ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
279,738 309,671 376,120
売上高 （百万円）
10,746 10,764 13,111
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,444 6,915 8,907
（百万円）
（当期）純利益
7,554 6,949 8,823
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,013 59,179 53,279
純資産額 （百万円）
231,127 245,505 224,932
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
249.57 231.86 298.63
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
21.8 23.3 23.0
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
108.06 75.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の
緩和が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などによる原材料やエネルギーの供給不足に加え、円安の
影響も相まって急激な物価上昇に直面しています。先行きについても、金利上昇に伴う欧米の景気後退懸念、地政
学リスクの高まり、我が国の金融政策の変化など不透明感は増しています。
住宅業界では、貸家や分譲は好調ですが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少して
おり、足元で減少幅が広がるなど今後の需要面での不安材料となっています。
このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催し、営業活動を活発化
させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推
進しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、3,096億71百万円（前年同期比10.7％増）と２桁の増収となりました。利益面では、仕
入れ値の上昇により足元で利益率が低下しているものの、通期では、過去最大の増益となった昨年度の利益水準を
維持しています。具体的には、営業利益は103億34百万円（同2.2％増）、経常利益は107億64百万円（同0.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億15百万円（同7.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響がやわらぎ、木材は値下がり傾向にありますが、合板の価格水準は比較的維持され
ています。中心的な取り扱い商材の違いにより、各社の業績に若干のバラツキはありますが、セグメント全体で
は好調を維持しています。
この結果、当事業の売上高は2,551億44百万円（前年同期比10.8％増）の増収、営業利益は69億32百万円（同
19.7％増）と増収、増益を維持しました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産単板の輸入停止によ
り減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場の稼働率アップにより、同社の売上、利益を
ともにカバーしました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い
水準を維持する一方、国内の製品相場が急激に軟化し、売上、利益とも苦戦しています。
この結果、当事業の売上高は132億91百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は21億71百万円（同35.9％減）
と減収減益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株
式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会
社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、
当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛
ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエスト
が、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、
関東及び九州における業容拡大を図りました。第３四半期連結累計期間には、当社連結子会社である株式会社ブ
ルケン関東（旧株式会社ハウス・デポ関東）に同新いずみ建装株式会社及び同株式会社三栄社を、同株式会社ブ
ルケン東日本に同株式会社ダイエイを、同株式会社ブルケン・マルタマに同株式会社ブルケン前橋銘木を各々吸
収合併し組織の再編を図りました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜
組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大してい
ます。
この結果、当事業の売上高は385億62百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は10億89百万円（同45.0％
増）と、大幅な増収増益となりました。
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④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディン
グス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会
社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられていま
す。
この結果、当事業の売上高は26億72百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は34百万円（前年同期は68百万
円の営業利益）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,455億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて205億73百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が86億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が83億77百万円、棚卸資産が37億95百万円増加したことにより、流動資産が210億98百万円増加
いたしました。
固定資産は、有形固定資産が５億10百万円、投資その他の資産が49百万円減少し、無形固定資産が35百万円増加
したことにより、固定資産全体では５億24百万円減少いたしました。
負債は1,863億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて146億74百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が142億94百万円、短期借入金が36億23百万円増加したことなど
により流動負債が150億99百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が７億47百万円減少したことを主因として、４億24百万円減少いたしました。
純資産は591億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億99百万円増加いたしました。利益剰余金が55億
31百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,012,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
29,746,500 297,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,516
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,016
発行済株式総数 － －
297,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,012,000 2,012,000 6.32
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,047,000 2,047,000 6.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
39,381 48,021
現金及び預金
※２ 76,983
73,038
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 21,130
16,698
電子記録債権
18,045 19,262
商品及び製品
929 1,138
仕掛品
3,400 5,769
原材料及び貯蔵品
2,423 2,711
その他
△ 209 △ 209
貸倒引当金
153,708 174,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,405 42,074
土地
※５ 17,669 ※５ 17,490
その他（純額）
60,075 59,565
有形固定資産合計
無形固定資産
209 206
のれん
※５ 1,074 ※５ 1,112
その他
1,283 1,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,796 4,874
投資有価証券
174 164
退職給付に係る資産
※５ 5,226 ※５ 5,167
その他
△ 333 △ 390
貸倒引当金
9,864 9,815
投資その他の資産合計
71,223 70,699
固定資産合計
224,932 245,505
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 57,621
55,810
支払手形及び買掛金
※２ 67,224
54,741
電子記録債務
11,739 15,362
短期借入金
