浅香工業株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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浅香工業株式会社(E01391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 浅香工業株式会社
【英訳名】 ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 実
【本店の所在の場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 田中 隆信
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区海山町２丁117番地
【電話番号】 （０７２）２２９－５１３７
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 田中 隆信
【縦覧に供する場所】 浅香工業株式会社関東支店
（さいたま市北区日進町３丁目426番１号）
浅香工業株式会社名古屋支店
（愛知県春日井市鳥居松町４丁目96番地Ａ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 関東支店及び名古屋支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便
宜のために縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第118期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
6,389,570 6,871,935 8,555,278
売上高 （千円）
348,004 306,618 318,648
経常利益 （千円）
239,488 207,331 214,121
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
829,600 829,600 829,600
資本金 （千円）
1,037,080 1,037,080 1,037,080
発行済株式総数 （株）
3,351,836 3,467,536 3,320,813
純資産額 （千円）
6,966,525 7,361,700 6,900,079
総資産額 （千円）
249.29 215.82 222.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
48.1 47.1 48.1
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
110.64 130.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経
済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、感染者数は増減を繰り返しながら推移しており、また引き続きエネ
ルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明
な状況となっております。
このような情勢下におきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場
の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化等、積極的な営業活動を行った結果、除雪関連用品の売上が順調に推移し
たことに加え、半導体供給不足の影響により不足していた電装品等の各種部材の入荷に伴い物流機器類の売上も戻
り、売上高は6,871百万円（前年同期6,389百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高は増収となったものの原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の
節減等に努めましたが、営業利益は287百万円（前年同期326百万円）、経常利益は306百万円（前年同期348百万
円）、四半期純利益は207百万円（前年同期239百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開いたしましたが、コロナ禍での巣ごもり特需の反動および原材
料の高騰による販売価格の改定等の影響により、国内向け売上高は666百万円（対前年同期比1.5％減）となりまし
た。輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基
調にあり、売上高は86百万円（対前年同期比58.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は752百万円（対前年同
期比3.0％増）となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰による販売価格の改定
等の影響がある中、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に
推移し、売上高は3,887百万円（対前年同期比4.9％増）となり、生活関連用品全体の売上高は4,639百万円（対前
年同期比4.6％増）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、受注については比
較的順調に推移しました。上期は半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、受
注から搬入据付工事完了までの期間が長期化しましたが、10月以降は徐々に解消し売上が順調に推移した結果、売
上高は2,231百万円（対前年同期比14.3％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
（資産）
流動資産は、446百万円増加し5,654百万円（前事業年度末は5,208百万円）となりました。これは主に現金及び
預金が418百万円、電子記録債権が447百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が1,005百万円，商品
及び製品が305百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、15百万円増加し1,707百万円（前事業年度末は1,691百万円）となりました。これは主に投資有価証
券が10百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、461百万円増加し7,361百万円（前事業年
度末は6,900百万円）となりました。
（負債）
流動負債は、257百万円増加し3,456百万円（前事業年度末は3,199百万円）となりました。これは主に支払手形
及び買掛金が492百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、57百万円増加し437百万円（前事業年度末は379百万円）となりました。これは主に社債が91百万円
増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、314百万円増加し3,894百万円（前事業年度末は
3,579百万円）となりました。
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（純資産）
純資産は、146百万円増加し3,467百万円（前事業年度末は3,320百万円）となりました。これは主に繰延ヘッジ
損益が17百万円減少したものの、利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 業協会名
東京証券取引所
1,037,080 1,037,080 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
1,037,080 1,037,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
― 1,037,080 ― 829,600 ― 509,408
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
76,300
普通株式
952,300 9,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
8,480
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,037,080
発行済株式総数 － －
