名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
10,517,141 9,522,828 17,380,276
売上高 （千円）
1,152,164 619,455 2,685,110
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
827,729 270,010 1,990,160
（千円）
利益
765,055 247,771 1,852,529
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,706,589 17,712,023 17,794,062
純資産額 （千円）
22,676,840 24,239,180 24,797,261
総資産額 （千円）
141.99 46.23 341.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
73.7 73.1 71.8
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
49.10 19.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
2/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢に
よる事業への影響については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼ
す影響が大きくなる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種政策の効果もあり、景
気の持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情
勢の長期化により、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、世界的な金融引き締めや海外経済の下
振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などがあり、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の
製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、
高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。そのような状況下、当社がコアビジネスとして推進している情報
装置事業に経営資源を集中することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本事業の譲渡を行いまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高95億22百万円（前年同期比9.5％減）、営業
利益６億52百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益６億19百万円（前年同期比46.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益２億70百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は218億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前年同期に比べ、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りまし
た。
この結果、売上高92億６百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益13億51百万円（前年同期比13.8％減）とな
りました。
② 検査装置事業
売上高３億15百万円（前年同期比73.1％減）、営業損失55百万円（前年同期は80百万円の利益）となりまし
た。
なお、当該事業につきましては、2022年10月１日付で事業譲渡を行っており、経営成績は2022年４月１日から
2022年９月30日までの累計金額となっております。
3/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は163億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億40百万
円減少いたしました。これは主に、仕掛品が13億53百万円増加したものの、現金及び預金が39億67百万円、売
掛金が19億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は78億98百万円となり、前連結会計年度末
に比べ35億82百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が34億36百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、資産合計は、242億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億58百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は63億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億89百万
円減少いたしました。これは主に、契約負債が10億49百万円増加したものの、未払法人税等が５億37百万円、
電子記録債務が４億８百万円、賞与引当金が２億69百万円、支払手形及び買掛金が２億円、その他が１億94百
万円減少したことによるものであります。固定負債は１億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百
万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、65億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は173億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が79百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累
計額は４億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは退職給付に係る調整
累計額が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、177億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、情報装置事業に経営資源を集中することが当社グループ
の企業価値向上に資すると判断し、検査装置事業の譲渡を行ったことに伴い、情報装置事業と検査装置事業の２つ
の事業による経営戦略から、情報装置事業のみによる経営戦略に変更しております。なお、当社グループ及び情報
装置事業における経営戦略に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
事業譲渡契約
当社グループは、2022年８月25日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、テクノホラ
イゾン株式会社に対し、検査装置事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
4/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
メイン市場 100株
6,422,000 6,422,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
576,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,844,200 58,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,422,000
発行済株式総数 － －
58,442
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 576,600 576,600 8.97
名古屋電機工業株式会社 －
576,600 576,600 8.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,363,037 3,395,515
現金及び預金
※ 313,128 ※ 163,615
受取手形
※ 829,969 ※ 1,136,007
電子記録債権
4,002,371 2,008,079
売掛金
3,881,340 3,321,583
契約資産
115,794 86,459
商品及び製品
2,845,879 4,199,095
仕掛品
1,048,003 1,548,936
原材料及び貯蔵品
82,470 481,809
その他
△ 467 △ 299
貸倒引当金
20,481,527 16,340,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
376,297 3,812,406
建物及び構築物（純額）
1,692,041 1,847,041
土地
369,036 352,518
その他（純額）
2,437,375 6,011,966
有形固定資産合計
無形固定資産
44,956 25,689
のれん
104,171 89,680
その他
149,127 115,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
834,477 860,412
投資有価証券
894,754 910,628
その他
1,729,231 1,771,040
投資その他の資産合計
4,315,734 7,898,376
固定資産合計
24,797,261 24,239,180
資産合計
8/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 717,619
516,626
支払手形及び買掛金
※ 3,246,360 ※ 2,838,346
電子記録債務
571,115 33,371
未払法人税等
572,794 1,622,421
契約負債
545,602 276,197
賞与引当金
39,704 40,248
役員賞与引当金
97,910 82,017
製品保証引当金
48,696 35,817
工事損失引当金
1,117,041 922,407
その他
6,956,844 6,367,453
流動負債合計
固定負債
18,381 11,174
退職給付に係る負債
27,972 148,528
その他
46,354 159,702
固定負債合計
7,003,198 6,527,156
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,117,891 1,128,979
資本剰余金
15,492,129 15,412,167
利益剰余金
△ 428,192 △ 419,117
自己株式
