株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ０３(３２７２)２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 ０３(３２７２)２２１１(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 坂井 竜也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 56,618 49,444 73,778
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 6,227 △ 705 6,898
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,954 2,498 10,073
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,468 2,416 2,504
純資産額 (百万円) 191,825 188,342 189,860
総資産額 (百万円) 659,416 730,022 816,567
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.98 12.26 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.87 12.20 50.60
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.7 24.1 20.6
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.36 11.75
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下
のとおりであります。
＜証券ビジネス＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アセットマネジメントビジネス＞
岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）は、2022年11月30日付で、SBIファイナ
ンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これに伴い、当社の岡三アセットマ
ネジメントに対する議決権所有割合は49%となり、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。なお、当
社連結決算へは2023年３月期第３四半期末より適用しております。
＜サポートビジネス＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染
症による行動制限からの経済正常化が進む中での回復の動きとなりました。海外経済は、金融引き締めや感染拡大
などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速などにより持ち
直しに足踏みがみられました。一方、設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見られたほか、個人消費
も行動制限の緩和に伴い回復基調を維持しました。また、エネルギーや食品など幅広い品目の価格上昇により、全
国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比が1981年以来の3.7％まで上昇しました。
株式市場においては、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、欧米中銀の性急な金融引き締めを嫌気した場面
が見られたものの、中国の外出制限緩和や景気刺激策の発表、国内での入国者に対する水際対策緩和などを好感
し、日経平均株価は７月末まで25,000～28,000円台のレンジで推移しました。８月には、堅調な日米企業決算や、
一時的に和らいだ米インフレ懸念などを受けて約７ヵ月半ぶりとなる29,000円台を回復しましたが、米連邦準備制
度理事会（FRB）の長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受け、10月初旬に再び
25,000円台まで下落しました。その後は、米国のインフレ鈍化を背景に金融引き締めが減速するとの期待などから
11月下旬にかけて上昇しましたが、グローバル景気の悪化や日銀による金融緩和策の修正などを嫌気し、年末に向
けて上げ幅が縮小し、26,094円50銭で年内の取引を終えました。
為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場
は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打ちの
兆しがみられたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。また、日銀
が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、１ドル＝130円台前
半の水準で年内の取引を終えました。
このような状況のもと当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効
率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社を完全子会社化したほか、グループの枠を超え
た成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会
社を合弁会社化しました。また、中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取
り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として首都圏で新たにサテライトプレイスを開設したほか、岡三
オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からのインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受
け、営業基盤の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 494億44百万円 (前年同期比 12.7％
減 )、純営業収益は 483億67百万円 (同 13.3％減 )となりました。販売費・一般管理費は 503億16百万円 (同 0.8％減 )と
なり、 経常損失は７億５百万円 (前年同期は 62億27百万円の利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24億98百
万円 (前年同期比 36.8％減 )となりました。
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当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 865億45百万円減少 し 7,300億22百万
円 となりました。これは主に、信用取引資産が198億81百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が472億27百
万円、トレーディング商品が463億50百万円、現金・預金が181億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 850億27百万円減少 し 5,416億79百万円 となりました。これは主に、約定見返
勘定が209億61百万円、預り金が166億70百万円増加した一方で、トレーディング商品が573億57百万円、有価証券
担保借入金が374億10百万円、短期借入金が265億84百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15億17百万円減少 し 1,883億42百万円 となりました。これは主に、資本剰余
金が134億24百万円、その他有価証券評価差額金が13億49百万円増加したものの、非支配株主持分が95億87百万
円、自己株式が63億57百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。
2) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 494億44百万円 (前年同期比 12.7％減 )、純営業収
益は 483億67百万円 (同 13.3％減 )となりました。販売費・一般管理費は 503億16百万円 (同 0.8％減 )となり、 経常損
失は７億５百万円 (前年同期は 62億27百万円の利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24億98百万円 (前年同
期比 36.8％減 )となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は 323億17百万円 (前年同期比 8.2％減 )となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
委託手数料 14,721 11,840
引受け・売出し・特定投資家向け
749 441
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
8,098 8,591
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 11,644 11,443
合計 35,214 32,317
委託手数料
当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は17億19百万株(前年同期比3.3％
増)、売買代金は３兆4,992億円(同5.8％増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにお
ける国内外株式の売買が減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は 113億60百万円 (同 20.6％減 )となりました。また、債券委託手数料は ０百万円