9,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 堺市堺区海山町２
76,300 76,300 7.35
－
浅香工業株式会社 丁117番地
76,300 76,300 7.35
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は76,400株（単元未満株式を除く。）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.2％
利益剰余金基準 1.3％
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,284,566 866,004
現金及び預金
※２ 2,197,713
1,191,953
受取手形及び売掛金
1,252,116 804,876
電子記録債権
1,191,066 1,496,823
商品及び製品
75,784 74,550
仕掛品
105,257 117,112
原材料及び貯蔵品
52,513 64,509
未収入金
56,104 33,951
その他
△ 1,000 △ 900
貸倒引当金
5,208,363 5,654,641
流動資産合計
固定資産
397,597 388,761
有形固定資産
12,927 17,531
無形固定資産
投資その他の資産
982,867 993,410
投資有価証券
298,774 307,806
その他
△ 450 △ 450
貸倒引当金
1,281,191 1,300,765
投資その他の資産合計
1,691,716 1,707,059
固定資産合計
6,900,079 7,361,700
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,343,738
1,850,777
支払手形及び買掛金
643,880 714,480
短期借入金
216,500 116,500
１年内償還予定の社債
82,076 34,496
未払法人税等
71,000 48,500
賞与引当金
335,236 199,180
その他
3,199,470 3,456,895
流動負債合計
固定負債
133,500 225,250
社債
59,876 36,216
長期借入金
61,500 38,500
退職給付引当金
124,919 137,302
その他
379,795 437,268
固定負債合計
3,579,266 3,894,163
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
829,600 829,600
資本金
509,408 509,408
資本剰余金
1,635,827 1,795,124
利益剰余金
△ 87,027 △ 87,082
自己株式
2,887,808 3,047,049
株主資本合計
評価・換算差額等
415,456 420,487
その他有価証券評価差額金
17,549
－
繰延ヘッジ損益
433,005 420,487
評価・換算差額等合計
3,320,813 3,467,536
純資産合計
6,900,079 7,361,700
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,389,570 6,871,935
売上高
4,672,730 5,139,897
売上原価
1,716,839 1,732,037
売上総利益
1,390,007 1,444,070
販売費及び一般管理費
326,832 287,966
営業利益
営業外収益
17,975 18,493
受取配当金
21,189 13,872
その他
39,164 32,366
営業外収益合計
営業外費用
6,866 6,578
支払利息
2,758 2,322
手形売却損
1,062 1,047
電子記録債権売却損
7,305 3,766
その他
17,992 13,715
営業外費用合計
348,004 306,618
経常利益
348,004 306,618
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,000 80,000
10,516 19,286
法人税等調整額
108,516 99,286
法人税等合計
239,488 207,331
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 237,782 千円 307,246 千円
100,935 175,313
電子記録債権割引高
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計
期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 4,257千円
支払手形 － 41,279
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 64,001千円 57,457千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 38,427 利益剰余金 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,034 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
4,437,267 1,952,303 6,389,570 6,389,570
売上高 －
262,467 212,208 474,676 326,832
セグメント利益 △ 147,844
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
生活関連用品 物流機器 合計
（注）２
4,639,977 2,231,957 6,871,935 6,871,935
売上高 －
239,131 198,430 437,561 287,966
セグメント利益 △ 149,595
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品 物流機器 計
ショベル類 730,383 － 730,383
園芸用品等 1,654,432 － 1,654,432
工事・農業用機器類 1,008,114 － 1,008,114
除雪関連用品 416,467 － 416,467
その他 627,867 － 627,867
電動移動棚、回転ラック等 － 1,952,303 1,952,303
計
4,437,267 1,952,303 6,389,570
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品 物流機器 計
ショベル類 752,369 － 752,369
園芸用品等 1,647,093 － 1,647,093
工事・農業用機器類 1,015,496 － 1,015,496
除雪関連用品 596,628 － 596,628
その他 628,390 － 628,390
電動移動棚、回転ラック等 － 2,231,957 2,231,957
計
4,639,977 2,231,957 6,871,935
（注） 従来 「 ショベル類 」 に含めておりました一部の商品について 、 商品分類の見直しを行ったため 、「 工事・農業用
機器類 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前第３四半期累計期間について注記
の組替えを行っております 。
この結果 、 前第３四半期累計期間において 、 組替え前に比べ 「 工事・農業用機器類 」 が62,839千円増加し 、「 ショ
ベル類 」 が62,839千円減少しております 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 249円29銭 215円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 239,488 207,331
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 239,488 207,331
普通株式の期中平均株式数（千株） 960 960
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
浅香工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 武浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、浅香工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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