JKホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | JKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
JKホールディングス株式会社(E02732)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【会社名】 JKホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3803
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 307,474,800円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
(会社法上の払込金額の総額)です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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JKホールディングス株式会社(E02732)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、事業年度第77期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日)の四半期報告書を2023年2月10日付で
提出いたしました。これに伴い、2022年12月7日に提出した有価証券届出書(2023年2月7日付で提出した有価証券届
出書の訂正届出書により訂正済)の記載内容について、当該四半期報告書を参照書類に追加し、参照書類の補完情報を
訂正するため、また、添付書類の一部を削除するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2023年3月期第3四半期(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第76期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月28日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第77期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度第77期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 7 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2022年6月
28日に関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 7 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年
7月4日に関東財務局長に提出
5 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年7月6日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 7
日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書提出日(2023年2月 7 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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JKホールディングス株式会社(E02732)
訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第76期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月28日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第77期第1四半期(自2022年4月1日 至2022年6月30日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
事業年度第77期第2四半期(自2022年7月1日 至2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度第77期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 10 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2022年6月
28日に関東財務局長に提出
4【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 10 日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年
7月4日に関東財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月10日)までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2023年2月
10日に関東財務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年7月6日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月 10
日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書提出日(2023年2月 10 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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