17,366,804 17,307,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173,266 191,536
その他有価証券評価差額金
253,992 213,483
退職給付に係る調整累計額
427,258 405,019
その他の包括利益累計額合計
17,794,062 17,712,023
純資産合計
24,797,261 24,239,180
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 10,517,141 ※ 9,522,828
売上高
7,246,949 6,515,829
売上原価
3,270,191 3,006,999
売上総利益
2,174,400 2,354,165
販売費及び一般管理費
1,095,790 652,833
営業利益
営業外収益
22,623 21,701
受取配当金
5,801 9,272
廃材処分収入
13,310 18,690
不動産賃貸料
20,651 5,294
受取補償金
6,668 13,223
その他
69,055 68,182
営業外収益合計
営業外費用
9,117 12,015
支払保証料
60,530
不動産賃貸費用 －
1,187 3,306
事故関連費用
2,376 25,706
その他
12,681 101,559
営業外費用合計
1,152,164 619,455
経常利益
特別利益
3,545
固定資産売却益 －
80,836 200
投資有価証券売却益
80,836 3,745
特別利益合計
特別損失
5,641
投資有価証券評価損 －
273,206
事業譲渡損 －
200
－
その他
5,641 273,406
特別損失合計
1,227,359 349,794
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,008 64,867
170,621 14,916
法人税等調整額
399,629 79,784
法人税等合計
827,729 270,010
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
827,729 270,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
827,729 270,010
四半期純利益
その他の包括利益
18,269
その他有価証券評価差額金 △ 14,334
△ 48,338 △ 40,509
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 62,673 △ 22,239
765,055 247,771
四半期包括利益
（内訳）
765,055 247,771
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来 、 建物及び構築物の減価償却方法につきましては 、 当社は定率法 、 連結子会社は定額法を採用しておりました
が 、 第１四半期連結会計期間より当社を定額法に変更しております 。
この変更は 、 連結子会社における工場新設を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果 、 今
後も長期安定的に使用することが見込まれることから 、 定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分する
ことが 、 これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります 。
なお 、 この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益 、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日
であったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 1,612千円 33,579千円
電子記録債権 3,490 21,038
支払手形 2,610 －
電子記録債務 44,692 255,207
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連
結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 152,229千円 226,307千円
のれんの償却額 19,267 19,267
12/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 291,213 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 4,778,649 1,172,614 5,951,263 － 5,951,263
一定期間にわたり移転される財 4,565,878 － 4,565,878 － 4,565,878
顧客との契約から生じる収益 9,344,527 1,172,614 10,517,141 － 10,517,141
その他の収益 － － － － －
9,344,527 1,172,614 10,517,141 10,517,141
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
9,344,527 1,172,614 10,517,141 10,517,141
計 －
1,568,271 80,484 1,648,756 1,095,790
セグメント利益 △ 552,965
（注）１. セグメント利益の調整額△552,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,965千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 4,848,800 315,840 5,164,640 － 5,164,640
一定期間にわたり移転される財 4,358,188 － 4,358,188 － 4,358,188
顧客との契約から生じる収益 9,206,988 315,840 9,522,828 － 9,522,828
その他の収益 － － － － －
9,206,988 315,840 9,522,828 9,522,828
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
9,206,988 315,840 9,522,828 9,522,828
計 －
1,351,464 1,296,091 652,833
セグメント利益又は損失（△） △ 55,372 △ 643,258
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△643,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
643,258千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、2022年４月１日から2022年９月30日
までの６ヶ月間の累計金額となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
（企業結合等関係）
事業譲渡
当社は 、 2022年10月１日にテクノホライゾン株式会社に対し 、 当社の検査装置事業を譲渡いたしました 。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称 テクノホライゾン株式会社
(2)分離した事業の内容 検査装置事業
(3)事業分離を行った主な理由
本事業は、1987年に世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を
開始したことから始まりました。その後も、SMT（Surface MountTechnology）ラインにおけるプリント基板の
実装検査工程や半導体製造の検査工程に対応する、各種検査装置の開発・製造・販売を行ってまいりました。
さらに、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造・品質ソリューショ
ンとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及
び製品開発を進めてまいりました。
しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の影響があり、検査装置を開発・販売する上での経営環
境の厳しさが増したことから、規模を縮小して業務を継続する一方、本事業の譲渡を検討しておりました。そ
うした状況の下で、テクノホライゾン株式会社から本事業を譲り受けたいとの申し出があり、慎重に検討を進
めてまいりました。
その結果、本事業を同社に譲渡し、当社がコアビジネスとして推進している情報装置事業に経営資源を集中
することが当社グループの企業価値向上に資すると判断し、両社間で具体的な協議を進めた結果、正式な譲渡
契約を締結することについて合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2022年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２.移転損益の金額
(1)移転損益
当第３四半期連結累計期間において 、 事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他の費用273,206
千円を 、 特別損失に計上しております 。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 460,435千円
固定資産 －千円
資産合計 460,435千円
流動負債 62,449千円
負債合計 62,449千円
固定資産は過去に減損損失を計上しており 、 残存簿価はありません 。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っ
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
検査装置事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益額
売上高 315,840千円
セグメント損失 55,372千円
なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額です。
15/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 141円99銭 46円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 827,729 270,010
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
827,729 270,010
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,829,406 5,840,377
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