4,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,723 8,698
１年内返済予定の長期借入金
2,983 1,407
未払法人税等
1,453 756
賞与引当金
109 76
役員賞与引当金
6,289 5,802
その他
145,849 160,949
流動負債合計
固定負債
17,073 16,326
長期借入金
1,003 1,268
退職給付に係る負債
679 640
役員退職慰労引当金
7,045 7,142
その他
25,802 25,377
固定負債合計
171,652 186,326
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,779 6,792
資本剰余金
41,555 47,086
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,173
自己株式
50,356 55,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 1,257
その他有価証券評価差額金
98
繰延ヘッジ損益 △ 44
269
土地再評価差額金 △ 70
64
△ 115
退職給付に係る調整累計額
1,310 1,368
その他の包括利益累計額合計
1,613 1,909
非支配株主持分
53,279 59,179
純資産合計
224,932 245,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
279,738 309,671
売上高
244,438 272,043
売上原価
35,299 37,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,807 11,445
従業員給料及び賞与
84 76
役員賞与引当金繰入額
642 740
賞与引当金繰入額
3,735 3,790
運賃
817 836
減価償却費
58 63
役員退職慰労引当金繰入額
395 452
退職給付費用
103 29
貸倒引当金繰入額
8,540 9,858
その他
25,185 27,293
販売費及び一般管理費合計
10,114 10,334
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
122 137
受取配当金
227 233
仕入割引
171 178
不動産賃貸料
102 65
持分法による投資利益
394 203
その他
1,026 829
営業外収益合計
営業外費用
269 275
支払利息
126 123
その他
395 399
営業外費用合計
10,746 10,764
経常利益
特別利益
18 116
固定資産売却益
16
固定資産受贈益 －
9
投資有価証券売却益 －
2
－
会員権売却益
18 145
特別利益合計
特別損失
0 20
固定資産売却損
39 49
固定資産除却損
0 33
減損損失
40 103
特別損失合計
10,723 10,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,665 3,215
396 358
法人税等調整額
3,061 3,574
法人税等合計
7,662 7,232
四半期純利益
218 316
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,444 6,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,662 7,232
四半期純利益
その他の包括利益
39
その他有価証券評価差額金 △ 135
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 142
49
△ 179
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 108 △ 282
7,554 6,949
四半期包括利益
（内訳）
7,336 6,633
親会社株主に係る四半期包括利益
217 316
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと
会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
借入保証 香港銀得隆建材有限公司 12 百万円 借入保証 従業員 6 百万円
（US$100千）
Interra JK Singapore
367
PTE.LTD.
（US$3,000千）
従業員 10
合計 389
※２ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 百万円 2,080 百万円
電子記録債権 － 2,063
支払手形 － 620
電子記録債務 － 8,239
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
59 16
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 116 百万円 112 百万円
※５ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 15 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,380 2,380
その他（無形固定資産） 2 2
その他（投資その他の資産） 38 38
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,805 百万円 1,794 百万円
のれんの償却額 25 46
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 298 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 447 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 596 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 447 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への
230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738 279,738
－
売上高
セグメント間
22,235 6,799 508 29,544 4,102 33,647
の内部売上高 △ 33,647 －
又は振替高
252,587 20,371 33,968 306,927 6,458 313,385 279,738
計 △ 33,647
5,793 3,385 751 9,930 68 9,999 114 10,114
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去114百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
255,144 13,291 38,562 306,998 2,672 309,671 309,671
－
売上高
セグメント間
24,200 6,504 510 31,215 4,802 36,017
の内部売上高 △ 36,017 －
又は振替高
279,344 19,796 39,073 338,214 7,474 345,688 309,671
計 △ 36,017
セグメント利益
6,932 2,171 1,089 10,193 10,158 175 10,334
△ 34
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 222,272 12,433 32,706 267,412 1,358 268,771
一定の期間にわたり移転
8,079 1,137 752 9,969 997 10,967
される財
顧客との契約から生じる
230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 230,351 13,571 33,459 277,382 2,355 279,738
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 247,346 11,607 37,517 296,471 1,561 298,033
一定の期間にわたり移転
7,797 1,684 1,045 10,526 1,110 11,637
される財
顧客との契約から生じる
255,144 13,291 38,562 306,998 2,672 309,671
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 255,144 13,291 38,562 306,998 2,672 309,671
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 249円57銭 231円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,444 6,915
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,444 6,915
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,828,157 29,827,937
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年12月19日開催の臨時取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社ハウス・デポ・
パートナーズ（以下、ＨＤＰ）の全株式を株式会社ヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダファイナンスサー
ビス）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約書に基づき、当社が保有するＨ
ＤＰの全株式についてヤマダファイナンスサービスへの譲渡が2023年１月18日に完了しました。これにより、同社
は持分法適用会社から除外されることになります。2023年３月期連結決算において、特別利益（投資有価証券売却
益）として12億円を計上する見込みです。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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