北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第177期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第177期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
1/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自 2021年
自 2021年 自 2022年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年
至 2021年 至 2022年
３月31日
12月31日 12月31日
売上高 (千円) 78,771,558 107,719,517 126,957,975
経常利益 (千円) 950,784 3,687,733 7,303,739
親会社株主に帰属する
(千円) 657,401 2,919,332 5,237,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 656,121 2,965,353 5,632,176
又は包括利益
純資産額 (千円) 54,217,333 60,823,595 59,195,459
総資産額 (千円) 150,755,699 189,193,996 160,433,355
１株当たり四半期
(円) 37.33 165.74 297.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 37.21 165.13 296.45
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.6 31.0 35.6
営業活動による
(千円) 5,135,911 △ 7,623,970 19,713,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,093,182 △ 20,146,538 △ 11,105,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 226,628 25,846,535 △ 5,183,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,957,137 7,628,848 9,565,657
四半期末(期末)残高
第176期 第177期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり (円) △ 61.99 34.13
四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。変更内容は、「原料費調整制度」にかかる注記「調整額の上限は設定
されております」の削除であります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の
末日現在においてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するも
のではありません。
「事業等のリスク」
(２) 事業遂行に伴うリスク
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格
の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為
替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているた
め、中長期的には業績への影響は軽微であります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第３四半期連結累計期間(2022年４月～12月)の連結売上高は、ガス販売量の増加および原料費調整制度による
販売単価の上昇等によるガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、
28,947百万円増 の 107,719百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加及びガスの原料費の低減に努めたこと等により、 同287.9％増 の 3,687百万円 とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 同344.1％増 の 2,919百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大き
く、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては春先及び初冬の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少により、
前第３四半期連結累計期間に比べ 1.0％減少 し、業務用につきましては、ホテル関連や飲食店等の商業用を中心
に新型コロナウイルスによる影響が軽減したこと等により、 同3.5％増加 いたしました。その結果、他のガス事
業者向け卸供給を含めました総販売量は 同2.8％増 の 370百万 ㎥となりました。
売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同52.8％増 の 65,324百万円
となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、 同413.6％増 の 4,395百万円 となりました。
3/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
② 電力
売上高は、お客さま件数の増加による販売量の増加に加え、卸売市場への販売量を拡大したこと等により、前
第３ 四半期連結累計期間に比べ30.5％増 の 20,427百万円 となりました。
セグメント利益は、発電及び調達電力の単価上昇等により、 同60.2％減 の 411百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業やＬＰＧ事業の増収等に伴い、前第３ 四半期連結累計期間に比べ11.2％増 の 23,933百万
円 となりました。
セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益になったこと等により、
同32.6％減 の 318百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ19.9％増 の 2,094百万円 とな
りました。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増収等に伴い、 同23.9％増 の 147百万円 となりました。
財政状態につきましては、 当第３四半期連結会計期間末 における総資産は、原材料の増加等により、 前連結会計
年度末に比べ28,760百万円増加 し 189,193百万円 となりました。
負債は、社債やコマーシャルペーパーの増加等により、 前連結会計年度末に比べ27,132百万円増加 し 128,370百
万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加 し 60,823百万円 となりまし
た。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.6％ から 31.0％ となりました。
3
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３ 四半期連結累計期間末に比べて5,671百万
円増加 し 7,628百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ12,759百
万円減少 し、 7,623百万円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第３ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が11,053百万円増加 し、 20,146百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行及びコマーシャルペーパーによる収入等により、前第３ 四
半期連結累計期間に比べ26,073百万円増加 し、 25,846百万円の収入 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 174百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,642 ―
17,564,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,106
