 588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140 △ 74
915 3,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 774 3,521
四半期包括利益 1,077 4,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 961 4,030
非支配株主に係る四半期包括利益 115 78
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響
を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,411 百万円 2,716 百万円
のれんの償却額 205 222
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 191 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 95 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 191 20 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 95 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
4,003 7,620 11,952 7,738 7,051 1,032 39,398 － 39,398
生じる収益
その他の収益 － － － － 63 － 63 － 63
外部顧客への
4,003 7,620 11,952 7,738 7,114 1,032 39,461 － 39,461
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,409 76 341 201 17 3,002 5,049 △ 5,049 －
振替高
計 5,412 7,697 12,294 7,939 7,132 4,035 44,511 △ 5,049 39,461
セグメント利益
△ 324 △ 177 316 △ 67 715 326 790 △ 531 258
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 40百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △572百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
(注)１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
(注)２
(日本) (北米) (アジア) (欧州) (日本) (海外)
売上高
顧客との契約から
4,960 9,056 13,139 7,811 9,425 1,576 45,969 － 45,969
生じる収益
その他の収益 － － － － 55 － 55 － 55
外部顧客への
4,960 9,056 13,139 7,811 9,481 1,576 46,025 － 46,025
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,522 40 630 195 16 4,325 6,731 △ 6,731 －
振替高
計 6,482 9,096 13,770 8,007 9,497 5,902 52,756 △ 6,731 46,025
セグメント利益
△ 166 △ 468 5 △ 307 1,339 409 811 △ 638 172
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 △19百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △619百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円26銭 68円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 279 654
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
279 654
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,559 9,574
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(中間配当)
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 95百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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