(同 27.8％減 )、その他の委託手数料は ４億79百万円 (同 16.5％増 )となり、委託手数料の合計は 118億40百万円 (同
19.6％減 )となりました。
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、市場全体の募集売出額が前年同期比で減少した影響か
ら、当社の引受金額も減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務めた
ものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました。
これらの結果、株式の手数料は ２億12百万円 (前年同期比 52.7％減 )、債券の手数料は ２億29百万円 (同 23.8％
減 )となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は ４億41百万円
(同 41.1％減 )となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関
連収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、公募投資信託の販売額が前年同期比で増加しました。
医療関連株式に投資するファンドや高い利回りに着目したファンド、新興国に投資するファンドなどの販売が
堅調でした。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 85億91百万円 (前年同期比 6.1％増 )
となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 114億43百万円 (同 1.7％
減 )となりました。
トレーディング損益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 12,298 8,914
債券等トレーディング損益 6,844 6,078
その他のトレーディング損益 △107 △224
合計 19,035 14,768
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益
は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に国内店頭取引の売買が前
年同期比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う影響等により国内
債券に係る損益は悪化しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 89億14百万円 (前年同期比 27.5％減 )、債券等トレーディング損益
は 60億78百万円 (同 11.2％減 )となり、その他のトレーディング損益 ２億24百万円の損失 (前年同期は １億７百万円
の損失 )を含めたトレーディング損益の合計は 147億68百万円 (前年同期比 22.4％減 )となりました。
金融収支
金融収益は 16億60百万円 (前年同期比 1.6％増 )、金融費用は 10億77百万円 (同 26.0％増 )となり、差引の金融収支
は ５億82百万円 (同 25.2％減 )となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、 ６億98百万円 (前年同期比 4.9％減 )となりまし
た。
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販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、減価償却費や人件費の減少等により、 503億16百万円 (前年同期比 0.8％減 )となりまし
た。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により 14億９百万円 、営業外費用は １億65百万円 となりました。また、特別
利益は持分変動利益の計上等により 30億63百万円 、特別損失は 80百万円 となりました。
ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
証券ビジネスにおいては、国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、当第３
四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は 443億50百万円 (前年同期比 13.7％減 )、 セグメント損失は
20億91百万円 (前年同期は 53億19百万円の利益 )となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、運用資産平均残高の減少により、当第３四半期連結累計期間にお
けるアセットマネジメントビジネスの営業収益は 70億54百万円 (前年同期比 2.2％減 )、 セグメント利益は98百万円
(同 68.8％減 )となりました。
サポートビジネス
当第３四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は 106億23百万円 (前年同期比 6.6％増 )、 セグ
メント利益は11億82百万円 (同 354.8％増 )となりました。
なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 231,217,073 231,217,073
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
計 231,217,073 231,217,073 ― ―
（注）１．2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月19日付で自己株式
589,400株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち589,400株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物
出資（金銭報酬債権 202百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
23,002,104 231,217,073 ― 18,589 ― 12,766
2022年12月31日
（注）発行済株式総数の増加は、2022年10月14日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社である岡三にいがた証券
株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換に伴う新株発行によるものであります。本株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰
余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,978,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,149,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,027,926 ―
202,792,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
294,869
発行済株式総数 208,214,969 ― ―
総株主の議決権 ― 2,027,926 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社岡三証券グルー 東京都中央区日本橋一丁
1,978,300 ― 1,978,300 0.95
プ 目17－６
計 ― 1,978,300 ― 1,978,300 0.95
(相互保有株式)
岡三ビジネスサービス株 東京都中央区日本橋本町
2,236,000 ― 2,236,000 1.07
式会社 四丁目11－５
岡三アセットマネジメン 東京都中央区京橋二丁目
848,000 ― 848,000 0.41
ト株式会社 ２－１
岡三にいがた証券株式会 新潟県長岡市大手通一丁
65,200 ― 65,200 0.03
社 目５－５
計 ― 3,149,200 ― 3,149,200 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 86,946 68,787
預託金 90,874 94,228
顧客分別金信託 87,760 91,040
その他の預託金 3,114 3,188
トレーディング商品 227,666 181,316
商品有価証券等 227,583 181,202
デリバティブ取引 83 114
約定見返勘定 8,665 -
信用取引資産 63,432 83,314
信用取引貸付金 54,278 75,915
信用取引借証券担保金 9,154 7,398
有価証券担保貸付金 228,480 181,252
現先取引貸付金 228,480 181,252
立替金 1,263 339
短期差入保証金 18,596 20,642
有価証券等引渡未了勘定 85 38
短期貸付金 107 100
有価証券 2,500 1,000
その他の流動資産 6,481 11,022
△ 16 △ 14
貸倒引当金
流動資産計 735,086 642,027
固定資産
有形固定資産 18,071 17,421
無形固定資産 4,098 5,444
投資その他の資産 59,310 65,129
投資有価証券 51,326 57,510
退職給付に係る資産 2,534 2,413
その他 6,343 6,073
△ 893 △ 868
貸倒引当金
固定資産計 81,480 87,994
資産合計 816,567 730,022
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 225,410 168,052
商品有価証券等 225,361 167,571
デリバティブ取引 48 481
約定見返勘定 - 20,961
信用取引負債 25,421 20,999
信用取引借入金 14,098 10,161
信用取引貸証券受入金 11,323 10,837
有価証券担保借入金 97,518 60,108
有価証券貸借取引受入金 1,518 10,108