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,642 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
122,500 ― 122,500 0.69
北海道瓦斯株式会社 １番１号
0.69
計 ― 122,500 ― 122,500
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づい
て作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 19,255,759 25,384,498
供給設備 39,791,670 41,519,059
業務設備 11,530,863 11,254,925
その他の設備 35,319,453 37,731,858
4,254,909 1,794,813
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,152,657 117,685,156
無形固定資産
1,910,273 2,691,800
その他
無形固定資産合計 1,910,273 2,691,800
投資その他の資産
投資有価証券 6,597,939 6,803,762
退職給付に係る資産 954,585 951,849
繰延税金資産 1,811,265 1,824,566
その他 3,360,205 3,643,763
△ 11,243 △ 22,334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,712,753 13,201,608
固定資産合計 124,775,685 133,578,565
流動資産
現金及び預金 9,565,657 7,628,848
※1 19,659,478
受取手形、売掛金及び契約資産 14,764,558
商品及び製品 448,141 717,068
仕掛品 1,499,543 2,386,025
原材料及び貯蔵品 6,647,919 18,338,081
その他 2,773,642 6,938,238
△ 41,793 △ 52,309
貸倒引当金
流動資産合計 35,657,670 55,615,431
資産合計 160,433,355 189,193,996
9/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 39,000,000 49,000,000
長期借入金 17,610,442 19,776,390
再評価に係る繰延税金負債 553,437 553,437
退職給付に係る負債 4,661,888 4,751,056
ガスホルダー修繕引当金 73,706 93,433
保安対策引当金 1,027,916 879,205
器具保証引当金 427,057 467,214
熱供給事業設備修繕引当金 194,662 175,564
リース債務 1,898,842 1,782,105
830,094 804,272
その他
固定負債合計 66,278,047 78,282,679
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 11,705,076 8,752,888
支払手形及び買掛金 10,049,728 10,865,481
短期借入金 － 3,000,000
13,205,044 27,469,352
その他
流動負債合計 34,959,848 50,087,722
負債合計 101,237,895 128,370,401
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 41,924,303 43,496,004
△ 169,320 △ 164,403
自己株式
株主資本合計 54,527,383 56,104,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,402,674 2,448,689
土地再評価差額金 248,687 248,687
△ 112,983 △ 117,420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,538,379 2,579,956
新株予約権 52,568 58,062
非支配株主持分 2,077,128 2,081,573
純資産合計 59,195,459 60,823,595
負債純資産合計 160,433,355 189,193,996
10/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 78,771,558 107,719,517
56,270,010 81,729,228
売上原価
売上総利益 22,501,548 25,990,289
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 18,872,744 19,533,476
2,862,444 2,778,557
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 21,735,188 22,312,034
営業利益 766,359 3,678,255
営業外収益
受取配当金 138,371 213,439
受取賃貸料 192,543 199,016
204,702 159,952
その他
営業外収益合計 535,618 572,408
営業外費用
支払利息 233,995 248,036
社債発行費 － 61,940
出向社員費用 71,370 138,150
45,827 114,803
その他
営業外費用合計 351,193 562,930
経常利益 950,784 3,687,733
特別利益
－ 408,177
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 － 408,177
税金等調整前四半期純利益 950,784 4,095,910
法人税等 278,659 1,172,133
四半期純利益 672,124 2,923,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,723 4,444
親会社株主に帰属する四半期純利益 657,401 2,919,332
11/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 672,124 2,923,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,073 46,496
退職給付に係る調整額 49,323 △ 4,437
△ 253 △ 481
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,003 41,577
四半期包括利益 656,121 2,965,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 641,397 2,960,909
非支配株主に係る四半期包括利益 14,723 4,444
12/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 950,784 4,095,910
減価償却費 10,144,571 10,037,990
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 117,808 △ 148,711
器具保証引当金の増減額（△は減少） 29,593 40,157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,790 104,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,050 21,606
受取利息及び受取配当金 △ 150,240 △ 225,292
支払利息 233,995 248,036
売上債権の増減額（△は増加） 416,510 △ 5,476,654
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,094,681 △ 12,845,644
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,517 984,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,589,234 △ 1,796,757
348,148 △ 343
その他
小計 6,939,861 △ 4,960,024
利息及び配当金の受取額
152,797 227,849
利息の支払額 △ 250,323 △ 236,583
△ 1,706,423 △ 2,655,211
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,135,911 △ 7,623,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,393,432 △ 18,183,858