現先取引借入金 96,000 50,000
預り金 61,423 78,093
受入保証金 37,002 46,415
有価証券等受入未了勘定 17 25
短期借入金 138,513 111,929
未払法人税等 2,781 189
賞与引当金 2,020 718
5,500 3,943
その他の流動負債
流動負債計 595,610 511,437
固定負債
長期借入金 11,802 12,386
繰延税金負債 7,274 6,875
役員退職慰労引当金 208 206
退職給付に係る負債 6,407 5,982
4,163 3,547
その他の固定負債
固定負債計 29,855 28,999
特別法上の準備金
1,241 1,242
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 1,241 1,242
負債合計 626,706 541,679
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 23,848 37,273
利益剰余金 120,984 120,516
△ 3,733 △ 10,091
自己株式
株主資本合計 159,689 166,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,466 7,815
土地再評価差額金 401 401
為替換算調整勘定 477 819
834 655
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,179 9,691
新株予約権
463 421
21,528 11,941
非支配株主持分
純資産合計 189,860 188,342
負債・純資産合計 816,567 730,022
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 35,214 32,317
委託手数料 14,721 11,840
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
749 441
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
8,098 8,591
の取扱手数料
その他の受入手数料 11,644 11,443
トレーディング損益 19,035 14,768
金融収益 1,633 1,660
734 698
その他の営業収益
営業収益計 56,618 49,444
金融費用 854 1,077
純営業収益 55,763 48,367
販売費・一般管理費
50,726 50,316
取引関係費 8,698 8,620
人件費 25,140 24,874
不動産関係費 6,192 5,981
事務費 5,020 5,681
減価償却費 2,186 1,915
租税公課 847 845
貸倒引当金繰入れ △ 4 △ 3
2,645 2,400
その他
営業利益又は営業損失（△） 5,036 △ 1,948
営業外収益
1,291 1,409
受取配当金 787 741
持分法による投資利益 35 23
為替差益 198 558
その他 270 85
営業外費用 101 165
支払利息 30 20
投資有価証券評価損 12 33
固定資産除売却損 32 30
株式交付費 - 35
25 47
その他
経常利益又は経常損失（△） 6,227 △ 705
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
持分変動利益 - 2,771
投資有価証券売却益 289 291
関係会社出資金売却益 93 -
0 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 383 3,063
特別損失
減損損失 67 -
投資有価証券売却損 3 28
投資有価証券評価損 44 50
- 1
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 115 80
税金等調整前四半期純利益 6,495 2,277
法人税、住民税及び事業税
1,497 144
711 △ 363
法人税等調整額
法人税等合計 2,209 △ 218
四半期純利益 4,286 2,496
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
332 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,954 2,498
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,286 2,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340 △ 123
為替換算調整勘定 132 341
退職給付に係る調整額 △ 235 △ 180
△ 54 △ 117
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 182 △ 80
四半期包括利益 4,468 2,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,328 4,010
非支配株主に係る四半期包括利益 140 △ 1,594
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲から持分法適用の範囲への変更
岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分
比率が低下したことにより、当第３四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,186 百万円 1,915 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月19日
普通株式 2,963 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額 35百万円 を控除しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,966 15 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額 35百万円 を控除しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
(注)１ 計上額
サポート
証券ビジネス マネジメント 合計
(注)２
ビジネス
ビジネス
営業収益
外部顧客からの営業収益 48,672 7,148 796 56,617 1 56,618
セグメント間の内部営業
2,703 63 9,168 11,936 △ 11,936 －
収益又は振替高
計 51,376 7,211 9,964 68,553 △ 11,934 56,618
セグメント利益 5,319 316 259 5,895 △ 858 5,036
(注) １．セグメント利益の調整額 △858百万円 には、セグメント間取引消去等 2,085百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,944百万円 が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アセット
(注)１ 計上額
サポート
証券ビジネス マネジメント 合計
(注)２
ビジネス
ビジネス
営業収益
外部顧客からの営業収益 41,737 6,949 753 49,439 5 49,444
セグメント間の内部営業
2,613 105 9,870 12,588 △ 12,588 －
収益又は振替高
計 44,350 7,054 10,623 62,028 △ 12,583 49,444
セグメント利益又は損失（△） △ 2,091 98 1,182 △ 811 △ 1,137 △ 1,948
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,137百万円 には、セグメント間取引消去等 2,089百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △3,227百万円 が含まれております。全社費用は、持株会社としての
当社の費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」）、三晃証券株式会社
（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビジネスサービス株式会社（以下「岡三ビ
ジネスサービス」）の４社（以下「対象子会社４社」）は、当社を株式交換完全親会社、対象子会社４社をそれぞれ
株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行いました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
岡三にいがた証券株式会社 金融商品取引業
三晃証券株式会社 金融商品取引業
三縁証券株式会社 金融商品取引業
岡三ビジネスサービス株式会社 事務代行業、人材派遣業等
（2）企業結合日
効力発生日 ：2022年10月14日
みなし取得日：2022年12月31日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全交換親会社とし、対象子会社４社を株式交換完全子会社とする株式交換
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行
うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。当社グループといたしましては、引き続き、
創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてま
いります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」
として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式） 3,119百万円
取得原価 3,119百万円
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