無形固定資産の取得による支出 △ 179,049 △ 1,276,261
長期前払費用の取得による支出 △ 245,547 △ 282,758
724,846 △ 403,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,093,182 △ 20,146,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,848,263 3,000,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 15,000,000
少）
長期借入れによる収入 － 4,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,880,491 △ 5,389,422
社債の発行による収入 － 9,938,059
配当金の支払額 △ 969,614 △ 1,058,701
△ 224,787 △ 243,400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 226,628 25,846,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,183,898 △ 1,923,972
現金及び現金同等物の期首残高 6,141,036 9,565,657
連結子会社における会社分割に伴う現金及び現金同
－ △ 12,836
等物の減少額
※1 1,957,137 ※1 7,628,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当
第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 23,033 千円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,957,137 千円 7,628,848 千円
現金及び現金同等物 1,957,137 千円 7,628,848 千円
14/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 528,316 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 528,345 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 528,465 30.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
41,677,677 15,573,650 20,436,184 77,687,512 1,084,046 78,771,558 － 78,771,558
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,063,448 78,675 1,087,426 2,229,551 663,615 2,893,167 △ 2,893,167 －
内部売上高又は振替高
42,741,125 15,652,325 21,523,611 79,917,063 1,747,662 81,664,725 △ 2,893,167 78,771,558
計
855,753 1,033,906 472,878 2,362,538 119,054 2,481,592 △ 1,715,233 766,359
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,715,233千円 には、セグメント間取引消去 101,959千円 、持分法による投資損益
△8,491千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,808,701千円 が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
63,521,025 20,281,785 22,935,319 106,738,131 981,386 107,719,517 － 107,719,517
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,803,713 146,002 998,327 2,948,044 1,113,311 4,061,355 △ 4,061,355 －
内部売上高又は振替高
65,324,739 20,427,788 23,933,646 109,686,175 2,094,697 111,780,873 △ 4,061,355 107,719,517
計
4,395,492 411,020 318,486 5,124,999 147,450 5,272,450 △ 1,594,194 3,678,255
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,594,194千円 には、セグメント間取引消去 84,543千円 、持分法による投資損益
△1,939千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,676,798千円 が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 6,246,578 － 10,384,518 16,631,097 929,287 17,560,384
一定の期間にわたり移転される財及
35,431,098 14,883,397 9,027,522 59,342,018 154,759 59,496,777
びサービス
顧客との契約から生じる収益 41,677,677 14,883,397 19,412,040 75,973,115 1,084,046 77,057,162
その他の収益 － 690,252 1,024,143 1,714,396 － 1,714,396
外部顧客への売上高 41,677,677 15,573,650 20,436,184 77,687,512 1,084,046 78,771,558
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 11,763,419 － 11,146,301 22,909,720 846,579 23,756,300
一定の期間にわたり移転される財及
51,757,606 20,004,849 10,759,440 82,521,896 134,806 82,656,703
びサービス
顧客との契約から生じる収益 63,521,025 20,004,849 21,905,742 105,431,617 981,386 106,413,004
その他の収益 － 276,936 1,029,577 1,306,513 － 1,306,513
外部顧客への売上高 63,521,025 20,281,785 22,935,319 106,738,131 981,386 107,719,517
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
17/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
37.33円 165.74円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
657,401 2,919,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
657,401 2,919,332
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,610,138 17,614,108
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
37.21円 165.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
55,969 65,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第177期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
① 中間配当による配当金の総額 528,465千円
② １株当たりの金額 30.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
18/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
20/21
EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