岡三にいがた証券
当社 岡三にいがた証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 6.36
三晃証券
当社 三晃証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 32.50
三縁証券
当社 三縁証券
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 7.65
岡三ビジネスサービス
当社 岡三ビジネスサービス
（完全親会社） （完全子会社）
株式交換比率 1 4,363.20
（2）株式交換比率の算定方法
当社及び対象子会社４社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社４社から独
立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を
選定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算
定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア
市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、評価基準日である2022年８月
24日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社４社については、対象子会社４社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社
であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、
類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レ ンジは、以下の
とおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三にいがた証券
EV/EBIT・EBITDA
6.72 ～ 7.76
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.10 ～ 5.86
他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受
領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内
であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとの
ことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算した
EBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
なります。
採用手法
株式交換比率
当社 三晃証券
市場株価法 類似会社比較法 簿価純資産倍率法 30.24 ～ 34.76
三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
なります。
採用手法
株式交換比率
当社 三縁証券
EV/EBIT・EBITDA
8.60 ～ 9.92
倍率法
市場株価法 類似会社比較法
簿価純資産倍率法 5.62 ～ 6.47
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用
して算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以
下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社 岡三ビジネスサービス
市場株価法 修正簿価純資産法 3,969.46 ～ 4,756.93
（3）交付した株式数
非支配株主に交付した株式の数 8,146,043株
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事業分離
当社の連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社（以下、「岡三アセットマネジメント」）は、2022
年11月30日付で、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以
下、「SBIファイナンシャルサービシーズ」）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この
第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要
（1）分離した事業の内容
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2023年４月に迎える創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に
適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グ
ループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針
であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点か
ら、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力
な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進
めることが重要と認識しており、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合
弁会社化について合意いたしました。
（3）事業分離日
払込日 ：2022年11月30日
みなし売却日：2022年12月31日
（4）法的形式を含む取引の概要
岡三アセットマネジメントのSBIファイナンシャルサービシーズを割当先とする第三者割当による普通株式の発
行
２．実施した会計処理の概要
岡三アセットマネジメントに対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、岡三アセットマネジ
メントは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動利益2,771百万円を特別利益に計上しており
ます。また、岡三アセットマネジメントの貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する
岡三アセットマネジメントの株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネジメントビジネス
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 6,949百万円
営業利益 170百万円
５．継続的関与の概要
当社の取締役１名が岡三アセットマネジメントの取締役を兼務しており、当社の連結子会社である岡三証券株
式会社の監査役１名が岡三アセットマネジメントの監査役を兼務しております。また、当社グループは岡三ア
セットマネジメントが組成する投資信託の販売等を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アセット
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 15,006 － － 15,006 － 15,006
債券 528 － － 528 － 528
投信関連 11,650 7,112 － 18,762 － 18,762
その他 817 36 657 1,511 0 1,512
顧客との契約から生じる
28,003 7,148 657 35,808 0 35,809
収益
その他の収益(注) 20,669 0 138 20,808 0 20,808
外部顧客からの収益 48,672 7,148 796 56,617 1 56,618
(注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取
引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
アセット
サポート
証券ビジネス マネジメント 計
ビジネス
ビジネス
主要な財又はサービス
株券 11,802 － － 11,802 － 11,802
債券 409 － － 409 － 409
投信関連 11,920 6,914 － 18,834 － 18,834
その他 1,172 34 618 1,825 1 1,826
顧客との契約から生じる
25,304 6,949 618 32,872 1 32,873
収益
その他の収益(注) 16,432 0 134 16,567 3 16,571
外部顧客からの収益 41,737 6,949 753 49,439 5 49,444
(注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取
引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19円98銭 12円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,954 2,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,954 2,498
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 197,932 203,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円87銭 12円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1,070 1,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証
券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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